上記の画像は、沖縄を含んだ東シナ海周辺を逆から見た地図ですが、日本列島や沖縄、あるいは台湾の存在によって、中国が日本海や東シナ海から外に出ないように閉じ込めてられていることにお気づきになられるでしょうか。
つまり、地政学的に見て、沖縄は「中国大陸を海上で封鎖するための重要な拠点」になっているのです。
現代において、もし沖縄が中国の支配を受けてしまえば、中国の軍艦が東シナ海から太平洋へ抜けて、我が国の近海に容易に接近できることでしょう。もしそうなれば、我が国の安全保障に深刻な影響をもたらすことになります。
こうした事実を鑑みれば、なぜ沖縄に在日米軍施設の面積の約4分の3が集中しているのか、また尖閣（せんかく）諸島をめぐる問題が中国側から常に意識され続けているか、という現実に思いを馳（は）せることができるのではないでしょうか。
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いえねこ ロシアが北方四島を手放さないのも同じ理由ですよね。
不凍港がないと１年の３分の１は海軍が機能しないという明らかな弱点ですからね。
目から鱗
青田です。 青田です。
この地図は、目から鱗でした。
（背筋が寒くなりました。）
アジアを観る時、この地図から、考えられるのは
なかなか、いませんね。
（私達の地図は、アメリカ中心にした地図いますので。。）
ただ、この地図を観て、わかったことは
① 日本海は、この地図では、大きな湖のように見えること。
② 北朝鮮による日本人の拉致被害者が、日本海側に集中している理由がわかること。
③ 北方領土、朝鮮半島が日本の喉元突きつけられたナイフであること。（ここに軍隊が駐留されると日本の安全保障は、危うい。）
この状況で、憲法９条があるのは、信じられません。
もし、在日米軍がいないとパワーバランスとして、完全にやられてしまいます。
最悪のケースも想定しておかないと。。
青田です。 青田です。
在日米軍が日本の安全保障において、
最重要なことは、わかりますし、私も絶対に必要だと思います。
ただ、
国防というのは、最悪の想定から、考えるのが基本という原則から、考えると
もし、トランプが大統領になるか、未来において
日本にとって、最悪のアメリカ大統領になる場合、
在日米軍を全面撤退した場合、どう日本を守るかの
シュミレーションも考えておかないといけないと思います。（楽観論者は、大統領に就任したら、変わるとか主張しますが、国防は、最悪のケースで考えないと国が滅びます。）
というのも、アメリカという国は、歴史的に自分にメリットがないと思った瞬間、撤退も異常に早いです。
日本の政治家・官僚が、最悪のケースから、国防を考えているか、どうかですね。
戦前は、学校のクラスで優秀な人間が、政治家、教師、軍人になっていましたが、今は。。。
いえねこさんへ
黒田裕樹 地政学上から言えば、確かに仰るとおりですね。
年末の首脳会談に注目です。
青田さんへ
黒田裕樹 ご意見、いずれも仰るとおりです。
安倍政権はどこまで準備をしているのでしょうか…。
国防の基本
青田です。 国防の基本は、
敵の立場になって考えることです。
但し、これが日本国憲法前文がマインドブロックします。
前文では、仮想敵国は、存在しないことになっているからです。
もし、中国の立場から、考えると
① 日本、台湾は、占領したい。
そうすれば、太平洋まで出ていける。
② そのためには、日本と台湾の
中国への経済依存度を大きくして、経済を空洞化させ、中国を仮想敵国に出来ないようにする。
③ 工作員を送り込んで、内部離間させる。
ちなみに、
日本の自衛隊には、自衛隊法はありますが、軍法ではありません。憲法９条下で、自衛隊法は創られているので、刑法に近いものです。（ポジティブリストで縛られています。外国の軍隊は、ネガティブリストです。）
やはり、自主憲法を変えないと、現行憲法では
国防は、全く、無力です。
青田さんへ その2
黒田裕樹 仰るとおりかと思われます。
在日米軍撤退の場合
青田です。 青田です。
逆にいえば、もし、トランプ大統領が在日米軍撤退
→
（日本の評論家は、お金の問題だと思っていますが
トランプ氏の思想の根底は、アメリカのことだけ考えて、
世界の問題に関わらないというのがあります。）
が実現した場合、中国は、
沖縄、台湾を必ず、取りに来ます。
その場合、台湾までが日本の防衛ラインになりますので、現行の自衛隊では無理です。
その時、憲法９条を改正という議論が国内で、起こるかどうかですね。
おそらく、安保締結時と同じくらい、マスコミ、デモなどの反対運動が巻き起こると思いますが。。。
青田さんへ その3
黒田裕樹 こればかりは何とも言えないですが、政治家の皆様には万が一のためにしっかりと対策していただけることを願っております。
日米安保条約によって、我が国が提供している在日米軍施設は、平成28（2016）年現在で約303.7平方kmですが、このうち沖縄県だけで約226.2平方kmもあり、全体の約74％を占（し）めています。
これに加えて、在日米軍関係者による、日本人に対する事件や事故が後を絶たないことから、「米軍基地と沖縄」の問題が特にクローズアップされ、現在においても、いわゆるヘリパッド移設に反対する勢力による、機動隊や防衛省職員などへの暴言あるいは暴行が問題となっています。
しかし、全体の面積の割合はともかく、在日米軍に関する基地などの施設そのものは、東京都の横田や神奈川県の横須賀・座間（ざま）・厚木、青森県の三沢、山口県の岩国、あるいは長崎県の佐世保など、他の地域にも多く存在していますから、沖縄県だけの問題と断定するのは無理があります。
しかも、地政学上において、沖縄はある意味「宿命」ともいえる大きな現実が存在しているということを、皆様はご存知でしょうか。
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いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
これに加えて、在日米軍関係者による、日本人に対する事件や事故が後を絶たないことから、「米軍基地と沖縄」の問題が特にクローズアップされ、現在においても、いわゆるヘリパッド移設に反対する勢力による、機動隊や防衛省職員などへの暴言あるいは暴行が問題となっています。
しかし、全体の面積の割合はともかく、在日米軍に関する基地などの施設そのものは、東京都の横田や神奈川県の横須賀・座間（ざま）・厚木、青森県の三沢、山口県の岩国、あるいは長崎県の佐世保など、他の地域にも多く存在していますから、沖縄県だけの問題と断定するのは無理があります。
しかも、地政学上において、沖縄はある意味「宿命」ともいえる大きな現実が存在しているということを、皆様はご存知でしょうか。
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感情問題
青田です。 私は、以前、沖縄に旅行に行った時、
ゲストハウスに宿泊して、内地から、沖縄に移住してきた人達、
沖縄に住んでいるオーストラリア人、カナダ人とも
話をしましたが、とにかく、アメリカ兵にたいして、
評判が悪かったです。
ただ、その時、世界中を旅行しているイタリア人の話だと
世界中で、どこでもアメリカ軍は、嫌われているそうですが、沖縄の場合は、やはり、海兵隊問題のような気がします。
沖縄以外にも、在日米軍はいますが、沖縄で、問題が多いです。
（韓国で、徴兵制で、徴兵に行った人を話をしていると、同級生でも海兵隊に入った人間は、苛めがひどく、自殺率も高く、除隊後もキレやすいと語っていました。）
本土にいる私は、論理的に正しいことは何かを考えますが、
『論理的に正しいこと。』と『感情』とは、違うのが人間であり、人間は、論理ではなく、感情の生き物なので難しい問題です。
（こう話すと、保守の方から、反論があるかもしれませんが。）
青田さんへ
黒田裕樹 海兵隊については以前から問題があると言われていますね。
それが悔しければ、自国で平和を守らないといけません。
沖縄の位置関係から考えても…。
ぴーち こんばんは！
宿命ですか・・
地理的にアジア諸国に一番近い場所にある為だからでしょうか・・？
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 宿命ですか・・
> 地理的にアジア諸国に一番近い場所にある為だからでしょうか・・？
鋭いですね。詳しくは次回の更新で紹介します。
青田です。 私は、以前、沖縄に旅行に行った時、
ゲストハウスに宿泊して、内地から、沖縄に移住してきた人達、
沖縄に住んでいるオーストラリア人、カナダ人とも
話をしましたが、とにかく、アメリカ兵にたいして、
評判が悪かったです。
ただ、その時、世界中を旅行しているイタリア人の話だと
世界中で、どこでもアメリカ軍は、嫌われているそうですが、沖縄の場合は、やはり、海兵隊問題のような気がします。
沖縄以外にも、在日米軍はいますが、沖縄で、問題が多いです。
（韓国で、徴兵制で、徴兵に行った人を話をしていると、同級生でも海兵隊に入った人間は、苛めがひどく、自殺率も高く、除隊後もキレやすいと語っていました。）
本土にいる私は、論理的に正しいことは何かを考えますが、
『論理的に正しいこと。』と『感情』とは、違うのが人間であり、人間は、論理ではなく、感情の生き物なので難しい問題です。
（こう話すと、保守の方から、反論があるかもしれませんが。）
青田さんへ
黒田裕樹 海兵隊については以前から問題があると言われていますね。
それが悔しければ、自国で平和を守らないといけません。
沖縄の位置関係から考えても…。
ぴーち こんばんは！
宿命ですか・・
地理的にアジア諸国に一番近い場所にある為だからでしょうか・・？
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 宿命ですか・・
> 地理的にアジア諸国に一番近い場所にある為だからでしょうか・・？
鋭いですね。詳しくは次回の更新で紹介します。
目先の1,920億円に気をとられがちですが、アメリカ軍は横須賀に原子力空母「ロナルド・レーガン」を停泊させているほか、多数のイージス艦が配備されています。これらの建設費用や運用に関する経費は、相当な額に達するでしょう。
さらに付け加えれば、日米安保条約によって在日米軍が担当する業務は、敵国への反撃や先制攻撃など、現行憲法上では自衛隊が出来ないことばかりです。要するに、我が国は年間1,920億円で「アメリカ軍による抑止力を買っている」と考えればよいのではないでしょうか。
もし我が国が「思いやり予算」を支払いたくない、というのであれば、それこそ共和党のトランプ大統領候補の言葉どおり、アメリカ軍が日本から撤退するかもしれませんし、もしそうなれば、我が国の安全保障に重大な危機が生じるのは目に見えています。
「思いやり予算」を我が国が負担しているという事実は厳粛に受け止めるとしても、そこから何の考えもなく、いきなり「予算の支払いを停止すべきだ」と結論づけるような教科指導は、公平な視点とは言い難いのではないでしょうか。
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さらに付け加えれば、日米安保条約によって在日米軍が担当する業務は、敵国への反撃や先制攻撃など、現行憲法上では自衛隊が出来ないことばかりです。要するに、我が国は年間1,920億円で「アメリカ軍による抑止力を買っている」と考えればよいのではないでしょうか。
もし我が国が「思いやり予算」を支払いたくない、というのであれば、それこそ共和党のトランプ大統領候補の言葉どおり、アメリカ軍が日本から撤退するかもしれませんし、もしそうなれば、我が国の安全保障に重大な危機が生じるのは目に見えています。
「思いやり予算」を我が国が負担しているという事実は厳粛に受け止めるとしても、そこから何の考えもなく、いきなり「予算の支払いを停止すべきだ」と結論づけるような教科指導は、公平な視点とは言い難いのではないでしょうか。
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核の抑止力
青田です。 青田です。
これは、あくまでも、私の個人的な仮説ですが
在日米軍の空母、ミサイル巡洋艦では、核を保有している思います。（国家機密なので、憶測でしかありませんが）
横須賀は、アメリカ第七艦隊の空母・ミサイル巡洋艦の事実上の母港だからです。
世界常識として、アメリカ空母、ミサイル巡洋艦は、核を保有するのが
当たり前だからです。
日本は、非核三原則がありますが、これは、米軍では、肯定・否定もしない解釈の違いというグレーゾーンにしています。
ただ、ロシア、中国、北朝鮮などの周辺国は、そのことを知っているから、抑止力の役割を果たしていると思います。
政治・外交には、必ず、グレーゾーンは必要だと思います。
ぴーち こんにちは！
そうですね・・
思いやり予算というと
情に絆されて組まれた予算であるように
聞こえてしまいますので
ここはハッキリ「平和維持予算」とでも
改名した方が分かりやすいかも知れません(^_^;)
青田さんへ
黒田裕樹 確かに、その可能性は否定できないと思います。
だからこそ、「ロナルド・レーガン」の横須賀入港の際に、あそこまで大規模な反対運動が起きたのでしょうね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 なるほど、的を射たネーミングですね。
平和を維持するためには、様々な考えが必要です。
気になること
青田です。 青田です。
日本に駐留米軍の数が38000人ですが、
少し、気になるのは
ドイツは６万人。
イタリアが１万人。
います。同盟国のイギリスは１万ですから、それは納得できますが、
第二次世界大戦の敗戦国（日本、ドイツ、イタリア）への駐留が多いのは、どうもまだ、アメリカが占領しているような気がします。
ただ、それらの国が、アメリカにとって、重要な位置なのかもしれませんが。。。
青田さんへ その2
黒田裕樹 恐らくは占領政策と同時に重要な位置だからの両方でしょうね。
重要な位置の理由は次回の更新で紹介します。
青田です。 青田です。
これは、あくまでも、私の個人的な仮説ですが
在日米軍の空母、ミサイル巡洋艦では、核を保有している思います。（国家機密なので、憶測でしかありませんが）
横須賀は、アメリカ第七艦隊の空母・ミサイル巡洋艦の事実上の母港だからです。
世界常識として、アメリカ空母、ミサイル巡洋艦は、核を保有するのが
当たり前だからです。
日本は、非核三原則がありますが、これは、米軍では、肯定・否定もしない解釈の違いというグレーゾーンにしています。
ただ、ロシア、中国、北朝鮮などの周辺国は、そのことを知っているから、抑止力の役割を果たしていると思います。
政治・外交には、必ず、グレーゾーンは必要だと思います。
ぴーち こんにちは！
そうですね・・
思いやり予算というと
情に絆されて組まれた予算であるように
聞こえてしまいますので
ここはハッキリ「平和維持予算」とでも
改名した方が分かりやすいかも知れません(^_^;)
青田さんへ
黒田裕樹 確かに、その可能性は否定できないと思います。
だからこそ、「ロナルド・レーガン」の横須賀入港の際に、あそこまで大規模な反対運動が起きたのでしょうね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 なるほど、的を射たネーミングですね。
平和を維持するためには、様々な考えが必要です。
気になること
青田です。 青田です。
日本に駐留米軍の数が38000人ですが、
少し、気になるのは
ドイツは６万人。
イタリアが１万人。
います。同盟国のイギリスは１万ですから、それは納得できますが、
第二次世界大戦の敗戦国（日本、ドイツ、イタリア）への駐留が多いのは、どうもまだ、アメリカが占領しているような気がします。
ただ、それらの国が、アメリカにとって、重要な位置なのかもしれませんが。。。
青田さんへ その2
黒田裕樹 恐らくは占領政策と同時に重要な位置だからの両方でしょうね。
重要な位置の理由は次回の更新で紹介します。
新安保条約の成立に伴い、自衛隊と米軍の強大な軍事力によって、日本の安全保障政策が進められることになりました。
しかし、その一方で、アメリカの要請によって、我が国は米軍駐留経費のかなりの部分を負担させられていることをご存知でしょうか。これを「思いやり予算」といいます。
思いやり予算は、昭和35（1960）年に締結された日米地位協定を根拠に、昭和53（1978）年から始まったものであり、平成28（2016）年度予算額では、合計で1,920億円を歳出しています。
これだけを見れば、「日本はなぜこれだけの巨費を毎年アメリカに提供しているんだ」という怒りの声が上がってもおかしくないですが、我が国が「米軍の存在によって安全保障が成り立っている」という現実を思い返せば、思いやり予算によって、むしろ「我が国が儲（もう）けている」といえるのではないでしょうか。
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しかし、その一方で、アメリカの要請によって、我が国は米軍駐留経費のかなりの部分を負担させられていることをご存知でしょうか。これを「思いやり予算」といいます。
思いやり予算は、昭和35（1960）年に締結された日米地位協定を根拠に、昭和53（1978）年から始まったものであり、平成28（2016）年度予算額では、合計で1,920億円を歳出しています。
これだけを見れば、「日本はなぜこれだけの巨費を毎年アメリカに提供しているんだ」という怒りの声が上がってもおかしくないですが、我が国が「米軍の存在によって安全保障が成り立っている」という現実を思い返せば、思いやり予算によって、むしろ「我が国が儲（もう）けている」といえるのではないでしょうか。
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是と非
青田です。 青田です。
この『思いやり予算』については、
かなり、是と非の意見があるようですね。
（賛成派）
膨大なカネを投じても、あの巨大なアメリカ軍と雇えるのら、安い物。
もし、現在の自衛隊で、国防を守ろうとすると
今の消費税では無理で、消費財、法人税を全て、大幅に上げないと無理。
（反対派）・・反日左翼を除く
日本の憲法９条を改正し、自衛隊を国防軍にした場合、軍需産業が最大の内需になる。（現在国内消費が冷え込んでいることを考えると最大の経済的なインパクトがある。）
ちなみに
戦前、日本の航空機産業に従事ていた労働者は、１００万人。（大阪に大きな軍需工場があったので、韓国、台湾からも一旗を上げようとやってきました。）
私の個人的な意見としては、国民の自分の国のために戦うという意識が、世界最下位の日本では、今は、
米軍に頼るしかないと思います。
青田さんへ
黒田裕樹 仰るとおりですね。
先にネタを出されてしまったので、後出しとなってしまい、今さらながらで大変申し訳ございませんが、主に賛成派の立場から次回に検証する予定です。
ぴーち こんばんは！
確かに
「平和」をお金で買っていると思うと
腑に落ちない思いが生じますが
それでも敗戦国が形なりに
平和をこれまで保持して来られたという
事実を考慮すれば、
致し方ないのでしょう
また、その巨額な数字を見たときに
如何に平和というのはその数字に匹敵するくらい
尊いものである
という事を認識して行かなければ
いけないのでしょうね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりですね。
次回の更新では、具体的な流れも踏まえて説明していきたいと思います。
青田です。 青田です。
この『思いやり予算』については、
かなり、是と非の意見があるようですね。
（賛成派）
膨大なカネを投じても、あの巨大なアメリカ軍と雇えるのら、安い物。
もし、現在の自衛隊で、国防を守ろうとすると
今の消費税では無理で、消費財、法人税を全て、大幅に上げないと無理。
（反対派）・・反日左翼を除く
日本の憲法９条を改正し、自衛隊を国防軍にした場合、軍需産業が最大の内需になる。（現在国内消費が冷え込んでいることを考えると最大の経済的なインパクトがある。）
ちなみに
戦前、日本の航空機産業に従事ていた労働者は、１００万人。（大阪に大きな軍需工場があったので、韓国、台湾からも一旗を上げようとやってきました。）
私の個人的な意見としては、国民の自分の国のために戦うという意識が、世界最下位の日本では、今は、
米軍に頼るしかないと思います。
青田さんへ
黒田裕樹 仰るとおりですね。
先にネタを出されてしまったので、後出しとなってしまい、今さらながらで大変申し訳ございませんが、主に賛成派の立場から次回に検証する予定です。
ぴーち こんばんは！
確かに
「平和」をお金で買っていると思うと
腑に落ちない思いが生じますが
それでも敗戦国が形なりに
平和をこれまで保持して来られたという
事実を考慮すれば、
致し方ないのでしょう
また、その巨額な数字を見たときに
如何に平和というのはその数字に匹敵するくらい
尊いものである
という事を認識して行かなければ
いけないのでしょうね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりですね。
次回の更新では、具体的な流れも踏まえて説明していきたいと思います。
新安保条約は参議院の承認を得られぬまま、6月19日に自然成立となりましたが、この騒ぎによって、予定されていたアメリカのアイゼンハワー大統領の訪日が中止されたほか、混乱の責任を取って岸内閣が総辞職しました。
新安保条約をめぐる闘争は、当時の国論を二分する激しいものとなりましたが、この背景には、新安保条約の発効によって日米間の軍事同盟が強化されれば、ソ連（後のロシア）などが目論（もくろ）んでいた日本の共産主義化に大きな影響を与えるという側面があったと考えられています。
しかしながら、日米が対等の関係に近づいた新安保条約によって、アメリカの「核の傘」に入るという選択を強（し）いられながらも、我が国の安全保障が飛躍的に高まったことが、その後の平和と繁栄をもたらした歴史の真実なのです。
つまり、我が国が曲がりなりにも平和を保っていられるのは、アメリカという抑止力のおかげであり、決して憲法第9条の「平和主義」によるものではないという事実を、未来ある学生たちに正しく教えなければならないことを、教師としてしっかりと自覚しなければなりません。
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新安保条約をめぐる闘争は、当時の国論を二分する激しいものとなりましたが、この背景には、新安保条約の発効によって日米間の軍事同盟が強化されれば、ソ連（後のロシア）などが目論（もくろ）んでいた日本の共産主義化に大きな影響を与えるという側面があったと考えられています。
しかしながら、日米が対等の関係に近づいた新安保条約によって、アメリカの「核の傘」に入るという選択を強（し）いられながらも、我が国の安全保障が飛躍的に高まったことが、その後の平和と繁栄をもたらした歴史の真実なのです。
つまり、我が国が曲がりなりにも平和を保っていられるのは、アメリカという抑止力のおかげであり、決して憲法第9条の「平和主義」によるものではないという事実を、未来ある学生たちに正しく教えなければならないことを、教師としてしっかりと自覚しなければなりません。
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ぴーち こんばんは！
確かに憲法９条の平和主義だけでは無いという事は言えると思いますが、それでも近年の戦争の中で
アメリカ側の強い要請に対しての
盾になって来たことは紛れもない事実であった
様に伺った事があります。
勿論
完全な抑止力では無いにせよ
全く無意味でも無かったはずだと思います。
教育の怖さ
青田です。 青田です。
この学生運動をしていた世代は、ＧＨＱによるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの教育を受けた世代です。
つまり、戦前全否定世代です。
教育＝国力で、スグには成果が出ないですが、１０年後には必ず、成果でます。
こういう最悪のカタチで、成果が出たように思います。
今から、考えると、私の小学校の教師は、ちょうどこの世代で、毎日のように戦前＝悪、軍部＝悪、天皇＝否定という発言をしていた気がします。
それを聞いた世代が今の５０代、４０代です。
日本の国力も弱くなって当然だと思いました。
教育は、諸刃の剣ですね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 以前にも本編で申し上げましたが、平和主義のうち、9条1項の「戦争の放棄」は、私も全く異論がありません。
しかしながら、2項の「戦力の不保持」「交戦権の否認」という内容をそのままにしていては、相手国の侵略を防ぐことが出来ない、という点において、今回の見解につながることをご理解くだされば幸甚です。
青田さんへ
黒田裕樹 まさしく仰るとおりですが、だからこそ、そのような勢力に負けるわけにはいきません。
かねてより「新安保条約は憲法違反の軍事同盟であり、安保条約は廃棄すべきである」と主張していた、社会党や共産党などの革新勢力は、条約調印に先立つ昭和34（1959）年3月に安保改定阻止国民会議を結成し、激しい条約批准阻止闘争を展開していました。
また、当時の国会で審議されていた警察官職務執行法の強化や教員の勤務評定などをめぐって、岸内閣は革新勢力と対立していましたが、これらと同時期に新安保条約の調印が行われたため、条約を批准する国会審議において、与野党の意見が激突しました。
このため、岸内閣はやむを得ず昭和35（1960）年5月19日に衆議院で条約批准案を野党欠席のまま強行採決に踏み切りましたが、これを契機として、院外の安保改正阻止闘争（＝安保闘争）は激しさを増し、安保改定阻止国民会議や全日本学生自治会総連合（＝全学連）による10万人を超えるデモ隊が、連日のように国会を取り囲むようになりました。
そして、6月15日には全学連主流派の約1万人が国会に乱入し、警官隊と衝突して死者を出す惨事となってしまったのです。
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また、当時の国会で審議されていた警察官職務執行法の強化や教員の勤務評定などをめぐって、岸内閣は革新勢力と対立していましたが、これらと同時期に新安保条約の調印が行われたため、条約を批准する国会審議において、与野党の意見が激突しました。
このため、岸内閣はやむを得ず昭和35（1960）年5月19日に衆議院で条約批准案を野党欠席のまま強行採決に踏み切りましたが、これを契機として、院外の安保改正阻止闘争（＝安保闘争）は激しさを増し、安保改定阻止国民会議や全日本学生自治会総連合（＝全学連）による10万人を超えるデモ隊が、連日のように国会を取り囲むようになりました。
そして、6月15日には全学連主流派の約1万人が国会に乱入し、警官隊と衝突して死者を出す惨事となってしまったのです。
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クーデターですね。
青田です。 青田です。
この安保闘争については、テレビ番組などでしか
知りませんでしたが、
『学生運動』というから、穏やかなイメージを持っていましたが
その数字に驚きました。
全学連１０万人のデモ。
１万人が国会に乱入。
これを軍隊と考えると、クーデターですね。
彼らが、その後、社会に中枢に入りこんでいくことを考えると、日本の弱体化に繋がっているような気がします。
ぴーち こんばんは！
若い力というのは個人個人は弱くても
結束して大きくなると
とても阻止することが出来ない
大きなものになりますからね。
今の教育方針はその若い力を
子供の頃から
暴走させないようにしているのか
若者全般が何に対しても
無気力になっている事が
私達の目からすれば、もどかしさを
感じます。
青田さんへ
黒田裕樹 仰るとおり、クーデターです。岸内閣は倒れましたが、安保条約は守ることができた。
それだけでも良かったのかもしれません。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 確かに今の教育は行き過ぎの感もありますが、このようなクーデターまでは好ましくないですね。
難しいところです。
青田です。 青田です。
この安保闘争については、テレビ番組などでしか
知りませんでしたが、
『学生運動』というから、穏やかなイメージを持っていましたが
その数字に驚きました。
全学連１０万人のデモ。
１万人が国会に乱入。
これを軍隊と考えると、クーデターですね。
彼らが、その後、社会に中枢に入りこんでいくことを考えると、日本の弱体化に繋がっているような気がします。
ぴーち こんばんは！
若い力というのは個人個人は弱くても
結束して大きくなると
とても阻止することが出来ない
大きなものになりますからね。
今の教育方針はその若い力を
子供の頃から
暴走させないようにしているのか
若者全般が何に対しても
無気力になっている事が
私達の目からすれば、もどかしさを
感じます。
青田さんへ
黒田裕樹 仰るとおり、クーデターです。岸内閣は倒れましたが、安保条約は守ることができた。
それだけでも良かったのかもしれません。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 確かに今の教育は行き過ぎの感もありますが、このようなクーデターまでは好ましくないですね。
難しいところです。
岸首相の努力もあって、我が国とアメリカは、昭和35（1960）年1月にワシントンで日米相互協力及び安全保障条約（＝新安保条約）に調印しました。
新安保条約は、アメリカの日本防衛義務を設けるなど対等な内容に近づけたほか、在日アメリカ軍の軍事行動における事前協議制や、固定有効期限を10年とすることなどが規定されました。
しかし、こうした新安保条約の批准（ひじゅん、全権委員が署名して内容の確定した条約に対して締結権をもつ国家機関が確認のうえ同意を与えること）をめぐって、日本国内で激しい闘争が繰（く）り広げられるようになるのです。
なお、多くの公民教科書が、新安保条約に対して「強い反対運動が起きた」と述べ、いわゆる「安保闘争」があった事実を記載していますが、その一方で「反対運動が起きた歴史の流れがほとんど書かれていない」ことに、私は違和感を覚えます。
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いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
新安保条約は、アメリカの日本防衛義務を設けるなど対等な内容に近づけたほか、在日アメリカ軍の軍事行動における事前協議制や、固定有効期限を10年とすることなどが規定されました。
しかし、こうした新安保条約の批准（ひじゅん、全権委員が署名して内容の確定した条約に対して締結権をもつ国家機関が確認のうえ同意を与えること）をめぐって、日本国内で激しい闘争が繰（く）り広げられるようになるのです。
なお、多くの公民教科書が、新安保条約に対して「強い反対運動が起きた」と述べ、いわゆる「安保闘争」があった事実を記載していますが、その一方で「反対運動が起きた歴史の流れがほとんど書かれていない」ことに、私は違和感を覚えます。
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ぴーち こんばんは！
そう言えば
岸信介と言えば
安倍首相の祖父にあたる方でしたものね
（今頃気が付きましたっｗ）
特にこうした
外国相手の問題に
ご苦労された方なのですね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりです。岸首相の外交力が、その後の我が国の運命を大きく変えたことは、歴史が証明していますね。
青田です。 この当時の話は、
以前、聞いたことがあります。
とにかく、マスコミ、学校では、『安保反対。岸倒せ。』と
もの凄かったそうです。
デモ隊は、国会だけではなく、岸信介氏の自宅まで、
押しかけたそうです。
この時、自宅の中にいた幼児が安倍晋三氏です。
自宅前で、シュプレヒコールを聞かされていた
安倍晋三氏は、相当怖かったと思います。
『相当、怖かったと思います。』
その時、安倍氏の通っている小学校の担任の教師が、『岸信介は、国賊だ。安保は間違っている。』と言っていたのを
一人だけ手を挙げて、
『僕のお爺ちゃんは、間違ってない。先生のほうが間違っている』と担任に
発言したのが、当時、小学生だった現在の安倍晋三氏だったそうです。
小学生なのにこの時から、信念を持っていたということですね。
私は、アホな小学生だったので、恥ずかしい限りです。（笑）
青田さんへ
黒田裕樹 なるほど、そういうことですね。
隠されたエピソードを有難うございます。
つまり、当初の日米安保条約をそのままにしておけば、敵国が我が国を攻めてきたとしても、アメリカ軍は、自分たちが攻撃されない限りは、それこそ「高みの見物」をしてもかまわないという考えも成り立ちますから、これでは何のために我が国への駐留を認めたのか分かりません。
また、条約の廃棄を我が国側からできないということは、もし将来我が国が憲法改正を実現して、国防のための軍隊の所有が可能になったとしても、アメリカが条約廃棄を認めない限りは、いつまでもアメリカ軍の駐留を認めてしまうことになります。
さらには、もしアメリカが東アジアの防衛を放棄すれば、我が国に断りもなく一方的に条約を廃棄し、軍隊を引き揚げることも可能になりますから、もしそうなれば我が国の安全保障に重大な危機を招いてしまうのです。
こうした問題点を解決するため、昭和32（1957）年2月に内閣を組織した、自由民主党の岸信介（きしのぶすけ）首相は、第一次防衛力整備計画を決定して、我が国の自衛力の強化に努めるとともに、「日米新時代」のスローガンを掲（かか）げて、日米安保条約の改定に意欲を見せました。
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また、条約の廃棄を我が国側からできないということは、もし将来我が国が憲法改正を実現して、国防のための軍隊の所有が可能になったとしても、アメリカが条約廃棄を認めない限りは、いつまでもアメリカ軍の駐留を認めてしまうことになります。
さらには、もしアメリカが東アジアの防衛を放棄すれば、我が国に断りもなく一方的に条約を廃棄し、軍隊を引き揚げることも可能になりますから、もしそうなれば我が国の安全保障に重大な危機を招いてしまうのです。
こうした問題点を解決するため、昭和32（1957）年2月に内閣を組織した、自由民主党の岸信介（きしのぶすけ）首相は、第一次防衛力整備計画を決定して、我が国の自衛力の強化に努めるとともに、「日米新時代」のスローガンを掲（かか）げて、日米安保条約の改定に意欲を見せました。
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ぴーち こんばんは！
確かに
日本側になるべく有利になるような
様々な条件を追加していかなければ
あっという間に
アメリカに出し抜かれてしまいますものね。
基本的には、日本の事はただの従属国くらいにしか
考えてない国でしょうから・・
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりです。だからこそ、当時の岸首相は我が国の安全保障を強化するため、安保条約の改定に全力を注ぎました。
我が国は昭和26（1951）年9月8日に48ヵ国とサンフランシスコ平和条約を結んで独立を回復しましたが、同じ日にアメリカと日米安全保障条約を調印して、アメリカ軍の我が国への駐留を認めました。
また、翌昭和27（1952）年2月には日米行政協定に調印し、我が国を含む極東地域の平和と安全を名目として、我が国に駐留するアメリカ軍に基地を提供することや、基地経費を我が国が負担することなどが取り決められました。
かくして、我が国は自国の安全保障をアメリカに委（ゆだ）ねるかたちとなりましたが、当初結ばれた条約は片務的（へんむてき、契約の当事者の一方のみが義務を負うこと）であり、アメリカに有利な内容となっていました。
例えば、我が国に駐留するアメリカ軍に日本防衛の義務がないことや、駐留軍には日本政府の要請に応じて内乱を鎮圧する権利があってもその義務がないこと、あるいは日本の意思だけでは条約を廃棄（はいき）できないことなどが規定されていたのです。
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また、翌昭和27（1952）年2月には日米行政協定に調印し、我が国を含む極東地域の平和と安全を名目として、我が国に駐留するアメリカ軍に基地を提供することや、基地経費を我が国が負担することなどが取り決められました。
かくして、我が国は自国の安全保障をアメリカに委（ゆだ）ねるかたちとなりましたが、当初結ばれた条約は片務的（へんむてき、契約の当事者の一方のみが義務を負うこと）であり、アメリカに有利な内容となっていました。
例えば、我が国に駐留するアメリカ軍に日本防衛の義務がないことや、駐留軍には日本政府の要請に応じて内乱を鎮圧する権利があってもその義務がないこと、あるいは日本の意思だけでは条約を廃棄（はいき）できないことなどが規定されていたのです。
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ぴーち こんばんは！
>日本政府の要請に応じて内乱を鎮圧する権利があってもその義務がないこと
ですか・・・
内輪もめがあるとすれば主に
自国内の問題よりも、むしろ
アメリカ軍、及び基地に対しての意見の相違が
原因ですものね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るあたりが「片務的」と言われるゆえんですね。
その他にも色々と問題があります。
第二次安倍晋三（あべしんぞう）内閣の平成26（2014）年4月に、それまでの武器輸出三原則が抜本的に見直され、新たに「防衛装備移転三原則」が閣議決定されました。
新たに定められた三原則によって、防衛装備の移転にかかる具体的な基準や手続き、歯止めを今まで以上に明確化し、内外に透明性をもった形で明らかにすることで、これまでの平和主義の路線から逸脱（いつだつ）しないように配慮されています。
また、武器の国際共同開発に参加することで、防衛産業の育成や開発コスト削減、あるいは先端技術取得などを通して、我が国の防衛力を強化する狙いもあるとされています。
実は、武器輸出三原則の見直し以前から。我が国の防衛産業や技術基盤を強化するために、アメリカへの武器技術の供与が例外として認められていたのですが、防衛装備移転三原則の閣議決定によってこれらが公認され、武器輸出がこれまでの「原則禁止」から「原則容認」へと方針が転換されたのです。
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また、武器の国際共同開発に参加することで、防衛産業の育成や開発コスト削減、あるいは先端技術取得などを通して、我が国の防衛力を強化する狙いもあるとされています。
実は、武器輸出三原則の見直し以前から。我が国の防衛産業や技術基盤を強化するために、アメリカへの武器技術の供与が例外として認められていたのですが、防衛装備移転三原則の閣議決定によってこれらが公認され、武器輸出がこれまでの「原則禁止」から「原則容認」へと方針が転換されたのです。
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ぴーち こんばんは！
なるほど！
日本も武器に関して
「世界の工場」になる事で
様々な情報を得ようとしているのですね！
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりです。
抑止力を高めることが、安全保障の向上につながりますからね。