第二次安倍晋三（あべしんぞう）内閣の平成26（2014）年4月に、それまでの武器輸出三原則が抜本的に見直され、新たに「防衛装備移転三原則」が閣議決定されました。

新たに定められた三原則によって、防衛装備の移転にかかる具体的な基準や手続き、歯止めを今まで以上に明確化し、内外に透明性をもった形で明らかにすることで、これまでの平和主義の路線から逸脱（いつだつ）しないように配慮されています。

また、武器の国際共同開発に参加することで、防衛産業の育成や開発コスト削減、あるいは先端技術取得などを通して、我が国の防衛力を強化する狙いもあるとされています。

実は、武器輸出三原則の見直し以前から。我が国の防衛産業や技術基盤を強化するために、アメリカへの武器技術の供与が例外として認められていたのですが、防衛装備移転三原則の閣議決定によってこれらが公認され、武器輸出がこれまでの「原則禁止」から「原則容認」へと方針が転換されたのです。

（※黒田裕樹の「百万人の歴史講座」が始まりました。詳しくは下記のバナーをご覧ください）

※平成28年4月13日（水）創刊！無料メルマガ「黒田裕樹の歴史講座・メルマガ編」の登録はこちらからどうぞ。多くの皆様のご購読をよろしくお願いいたします。

メルマガ登録・解除

黒田裕樹の歴史講座・メルマガ編

>> サンプルを見る

詳細ページへpowered by まぐまぐ！

 

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。