安政の大獄による処罰者は、徳川斉昭や松平慶永といった有力大名から、公家や幕臣の一部、果ては越前藩の橋本左内（はしもとさない）や、長州藩の吉田松陰（よしだしょういん）といった志士に至るまで広範囲に及びました。
特に橋本左内や吉田松陰らは若くして刑死するなど、安政の大獄によって攘夷派を中心とした多くの人材が失われるとともに、直弼による問答無用ともいうべき強権的な処置は、結果として多くの人間の恨みを買ってしまいました。
安政7年旧暦3月3日（西暦1860年3月24日）、春にしては珍しい大雪の日の朝に、江戸城近くの桜田門へと差し掛かった直弼の行列に対して、水戸藩を脱藩した大勢の浪士らが襲いかかり、直弼を暗殺しました。この事件を「桜田門外の変」といいます。
桜田門外の変によって、最高権力者である大老が江戸城外で襲われ、しかも殺されるという大失態を演じてしまった幕府の威信がますます低下するとともに、自分の意見と対立する人間への「血の粛清（しゅくせい）」が半ば常識化してしまいました。
事実、この後明治維新を経て政情が安定するまでに、武力による実力行使を伴った血なまぐさい事件が日本国中で続発することになるのです。
※下記の映像は1月24日までの掲載分をまとめたものです。
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特に橋本左内や吉田松陰らは若くして刑死するなど、安政の大獄によって攘夷派を中心とした多くの人材が失われるとともに、直弼による問答無用ともいうべき強権的な処置は、結果として多くの人間の恨みを買ってしまいました。
安政7年旧暦3月3日（西暦1860年3月24日）、春にしては珍しい大雪の日の朝に、江戸城近くの桜田門へと差し掛かった直弼の行列に対して、水戸藩を脱藩した大勢の浪士らが襲いかかり、直弼を暗殺しました。この事件を「桜田門外の変」といいます。
桜田門外の変によって、最高権力者である大老が江戸城外で襲われ、しかも殺されるという大失態を演じてしまった幕府の威信がますます低下するとともに、自分の意見と対立する人間への「血の粛清（しゅくせい）」が半ば常識化してしまいました。
事実、この後明治維新を経て政情が安定するまでに、武力による実力行使を伴った血なまぐさい事件が日本国中で続発することになるのです。
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さて、井伊直弼が勅許を得ずに独断で通商条約を結んだことに対して、前水戸藩主の徳川斉昭（とくがわなりあき）や当時の水戸藩主の徳川慶篤（とくがわよしあつ）・尾張藩主の徳川慶勝（とくがわよしかつ）・越前藩主の松平慶永（まつだいらよしなが）らは、江戸城への登城日でもなかったのに「押しかけ登城」を行い、直弼を激しく問いつめました。
しかし、直弼には直弼の言い分がありました。彼は開国という国家の存亡にかかわる重要な問題に対し、それまでの幕府の為政者たちが無責任に先送りしてきたツケを一気に払わされただけという立場でもあったのです。
加えて、条約反対派あるいは攘夷派が「外国人など我が国から追い出せばよい」と口先では威勢のいいことを言いながら、もし我が国が侵略されたらどうするのか、という問題に対しては口をつぐんで答えようともしないという有様も、直弼を苛立（いらだ）たせていました。
反対派や攘夷派の余りもの無責任さに怒りが爆発した直弼は、幕府大老という自分の立場を活用して、彼らに対する大粛清（だいしゅくせい）を行う決意を固めました。安政5（1858）年から6（1859）年にかけてのこれらの弾圧は「安政の大獄（たいごく）」と呼ばれています。
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加えて、条約反対派あるいは攘夷派が「外国人など我が国から追い出せばよい」と口先では威勢のいいことを言いながら、もし我が国が侵略されたらどうするのか、という問題に対しては口をつぐんで答えようともしないという有様も、直弼を苛立（いらだ）たせていました。
反対派や攘夷派の余りもの無責任さに怒りが爆発した直弼は、幕府大老という自分の立場を活用して、彼らに対する大粛清（だいしゅくせい）を行う決意を固めました。安政5（1858）年から6（1859）年にかけてのこれらの弾圧は「安政の大獄（たいごく）」と呼ばれています。
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ブログのもう一つの目玉である「本物の歴史講座」ですが、次回（第64回）は「日本外交史 その五」と題し、明治時代全般の我が国の外交史を詳しく紹介します。
なお、今回の大阪講演は会場がいつもの大阪市立総合生涯学習センターに戻りますので、お間違えのないようにご注意ください（アクセスはこちらです）。
（クリックで拡大されます）
講座に参加をご希望の皆様（特に東京講演においては関東在住の方々）は、ブログ右下の「メールフォーム」を活用のうえ事前にご連絡くだされば幸いです。当日の飛び入り参加も歓迎いたします。講座の内容については、これまでと同様に後日にはブログ上で映像とともに発表します。
第64回黒田裕樹の歴史講座
「日本外交史 その五」
主催：一般社団法人正しい歴史を伝える会
後援：授業づくりJAPAN・新聞アイデンティティ
【東京講演】
日時：平成30年1月20日（土） 午後3時より
場所：スター貸会議室 飯田橋 （会場は2階です）
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
資料代：金1,500円（高校生以下は無料）
【大阪講演】
日時：平成30年1月27日（土） 午後6時30分より
場所：大阪市立総合生涯学習センター 第1研修室
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
資料代：金1,500円（高校生以下は無料）
※大阪講演と東京講演の両方に参加された場合、大阪講演の資料代は無料とします。
また、講座終了後に近辺の居酒屋で懇親会（会費金3,500円～4,000円程度）を行いますので、よろしければこちらにもご参加くださるようお願いします。
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日時：平成30年1月27日（土） 午後6時30分より
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大量の金貨の海外流出に慌てた幕府は、小判の大きさや重さをそれまでの約3分の1にして、海外の金銀相場と合わせた「万延小判」を発行することで被害の拡大を防ごうとしましたが、これは同時に「貨幣の価値自体も3分の1に低下する」ことを意味していました。
貨幣の価値が下がれば物価が上昇するのは当たり前です。しかも、好景気時に貨幣における金の含有量（がんゆうりょう）を下げて文化を向上させたかつての「元禄小判」とは違って、貿易による値上がりで景気が悪化していた時期に貨幣を改鋳（かいちゅう）しましたから、物価がますます上昇して悪質なインフレーションとなり、庶民の暮らしは大きな打撃を受けるようになってしまいました。
庶民の怒りは貿易に対する反感となり、貿易を行っていた商人や我が国に在留（ざいりゅう）する外国人が襲（おそ）われるようになりました。例えば、万延元年旧暦12月（1861年1月）にはハリスの通訳でオランダ人のヒュースケンが江戸で暗殺されています。こうした外国人に対する襲撃（しゅうげき）は、そのまま攘夷運動の激化につながりました。
また、世相（せそう）の不安が、農村では百姓一揆の、都市では打ちこわしの多発を招き、これらに対応しきれない幕府の権威はますます下がっていきました。
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庶民の怒りは貿易に対する反感となり、貿易を行っていた商人や我が国に在留（ざいりゅう）する外国人が襲（おそ）われるようになりました。例えば、万延元年旧暦12月（1861年1月）にはハリスの通訳でオランダ人のヒュースケンが江戸で暗殺されています。こうした外国人に対する襲撃（しゅうげき）は、そのまま攘夷運動の激化につながりました。
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幕末当時の金銀の比価は、外国では1：15だったのに対して、日本では1：5でした。当時外国で使用されていたメキシコドル1枚（1ドル）の価値が、日本で使っていた一分銀（いちぶぎん）3枚と同じだったのです。
しかし、幕府は自身の信用で一分銀4枚を小判1両と交換させていました。つまり実際の価値を度外視した名目貨幣（めいもくかへい）として一分銀を使用していたのですが、こうした「価格」と「価値」との違いが外国には理解されず、また幕府の外交技術や経済観念の乏（とぼ）しさもあって、アメリカ総領事のハリスが主張した「銀の価値による交換」が強引に行われることになってしまいました。
すなわち、メキシコドル4枚を日本で一分銀12枚という「価値」を基準に交換し、それを日本国内において金3両で両替すると、小判を海外に持ち帰ってメキシコドル12枚という「海外の金銀相場」で交換したのです。
日本を経由するだけで手持ちの資産が3倍になるという、錬金術師（れんきんじゅつし）顔負けのカラクリによって、銀貨を日本に持ち込んで小判を安く手に入れる外国人が続出し、その結果として我が国の金貨が大量に海外に流出してしまいました。その被害は10万両以上ともいわれています。
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すなわち、メキシコドル4枚を日本で一分銀12枚という「価値」を基準に交換し、それを日本国内において金3両で両替すると、小判を海外に持ち帰ってメキシコドル12枚という「海外の金銀相場」で交換したのです。
日本を経由するだけで手持ちの資産が3倍になるという、錬金術師（れんきんじゅつし）顔負けのカラクリによって、銀貨を日本に持ち込んで小判を安く手に入れる外国人が続出し、その結果として我が国の金貨が大量に海外に流出してしまいました。その被害は10万両以上ともいわれています。
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貿易は大幅な輸出超過となり、輸出品の中心となった生糸の生産量が追いつかず、国内で品不足となったことで物価を押し上げた一方で、外国製の安価な綿織物の大量輸入は、農村における綿作（めんさく）や綿織物業を圧迫することになりました。
幕府は物価高を口実に貿易を規制するため、万延（まんえん）元（1860）年に雑穀（ざっこく）・水油（みずあぶら）・蝋（ろう）・呉服（ごふく）・生糸の5品を必ず江戸の問屋（といや）を経由して輸出するように命じた「五品江戸廻送令（ごひんえどかいそうれい）」を出しました。
しかし、地方で輸出向けの商品を取り扱っていた在郷（ざいごう）商人や、商取引の自由を主張する外国の反対で不成功に終わりました。
これらのことは、もし開国あるいは貿易に向けて、何年も前から入念な準備を行っていれば、そもそも発生しない問題でした。事態が起きてから対策を練るという、いわゆる後手に回ったことで対応に苦悩していた幕府をさらに困らせたのが、我が国と外国との金銀の比価の違いでした。
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しかし、地方で輸出向けの商品を取り扱っていた在郷（ざいごう）商人や、商取引の自由を主張する外国の反対で不成功に終わりました。
これらのことは、もし開国あるいは貿易に向けて、何年も前から入念な準備を行っていれば、そもそも発生しない問題でした。事態が起きてから対策を練るという、いわゆる後手に回ったことで対応に苦悩していた幕府をさらに困らせたのが、我が国と外国との金銀の比価の違いでした。
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これらはすべて、鎖国にこだわり国際的な常識や外交知識を持たなかったことで、相手の言われるままに不平等条約を結ばされた幕府によるとてつもなく大きな失政のツケでした。ちなみに、領事裁判権が撤廃（てっぱい）されるのは明治27（1894）年、関税自主権の回復に至っては明治44（1911）年まで待たなければならなくなります（詳しくは次回の講演で紹介します）。
さて、こうして我が国は開国して他国との貿易が開始されたのですが、開国に向けての準備を何一つ行わなかったことで様々な問題が発生し、庶民（しょみん）の生活を大きく圧迫することになってしまうのでした。
我が国と他国との本格的な貿易は、安政6（1859）年より横浜・長崎・箱館の3港で始まりました。我が国からの主な輸出品は生糸・茶・蚕卵紙（さんらんし、カイコの卵が産み付けられた紙のこと）や海産物などで、海外からは毛織物・綿織物などの繊維（せんい）製品や、鉄砲・艦船（かんせん）などの軍需品（ぐんじゅひん）を輸入しました。
貿易の主な相手国はイギリスでした。我が国を開国させたアメリカは、南北戦争などの問題を抱えており、貿易どころではなかったからです。
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我が国と他国との本格的な貿易は、安政6（1859）年より横浜・長崎・箱館の3港で始まりました。我が国からの主な輸出品は生糸・茶・蚕卵紙（さんらんし、カイコの卵が産み付けられた紙のこと）や海産物などで、海外からは毛織物・綿織物などの繊維（せんい）製品や、鉄砲・艦船（かんせん）などの軍需品（ぐんじゅひん）を輸入しました。
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関税とは輸入や輸出の際にかかる税金のことですが、外国からの輸入品に税金をかけることは、自国の産業の保護につながるだけでなく、税収入によって国家の財政を助けることにもなりますから、「自国の関税率を自主的に定めることができる権利」である関税自主権は非常に重要なものでした。
例えば、国内にて100円で販売されている商品に対し、外国の同じ商品が60円で買える場合、関税を30円に設定して合計90円での販売となれば、十分対抗できることになります。
このためには関税自主権が必要となるのですが、日米修好通商条約によって我が国には認められませんでした。このため、外国の安い商品が低い関税で輸入されることで、国内の産業が大きな打撃を受けるとともに、関税による収入が見込めないことで、我が国は二重の苦しみを味わうことになってしまったのです。
アメリカと通商条約を結んだ後に、幕府はイギリス・フランス・ロシア・オランダとも同じように条約を結びましたが（これを「安政の五か国条約」といいます）、その内容はアメリカと同様に我が国にとって不平等なものでした。
ここで注目すべきことは、我が国が長年貿易を行ってきたオランダとも不平等条約を結ばされたという現実でした。オランダの立場からすれば「他国が不平等な条約を結んでいるのに、自分の国だけが平等というわけにはいかない」という思いは当然ではありますが、幕府が以前にオランダ国王からの開国勧告に従っていれば、少なくともこんな事態にはならなかったはずなのです。
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例えば、国内にて100円で販売されている商品に対し、外国の同じ商品が60円で買える場合、関税を30円に設定して合計90円での販売となれば、十分対抗できることになります。
このためには関税自主権が必要となるのですが、日米修好通商条約によって我が国には認められませんでした。このため、外国の安い商品が低い関税で輸入されることで、国内の産業が大きな打撃を受けるとともに、関税による収入が見込めないことで、我が国は二重の苦しみを味わうことになってしまったのです。
アメリカと通商条約を結んだ後に、幕府はイギリス・フランス・ロシア・オランダとも同じように条約を結びましたが（これを「安政の五か国条約」といいます）、その内容はアメリカと同様に我が国にとって不平等なものでした。
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まず5.の領事裁判権は、別名を「治外（ちがい）法権」ともいいますが、これは、外国人が在留する現地の国民に危害を加えた場合に、その外国の領事が自国の法によって裁判をする権利のことです。
例えば、アメリカと日本のうち、アメリカのみが領事裁判権を認められた場合、アメリカの国民が日本で罪をおかしても、アメリカの領事が自国の法によって裁判を行いました。
しかしその一方で、日本の国民がアメリカで罪をおかせば、アメリカの法で裁かれてしまうため、日本にとってきわめて不利となったのです。
領事裁判権の問題も大きな不平等でしたが、これよりもっと深刻だったのは6.でした。協定関税といえば聞こえが良いですが、実際には我が国に関税自主権が認められなかったのです。
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例えば、アメリカと日本のうち、アメリカのみが領事裁判権を認められた場合、アメリカの国民が日本で罪をおかしても、アメリカの領事が自国の法によって裁判を行いました。
しかしその一方で、日本の国民がアメリカで罪をおかせば、アメリカの法で裁かれてしまうため、日本にとってきわめて不利となったのです。
領事裁判権の問題も大きな不平等でしたが、これよりもっと深刻だったのは6.でした。協定関税といえば聞こえが良いですが、実際には我が国に関税自主権が認められなかったのです。
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安政5（1858）年旧暦6月に我が国とアメリカとの間で結ばれた「日米修好通商条約」の主な内容は以下のとおりです。
1.神奈川・長崎・新潟・兵庫を新たに開港し、江戸や大坂で市場を開くこと
（※実際には神奈川の代わりに横浜が、兵庫の代わりに神戸が開港しました。なお、横浜の開港後に下田が閉鎖されています）
2.通商は自由貿易とすること
3.外交官の江戸駐在や日本国内の旅行を認めること
4.開港場に居留地を設けるが、一般外国人の国内旅行を禁止すること
ここまではまだ良かったのですが、問題だったのは以下の2つでした。
5.アメリカに対して領事裁判権を認めること
6.関税はあらかじめ両国で協議すること（＝協定関税制）
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1.神奈川・長崎・新潟・兵庫を新たに開港し、江戸や大坂で市場を開くこと
（※実際には神奈川の代わりに横浜が、兵庫の代わりに神戸が開港しました。なお、横浜の開港後に下田が閉鎖されています）
2.通商は自由貿易とすること
3.外交官の江戸駐在や日本国内の旅行を認めること
4.開港場に居留地を設けるが、一般外国人の国内旅行を禁止すること
ここまではまだ良かったのですが、問題だったのは以下の2つでした。
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