つまり、当初の日米安保条約をそのままにしておけば、敵国が我が国を攻めてきたとしても、アメリカ軍は、自分たちが攻撃されない限りは、それこそ「高みの見物」をしてもかまわないという考えも成り立ちますから、これでは何のために我が国への駐留を認めたのか分かりません。

また、条約の廃棄を我が国側からできないということは、もし将来我が国が憲法改正を実現して、国防のための軍隊の所有が可能になったとしても、アメリカが条約廃棄を認めない限りは、いつまでもアメリカ軍の駐留を認めてしまうことになります。

さらには、もしアメリカが東アジアの防衛を放棄すれば、我が国に断りもなく一方的に条約を廃棄し、軍隊を引き揚げることも可能になりますから、もしそうなれば我が国の安全保障に重大な危機を招いてしまうのです。

こうした問題点を解決するため、昭和32（1957）年2月に内閣を組織した、自由民主党の岸信介（きしのぶすけ）首相は、第一次防衛力整備計画を決定して、我が国の自衛力の強化に努めるとともに、「日米新時代」のスローガンを掲（かか）げて、日米安保条約の改定に意欲を見せました。

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