昭和20（1945）年11月、旧立憲政友会の流れをくむ鳩山一郎を総裁として「日本自由党」が結成されると、同年12月に制定された新選挙法によって、満20歳以上のすべての男女に選挙権が与えられた後に初めて実施された、翌昭和21（1946）年の戦後初の衆議院総選挙において139議席を獲得し、第一党となりました。
日本自由党は、同じく昭和20（1945）年11月に旧立憲民政党の流れをくむ大日本政治会の後継政党として結成された「日本進歩党」と連携（れんけい）して、鳩山を首班とする組閣に着手しましたが、鳩山がGHQから公職追放者に指定されたため、急きょ吉田茂（よしだしげる）を入党させて第一次吉田内閣を組織しました。
しかし、組閣以後も次々と公職追放者が出たこともあって、翌昭和22（1947）年の衆議院総選挙では第二党に転落したほか、芦田均らが脱党した後に日本進歩党と合流して「民主党」を結成し、先述のとおり、日本社会党や農村を地盤とした「国民協同党」と共に片山哲内閣を組織しました。
片山内閣が翌昭和23（1948）年1月に短期間で崩壊すると、同じ三党の連立内閣として民主党の総裁となった芦田均が内閣を組織しましたが、間もなく発覚した大規模な贈収賄（ぞうしゅうわい）事件である「昭和電工事件」を原因として、同年10月には総辞職に追い込まれました。
その後、日本自由党を母体として結成された「民主自由党」が単独で第二次吉田茂内閣を成立させると、翌昭和24（1949）年1月の衆議院総選挙で過半数を超える絶対多数の議席を獲得し、吉田内閣は長期政権となりました。
※下記の映像は8月13日までの掲載分をまとめたものです。
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日本自由党は、同じく昭和20（1945）年11月に旧立憲民政党の流れをくむ大日本政治会の後継政党として結成された「日本進歩党」と連携（れんけい）して、鳩山を首班とする組閣に着手しましたが、鳩山がGHQから公職追放者に指定されたため、急きょ吉田茂（よしだしげる）を入党させて第一次吉田内閣を組織しました。
しかし、組閣以後も次々と公職追放者が出たこともあって、翌昭和22（1947）年の衆議院総選挙では第二党に転落したほか、芦田均らが脱党した後に日本進歩党と合流して「民主党」を結成し、先述のとおり、日本社会党や農村を地盤とした「国民協同党」と共に片山哲内閣を組織しました。
片山内閣が翌昭和23（1948）年1月に短期間で崩壊すると、同じ三党の連立内閣として民主党の総裁となった芦田均が内閣を組織しましたが、間もなく発覚した大規模な贈収賄（ぞうしゅうわい）事件である「昭和電工事件」を原因として、同年10月には総辞職に追い込まれました。
その後、日本自由党を母体として結成された「民主自由党」が単独で第二次吉田茂内閣を成立させると、翌昭和24（1949）年1月の衆議院総選挙で過半数を超える絶対多数の議席を獲得し、吉田内閣は長期政権となりました。
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先述のとおり、昭和20（1945）年10月のGHQの指令によって釈放された徳田球一らを中心に「日本共産党」が合法政党として再建されると、ソ連のコミンテルンの指示を受けた「32年テーゼ」に基づいた「天皇制」打倒の主張を占領軍が黙認したこともあり、共産党は学界や教育界・労働界を中心に急速にその勢力を伸ばし、昭和24（1949）年の衆議院総選挙では35議席を獲得するまでに成長しました。
しかし、昭和25（1950）年に朝鮮戦争が勃発した頃から、占領軍が共産党を抑圧する政策を行い始めたことで、共産党は半非合法状態に追い込まれたほか、翌昭和26（1951）年には火炎ビン闘争など武力革命も辞さない戦術に転じたことから、共産党は国民の支持を失い、昭和27（1952）年の衆議院総選挙では公認候補のすべてが落選しました。
一方、昭和20（1945）年11月には、旧合法無産政党の社会主義勢力を統合した「日本社会党（現在の社会民主党）」が結成され、GHQの後押しもあって昭和22（1947）年の衆議院総選挙では143議席を獲得し、第一党となりました。
その後、他の政党と連立を組んだことで、書記長の片山哲（かたやまてつ）を首相とした我が国で初めての社会党首班による片山内閣が実現しましたが、公約だった社会主義政策を実施できないまま、党内不一致を原因として翌昭和23（1948）年1月に総辞職しました。
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一方、昭和20（1945）年11月には、旧合法無産政党の社会主義勢力を統合した「日本社会党（現在の社会民主党）」が結成され、GHQの後押しもあって昭和22（1947）年の衆議院総選挙では143議席を獲得し、第一党となりました。
その後、他の政党と連立を組んだことで、書記長の片山哲（かたやまてつ）を首相とした我が国で初めての社会党首班による片山内閣が実現しましたが、公約だった社会主義政策を実施できないまま、党内不一致を原因として翌昭和23（1948）年1月に総辞職しました。
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7月15日に行いました第67回黒田裕樹の歴史講座「戦後史検討 その2 ～日本の独立回復」（東京講演）には、18名の皆様がお越しくださり、盛況となりました。
昭和天皇のご巡幸に関する感動的な実話や、ほとんど知られていない戦後の国内並びに国際情勢に関する事実に基づく歴史の流れなど、いつになくバラエティに富んだ内容となりましたが、ご参加の皆様がそれぞれ喜んでおられたのが何より嬉しかったです。
次回（7月29日）は大阪講演を行います。多数の皆様にお越しいただけることを心より願っております。
第67回黒田裕樹の歴史講座 【大阪講演】
「戦後史検討 その2 ～日本の独立回復」
主催：一般社団法人正しい歴史を伝える会
後援：授業づくりJAPAN・新聞アイデンティティ
日時：平成30年7月29日（日） 午後2時より
場所：大阪市立総合生涯学習センター 第1研修室
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
資料代：金1,500円（高校生以下は無料）
※大阪講演と東京講演の両方に参加された場合、大阪講演の資料代は無料とします。
参加をご希望の方は、ブログ右下の「メールフォーム」を活用のうえ事前にご連絡くだされば幸いです。当日の飛び入り参加も歓迎いたします。
また、講座終了後に近辺の居酒屋で懇親会（会費金3,500円～4,000円程度）を行いますので、よろしければこちらにもご参加くださるようお願いします。
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平成29（2017）年3月14日に、松野博一（まつのひろかず）文部科学大臣（当時）が、記者会見において「憲法や教育基本法に反しないような配慮があって、教材として教育勅語を用いることは、そのことをもって問題とはしない」と明言しているように、教育勅語そのものは、国会の決議とは無関係に今もなお「有効」なのです。
占領下という異常な事態において、GHQによって無理やり「排除・失効」させられたという現実を考えれば、独立を回復してから65年以上も経つ現在において、国会で排除・失効決議を「無効化」して教育勅語を「復活」させ、勅語が再び私たちの日常生活に欠かせない存在となることに何の問題があるというのでしょうか。
これまで述べてきたように、GHQなどの指示によって日本国憲法制定を中心とした戦後の諸改革が矢継ぎ早に行われ、敗戦による虚脱（きょだつ）感に苛（さいな）まれていた国民が為（な）す術（すべ）もなく受けいれさせられたことで、従来の価値観を覆（くつがえ）す結果をもたらしました。
これによって、我が国の伝統的文化や国民道徳を否定するような社会風潮が戦後から急速に拡大するとともに、現代もなお続くことで、様々な問題をもたらしていると言わざるを得ません。
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これまで述べてきたように、GHQなどの指示によって日本国憲法制定を中心とした戦後の諸改革が矢継ぎ早に行われ、敗戦による虚脱（きょだつ）感に苛（さいな）まれていた国民が為（な）す術（すべ）もなく受けいれさせられたことで、従来の価値観を覆（くつがえ）す結果をもたらしました。
これによって、我が国の伝統的文化や国民道徳を否定するような社会風潮が戦後から急速に拡大するとともに、現代もなお続くことで、様々な問題をもたらしていると言わざるを得ません。
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我が国の教育の重要な指針である「教育基本法」は、アメリカ教育使節団の勧告によって昭和22（1947）年3月に制定され、日本国憲法の精神に則（のっと）った教育の機会均等や9年間の義務教育、男女共学などが定められたほか、同時に「学校教育法」が制定され、同年4月からいわゆる「6・3・3・4制」が発足しました。
また翌昭和23（1948）年には、教育の地方分権化を目指して、都道府県・市町村ごとに公選による「教育委員会制度」が実施されました。
その一方で、国内のみならず世界にも広く紹介された「教育勅語（ちょくご）」が、GHQからの強制的な指示によって昭和23（1948）年6月に衆議院・参議院の両院で教育勅語の「排除」及び「失効」が決議され、全国の学校から勅語の謄本（とうほん）が回収されてしまいました。
ただし、排除・失効決議がなされたからといって、教育勅語そのものが「廃止」されたわけではありません。そもそも天皇陛下のお言葉である「勅語」を廃止できるのは陛下ご自身のみであり、それを国民の立場で勝手に廃止する行為は「不敬」以外の何物でもないからです。
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ただし、排除・失効決議がなされたからといって、教育勅語そのものが「廃止」されたわけではありません。そもそも天皇陛下のお言葉である「勅語」を廃止できるのは陛下ご自身のみであり、それを国民の立場で勝手に廃止する行為は「不敬」以外の何物でもないからです。
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「日本国憲法」という名で国家の基本法が新たに制定されたことは、必然的にその他の様々な法律の改正あるいは成立をもたらし、先述の「皇室典範」や「民法」あるいは「刑法」などが改正されたほか、新たに「地方自治法」や「国家公務員法」・「警察法」などが成立しました。
このうち昭和22（1947）年に改正された民法では、従来の戸主（こしゅ）制度が廃止され、家督（かとく）相続にかわって財産の均等相続が定められ、男女同権や夫婦中心といった新たな家族制度が生まれましたが、こうした動きは確かに民主的ではあるものの、その一方で「相続＝財産の分配」という見解が主流となってしまっています。
そもそも相続とは、民族や社会の伝承及び継承とその発展に大きな影響を与えるものであり、その国の文化の伝承や継承の習慣を系統立て、その永続性を前提としています。しかし、現実には遺産を金銭的な価値対象と考えることが多くなり、そのために相続は本来の目的を失い、文化の伝承が非常に難しくなってきています。
なお、最高裁判所裁判官に対する国民審査も行われるようになりましたが、これまでに審査によって辞めさせられた裁判官は一人も存在していません。
また、昭和22（1947）年に制定された地方自治法によって内務省（ないむしょう）が廃止され、都道府県知事や市町村長の直接選挙が定められるなど、地方自治が強化されました。
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そもそも相続とは、民族や社会の伝承及び継承とその発展に大きな影響を与えるものであり、その国の文化の伝承や継承の習慣を系統立て、その永続性を前提としています。しかし、現実には遺産を金銭的な価値対象と考えることが多くなり、そのために相続は本来の目的を失い、文化の伝承が非常に難しくなってきています。
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歴史のみならず、我が国での真っ当な「公民教育」を目指すのであれば、その背骨として「我が国伝統の政治文化」を教えるのが当たり前のはずです。
しかし、今の教育では、それこそ「革命思想」につながる西洋の民主政治が重視される一方で、革命を起こす側にとって「宿敵」ともいえる天皇のご存在を軽視する傾向が見られるのではないでしょうか。
また、我が国の「人権思想」に直結する「八紘一宇」も、昭和20（1945）年12月にGHQから出された先述の「神道指令」により、国家神道や軍国主義、あるいは過激な国家主義を連想させるとして、公文書における使用が禁止されて以来、不当な扱いを受け続けているのが現状です。
我が国での教育は我が国の視点で行うべきであり、それは歴史だけでなく公民も同じです。一方的な思想だけで民主政治を語ることや、GHQによる歴史の歪曲（わいきょく）に満ちた人権問題を取り上げるだけでは、我が国にとって悪い教育となるばかりか、本当の意味での「国際社会に生きる誇り高き日本人」を育てることなど、できるはずもないのです。
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しかし、今の教育では、それこそ「革命思想」につながる西洋の民主政治が重視される一方で、革命を起こす側にとって「宿敵」ともいえる天皇のご存在を軽視する傾向が見られるのではないでしょうか。
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我が国での教育は我が国の視点で行うべきであり、それは歴史だけでなく公民も同じです。一方的な思想だけで民主政治を語ることや、GHQによる歴史の歪曲（わいきょく）に満ちた人権問題を取り上げるだけでは、我が国にとって悪い教育となるばかりか、本当の意味での「国際社会に生きる誇り高き日本人」を育てることなど、できるはずもないのです。
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我が国の初代天皇であらせられる神武（じんむ）天皇が、橿原宮（かしはらのみや）で即位された際に「八紘（はっこう、四方八方のこと）を掩（おお）ひて宇（いえ）にせむこと」と仰せられたと伝えられており、これが由来となって「八紘一宇（はっこういちう）」という言葉が生まれました。
「八紘一宇」は「道義的に天下を一つの家のようにする」というのが大意であり、我が国だけでなく世界全体を一つの家として、神のために祈られる天皇を中心に仲良くやっていこう、という願いが込められています。
つまり、「八紘一宇」の精神においては、我が国のみならず世界人類が兄弟のように平等であり、「世界中すべての人々の人権も保障される」という解釈となります。我が国では、天賦人権論が考え出されるよりはるか以前から、「世界は一家、人類はみな兄弟」という思想が定着していたんですね。
ちなみに、大日本帝国憲法の第1条は「大日本帝国ハ万世一系（ばんせいいっけい）ノ天皇之（これ）ヲ統治ス」と規定されており、これは「天皇陛下の統治によって『八紘一宇』の伝統が守られている」ことを意味しています。
こうした事実を考慮すれば、すでに大日本帝国憲法以前において定着していた「人権思想」に対して、わざわざ西洋由来の天賦人権論を持ち込む理由が果たして存在するのでしょうか。
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「八紘一宇」は「道義的に天下を一つの家のようにする」というのが大意であり、我が国だけでなく世界全体を一つの家として、神のために祈られる天皇を中心に仲良くやっていこう、という願いが込められています。
つまり、「八紘一宇」の精神においては、我が国のみならず世界人類が兄弟のように平等であり、「世界中すべての人々の人権も保障される」という解釈となります。我が国では、天賦人権論が考え出されるよりはるか以前から、「世界は一家、人類はみな兄弟」という思想が定着していたんですね。
ちなみに、大日本帝国憲法の第1条は「大日本帝国ハ万世一系（ばんせいいっけい）ノ天皇之（これ）ヲ統治ス」と規定されており、これは「天皇陛下の統治によって『八紘一宇』の伝統が守られている」ことを意味しています。
こうした事実を考慮すれば、すでに大日本帝国憲法以前において定着していた「人権思想」に対して、わざわざ西洋由来の天賦人権論を持ち込む理由が果たして存在するのでしょうか。
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日本国憲法の三大原則のひとつに「基本的人権の尊重」がありますが、これは憲法第11条や第97条において「侵すことのできない永久の権利」と規定されており、一般的にも「天賦（てんぷ）人権論」として知られています。
しかし、こうした考えは「我が国の国柄」ではありません。天賦人権論の原理は西洋にあり、17世紀から18世紀の思想家である、イギリスのロックやフランスのルソーなどの社会契約説を由来として、「すべて人間は生まれながらに自由かつ平等で、幸福を追求する権利を持つ」と考えられるようになりました。
アメリカの独立戦争やフランス革命などはこうした思想の影響を強く受けており、明治維新以降の我が国においても自由民権運動によって紹介されるなど、天賦人権論への支持が確実に広がりを見せたことは間違いありません。
ですが、我が国における、いわゆる「人権」に関する思想は、そのはるか以前から、すでに見えないかたちで定着していた事実をご存知でしょうか。
実は、その背景には「天皇」のご存在があります。
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しかし、こうした考えは「我が国の国柄」ではありません。天賦人権論の原理は西洋にあり、17世紀から18世紀の思想家である、イギリスのロックやフランスのルソーなどの社会契約説を由来として、「すべて人間は生まれながらに自由かつ平等で、幸福を追求する権利を持つ」と考えられるようになりました。
アメリカの独立戦争やフランス革命などはこうした思想の影響を強く受けており、明治維新以降の我が国においても自由民権運動によって紹介されるなど、天賦人権論への支持が確実に広がりを見せたことは間違いありません。
ですが、我が国における、いわゆる「人権」に関する思想は、そのはるか以前から、すでに見えないかたちで定着していた事実をご存知でしょうか。
実は、その背景には「天皇」のご存在があります。
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こうした事実を考慮すれば、いかにGHQの命令でつくられたのがルーツとはいえ、自衛隊の存在を日本国憲法第9条が想定しているとは考えられません。
このため、自衛隊が憲法とは別の法律である「自衛隊法」によって規定されるとともに、憲法改正を避けた日本政府が、第9条の拡大解釈という名の「苦しい言い訳」によって、自衛隊を「合憲」としているのです。
昭和29（1954）年に自衛隊が正式に発足して早や60年以上になりますから、もういい加減に憲法で正式に規定しても良いはずですし、また自衛隊をあくまで認めたくないのであれば、例えば「自衛隊の禁止」を憲法に明記するよう運動することなどによって、長年の論争に決着をつけるべきなのです。
ところで、憲法第9条の第2項において「前項の目的を達するため」という一文がありますが、これは憲法改正特別小委員会で芦田均（あしだひとし）が付け加えたものでした。このことから「芦田修正」と呼ばれています。
芦田修正によって「国際紛争を解決する手段としての武力は持たない」との限定解釈が可能となったほか、いわゆる「自衛のための防衛力」を保持する余地を残したとされており、このことが後の警察予備隊から自衛隊創設の大きな流れにつながったとも考えられています。
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昭和29（1954）年に自衛隊が正式に発足して早や60年以上になりますから、もういい加減に憲法で正式に規定しても良いはずですし、また自衛隊をあくまで認めたくないのであれば、例えば「自衛隊の禁止」を憲法に明記するよう運動することなどによって、長年の論争に決着をつけるべきなのです。
ところで、憲法第9条の第2項において「前項の目的を達するため」という一文がありますが、これは憲法改正特別小委員会で芦田均（あしだひとし）が付け加えたものでした。このことから「芦田修正」と呼ばれています。
芦田修正によって「国際紛争を解決する手段としての武力は持たない」との限定解釈が可能となったほか、いわゆる「自衛のための防衛力」を保持する余地を残したとされており、このことが後の警察予備隊から自衛隊創設の大きな流れにつながったとも考えられています。
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