日本人の国民意識を変革するため、GHQは様々な政策に着手しました。例えば「戦争中に日本の軍人や政治家が一般国民に知らせなかった事実を暴露する」と称して、大東亜戦争の開戦日にあたる昭和20（1945）年12月8日に、占領軍が作成した「太平洋戦争史」の各新聞への連載を開始させました。
そして、GHQはこの連載に合わせるかのように「大東亜戦争」の呼称を禁止して「太平洋戦争」に無理やり変更させました。翌9日にはNHKラジオに「真相はこうだ」の放送を開始させ、GHQによるプロパガンダを拡大させる一方で、番組に対する国民の反発の声は揉（も）み消されました。
また、GHQは昭和20（1945）年10月22日に「日本教育制度に対する管理政策」を指令し、修身や国史・地理の授業の停止や教科書の回収を命じました。地理や国史は翌昭和21（1946）年に再開を認められましたが、修身は許されず、日本の教育の精神面に大きな打撃を与えました。
教育は占領軍の厳しい管理下に置かれ、それまでの建国神話ではなく、考古学的記述から始められた小学校用の国定歴史教科書「くにのあゆみ」や、中学校用教科書の「あたらしい憲法のはなし」などが使用されたほか、昭和22（1947）年には新たに社会科が設置されました。
なお、これ以前にGHQは昭和20（1945）年9月に、教科書の内容のうちポツダム宣言に抵触すると思われる部分を訂正削除するよう指示を出し、先述のとおりのいわゆる「墨塗り」の教科書を使用させていました。
※下記の映像は7月12日までの掲載分をまとめたものです。
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そして、GHQはこの連載に合わせるかのように「大東亜戦争」の呼称を禁止して「太平洋戦争」に無理やり変更させました。翌9日にはNHKラジオに「真相はこうだ」の放送を開始させ、GHQによるプロパガンダを拡大させる一方で、番組に対する国民の反発の声は揉（も）み消されました。
また、GHQは昭和20（1945）年10月22日に「日本教育制度に対する管理政策」を指令し、修身や国史・地理の授業の停止や教科書の回収を命じました。地理や国史は翌昭和21（1946）年に再開を認められましたが、修身は許されず、日本の教育の精神面に大きな打撃を与えました。
教育は占領軍の厳しい管理下に置かれ、それまでの建国神話ではなく、考古学的記述から始められた小学校用の国定歴史教科書「くにのあゆみ」や、中学校用教科書の「あたらしい憲法のはなし」などが使用されたほか、昭和22（1947）年には新たに社会科が設置されました。
なお、これ以前にGHQは昭和20（1945）年9月に、教科書の内容のうちポツダム宣言に抵触すると思われる部分を訂正削除するよう指示を出し、先述のとおりのいわゆる「墨塗り」の教科書を使用させていました。
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かつて弱腰外交を展開した幣原首相にいきなりカウンターパンチを食らわせたGHQは、その後も次々と指令を加えました。
昭和20（1945）年10月には軍国主義や国家主義的とみなした教育を禁止するとともに、これらに抵触するとして約11万人もの教職者を追放するよう指令しました。これを「教職追放」といいます。
さらにGHQは、我が国の伝統的な神道を軍国主義のイデオロギーと一方的にみなして、同年12月に神道を国家から分離するために「神道指令」を発布しました。
神道指令によって、神道は単なる一宗教の扱いを受けることとなり、国家神道や神社神道に対する国家の支援も禁止されました。これには、神社をいずれ自然消滅させるというGHQの意図があったとされています。
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神道指令によって、神道は単なる一宗教の扱いを受けることとなり、国家神道や神社神道に対する国家の支援も禁止されました。これには、神社をいずれ自然消滅させるというGHQの意図があったとされています。
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東久邇宮内閣の総辞職を受けて新たに内閣を組織したのは、昭和初期を中心に外務大臣を歴任し、他国との「協調外交」を目指したものの、結果として相手国になめられ続けるだけだった弱腰ぶりを展開した幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）でした。
昭和20（1945）年10月9日に内閣を発足させた幣原は、11日に新任挨拶（あいさつ）のためマッカーサーに面会に出向きましたが、そこで待っていたのは、GHQによる一方的な要求でした。
マッカーサーは幣原首相に対し、面会したその場で大日本帝国憲法の改正（詳細は後述します）を示唆（しさ、ほのめかすこと）すると同時に、以下の5つの改革を口頭で要求しました。これを「五大改革指令」といいます。
1.婦人参政権の付与
2.労働組合の結成奨励
3.教育の自由主義化
4.秘密警察などの廃止
5.経済の民主化
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昭和天皇のご聖断をもたらした鈴木貫太郎（すずきかんたろう）内閣が終戦直後の昭和20（1945）年8月17日に総辞職すると、次の内閣総理大臣には皇族で陸軍大将の東久邇宮稔彦王（ひがしくにのみやなるひこおう）が任命されました。我が国最初で最後の皇族内閣です。
東久邇宮が首相に任命された背景には、我が国が連合国に降伏したことに納得しない陸軍の武装を解除するとともに、ポツダム宣言に基づく終戦に伴う手続を円滑に進めるためには、皇族であり陸軍大将でもあった東久邇宮がふさわしいと考えられたためとされています。
「国体の護持」を基本方針とした東久邇宮内閣は、昭和天皇の「終戦の詔書」やポツダム宣言に則（のっと）って戦後の再建に務めようとしましたが、同年10月に、GHQは「人権の確保」を名目として治安維持法や特別高等警察（＝特高）の廃止、日本共産党員をはじめとする政治犯の即時釈放、また共産党員など治安維持法の違反者への引き続きの処罰を求めた大臣や官僚を罷免（ひめん）することなどを求める「人権指令」を発しました。
しかし、GHQによるこれらの要求を認めれば、天皇に関する自由な（というより批判的な）議論を奨励（しょうれい）するのみならず、国内での共産活動が再活発化し、我が国で革命が起こることを危惧（きぐ）した東久邇宮内閣は、治安に責任が持てないことを理由に10月5日に総辞職しました。
なお、東久邇宮内閣の在任期間は54日しかなく、現在でも歴代最短となっています。
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「国体の護持」を基本方針とした東久邇宮内閣は、昭和天皇の「終戦の詔書」やポツダム宣言に則（のっと）って戦後の再建に務めようとしましたが、同年10月に、GHQは「人権の確保」を名目として治安維持法や特別高等警察（＝特高）の廃止、日本共産党員をはじめとする政治犯の即時釈放、また共産党員など治安維持法の違反者への引き続きの処罰を求めた大臣や官僚を罷免（ひめん）することなどを求める「人権指令」を発しました。
しかし、GHQによるこれらの要求を認めれば、天皇に関する自由な（というより批判的な）議論を奨励（しょうれい）するのみならず、国内での共産活動が再活発化し、我が国で革命が起こることを危惧（きぐ）した東久邇宮内閣は、治安に責任が持てないことを理由に10月5日に総辞職しました。
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29.占領軍総司令部への不適切な言及
GHQを聖域とし、一切言及できないようにしました。
30.時期尚早（しょうそう）の発表
解禁されていない報道の公表を禁じることによって、GHQによる政策の一切を隠蔽し、同時に日本人に対策を立てさせない効果をもたらしました。
プレス＝コードによって、我が国は新聞から雑誌、私的書簡に至るまですべての文書が丹念に検閲され、プレス＝コードに触れると判断されれば、容赦なく発禁あるいは私信の没収が行われました。
プレス＝コードは発行済のものにまで及び、当時の国民学校や中学校の教科書の至るところが「墨塗（すみぬ）り」で消されてしまっただけでなく（詳細は後述します）、我が国が独立を回復した後も、健全な青少年の育成に欠かせない教科書の内容を勝手に「自主規制」する流れをもたらしてしまったのです。
※下記の映像は6月26日までの掲載分をまとめたものです。
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プレス＝コードは発行済のものにまで及び、当時の国民学校や中学校の教科書の至るところが「墨塗（すみぬ）り」で消されてしまっただけでなく（詳細は後述します）、我が国が独立を回復した後も、健全な青少年の育成に欠かせない教科書の内容を勝手に「自主規制」する流れをもたらしてしまったのです。
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25.占領軍の批判
当時の米兵が罪を犯しても「背の高い男」などと抽象的な表現でしか報道できなかったばかりか、米兵の犯罪による賠償金を日本政府に肩代りさせ、それすら報道させませんでした。
26.飢餓（きが）状態の誇張
深刻な食糧不足で飢える国民が増えていたにもかかわらず、その実態を「誇張」と一方的にみなして報道させませんでした。
27.暴力行為と不穏状態の誘導
日本国民による占領軍に対する抗議行動の一切を禁止しました。
28.虚偽の陳述
真実の陳述であっても虚偽の陳述とみなされてしまいました。
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深刻な食糧不足で飢える国民が増えていたにもかかわらず、その実態を「誇張」と一方的にみなして報道させませんでした。
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日本国民による占領軍に対する抗議行動の一切を禁止しました。
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21.その他の宣伝
抽象的な内容ですが、逆にこれを理由としてGHQに都合の悪い人物を追放したり、都合の悪い文書を破棄あるいは没収したりすることを可能としました。「GHQのためなら何でもあり」を可能とする重要な項目だったのです。
22.戦争犯罪人の正当化または弁護
この事項が、いわゆる極東国際軍事裁判（＝東京裁判）における連合国側の「何でもあり」を可能としました。
23.占領軍将兵の日本女性との懇交
日本政府がGHQの要請によっていわゆる「慰安所」を設けていたにもかかわらず、各地で米兵による婦女暴行が横行していましたが、これに関する記述を不可能としました。
24.闇市場の取引
物資不足は必然的に闇取引の横行を招きましたが、これに関する記述を禁止しました。
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この事項が、いわゆる極東国際軍事裁判（＝東京裁判）における連合国側の「何でもあり」を可能としました。
23.占領軍将兵の日本女性との懇交
日本政府がGHQの要請によっていわゆる「慰安所」を設けていたにもかかわらず、各地で米兵による婦女暴行が横行していましたが、これに関する記述を不可能としました。
24.闇市場の取引
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16.戦争弁護の宣伝
これによって、本来あるはずの「戦争の原因」の隠蔽に成功したのみならず「日本だけが悪かった」という何の根拠もない「架空の神話」が独り歩きすることになりました。
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
皇室を中心とする我が国の国体を破壊すると同時に、我が国に「軍国主義があった」と見せかけ、戦時における日本軍の活躍などを報じることが禁止されました。
19.民族主義（国家主義）の宣伝
国家として当然である「民族主義の宣伝」を、日本にだけ許さないようにしました。現在の我が国が「健全なナショナリズム」の育成に努めなければならない原因の一つです。
20.大東亜に関する宣伝
我が国が持っていた、欧米列強がアジアに持っていた植民地を解放して、日本を盟主とする共存共栄の新たな国際秩序を建設しようという「大東亜共栄圏」の構想を隠蔽するためでした。なぜなら「大東亜」という言葉だけで当時のアジア情勢が分かってしまうからです。
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18.軍国主義の宣伝
皇室を中心とする我が国の国体を破壊すると同時に、我が国に「軍国主義があった」と見せかけ、戦時における日本軍の活躍などを報じることが禁止されました。
19.民族主義（国家主義）の宣伝
国家として当然である「民族主義の宣伝」を、日本にだけ許さないようにしました。現在の我が国が「健全なナショナリズム」の育成に努めなければならない原因の一つです。
20.大東亜に関する宣伝
我が国が持っていた、欧米列強がアジアに持っていた植民地を解放して、日本を盟主とする共存共栄の新たな国際秩序を建設しようという「大東亜共栄圏」の構想を隠蔽するためでした。なぜなら「大東亜」という言葉だけで当時のアジア情勢が分かってしまうからです。
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5.アメリカの批判
6.ソ連の批判
7.イギリスの批判
8.朝鮮人の批判
9.中国の批判
10.その他の連合国の批判
11.連合国の全体批判
連合国への批判を一切許さなかったほか、我が国と朝鮮人や中華民国とを離反させる流れにもつながりました。
12.満州での日本人処遇への批判
ソ連による侵攻後の満州における日本人の苦難が報道されなくなり、その結果として、日本人が満州において所持していた膨大（ぼうだい）な資産が略奪された事実も隠蔽（いんぺい）されました。
13.連合国の戦前の政策の批判
これが知られてしまうと、ABCDラインや蒋介石（しょうかいせき）への連合国からの支援など、我が国が大東亜戦争を戦わざるを得なかった歴史の流れが明らかにされてしまうからでした。
14.第三次世界大戦への論評
15.ソ連と西側諸国との対立への論評
「日本が悪いことさえしなければ世界は平和になる」と思わせるなど、大東亜戦争後の世界情勢を日本人の目から逸（そ）らさせました。
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11.連合国の全体批判
連合国への批判を一切許さなかったほか、我が国と朝鮮人や中華民国とを離反させる流れにもつながりました。
12.満州での日本人処遇への批判
ソ連による侵攻後の満州における日本人の苦難が報道されなくなり、その結果として、日本人が満州において所持していた膨大（ぼうだい）な資産が略奪された事実も隠蔽（いんぺい）されました。
13.連合国の戦前の政策の批判
これが知られてしまうと、ABCDラインや蒋介石（しょうかいせき）への連合国からの支援など、我が国が大東亜戦争を戦わざるを得なかった歴史の流れが明らかにされてしまうからでした。
14.第三次世界大戦への論評
15.ソ連と西側諸国との対立への論評
「日本が悪いことさえしなければ世界は平和になる」と思わせるなど、大東亜戦争後の世界情勢を日本人の目から逸（そ）らさせました。
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プレス＝コードは昭和20（1945）年9月19日に発表されましたが、表現活動において触れることを厳禁した30項目は非常に重要なものですので、そのすべてを紹介します。
1.占領軍総司令部（連合軍最高司令官、マッカーサー）の批判
これによってマッカーサーは聖人君子のごとき扱いを受けるようになりました。この効果は絶大で、やがて日本国民の中から、マッカーサーへの感謝の思いをつづった手紙がGHQに届くようになります。
2.極東国際軍事裁判（＝東京裁判）の批判
3.占領軍総司令部が日本国憲法を起草したことへの批判
日本国民に東京裁判なるものの意味と実態を知らせないようにしたほか、日本国憲法制定までの流れを非公開とすることで、本来許されるべきであった、日本人による自由な憲法批判を全く認めないという異常な事態となりました。
4.検閲への言及
先述のとおり、GHQによる完全なる言論統制が行われていました。現代の「自主規制」の源流ともいえます。
※下記の映像は6月26日までの掲載分をまとめたものです。
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これによってマッカーサーは聖人君子のごとき扱いを受けるようになりました。この効果は絶大で、やがて日本国民の中から、マッカーサーへの感謝の思いをつづった手紙がGHQに届くようになります。
2.極東国際軍事裁判（＝東京裁判）の批判
3.占領軍総司令部が日本国憲法を起草したことへの批判
日本国民に東京裁判なるものの意味と実態を知らせないようにしたほか、日本国憲法制定までの流れを非公開とすることで、本来許されるべきであった、日本人による自由な憲法批判を全く認めないという異常な事態となりました。
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