また、条約の廃棄を我が国側からできないということは、もし将来我が国が憲法改正を実現して、国防のための軍隊の所有が可能になったとしても、アメリカが条約廃棄を認めない限りは、いつまでもアメリカ軍の駐留を認めてしまうことになります。
さらには、もしアメリカが東アジアの防衛を放棄すれば、我が国に断りもなく一方的に条約を廃棄し、軍隊を引き揚げることも可能になりますから、もしそうなれば我が国の安全保障に重大な危機を招いてしまうのです。
こうした問題点を解決するため、昭和32(1957)年2月に内閣を組織した、自由民主党の岸信介(きしのぶすけ)首相は、第一次防衛力整備計画を決定して、我が国の自衛力の強化に努めるとともに、「日米新時代」のスローガンを掲(かか)げて、日米安保条約の改定に意欲を見せました。
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ぴーち こんばんは!
確かに
日本側になるべく有利になるような
様々な条件を追加していかなければ
あっという間に
アメリカに出し抜かれてしまいますものね。
基本的には、日本の事はただの従属国くらいにしか
考えてない国でしょうから・・
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりです。だからこそ、当時の岸首相は我が国の安全保障を強化するため、安保条約の改定に全力を注ぎました。