朝鮮が我が国に併合されたことで、日本政府は、朝鮮内の衛生の改善や植林事業などを行いました。また、併合前から始めていた、土地制度の近代化を目的とした土地調査事業も本格化に行い、土地の一部が東洋拓殖（たくしょく）会社に払い下げられるなどによって、大正7（1918）年までに完了しました。
この他、明治45（1912）年には土地調査令を公布して、地税の公平な賦課（ふか、租税などを割り当てて負担させること）を実現するとともに、土地の自由売買が行えるようにしましたが、所有権の確認を厳密に行ったことで、土地を占有（せんゆう）していただけの農民が、自分の所有権を失ってしまうという一面もありました。
ちなみに、地税統計に基づいた、土地調査令以後の朝鮮半島における日本人と朝鮮人との所有面積は、昭和13（1938）年現在で1：9となっており、併合によって土地の多くが日本人の所有となったという説が誤りであることがよく分かります。
なお、併合の前後には朝鮮半島の各地で日本の統治に抵抗する義兵運動が本格化しましたが、憲兵や警察によって鎮圧されています。
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