かねてより「新安保条約は憲法違反の軍事同盟であり、安保条約は廃棄すべきである」と主張していた、社会党や共産党などの革新勢力は、条約調印に先立つ昭和34（1959）年3月に安保改定阻止国民会議を結成し、激しい条約批准阻止闘争を展開していました。

また、当時の国会で審議されていた警察官職務執行法の強化や教員の勤務評定などをめぐって、岸内閣は革新勢力と対立していましたが、これらと同時期に新安保条約の調印が行われたため、条約を批准する国会審議において、与野党の意見が激突しました。

このため、岸内閣はやむを得ず昭和35（1960）年5月19日に衆議院で条約批准案を野党欠席のまま強行採決に踏み切りましたが、これを契機として、院外の安保改正阻止闘争（＝安保闘争）は激しさを増し、安保改定阻止国民会議や全日本学生自治会総連合（＝全学連）による10万人を超えるデモ隊が、連日のように国会を取り囲むようになりました。

そして、6月15日には全学連主流派の約1万人が国会に乱入し、警官隊と衝突して死者を出す惨事となってしまったのです。

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