まず5.の領事裁判権は、別名を「治外（ちがい）法権」ともいいますが、これは、外国人が在留する現地の国民に危害を加えた場合に、その外国の領事が自国の法によって裁判をする権利のことです。

例えば、アメリカと日本のうち、アメリカのみが領事裁判権を認められた場合、アメリカの国民が日本で罪をおかしても、アメリカの領事が自国の法によって裁判を行いました。

しかしその一方で、日本の国民がアメリカで罪をおかせば、アメリカの法で裁かれてしまうため、日本にとってきわめて不利となったのです。

領事裁判権の問題も大きな不平等でしたが、これよりもっと深刻だったのは6.でした。協定関税といえば聞こえが良いですが、実際には我が国に関税自主権が認められなかったのです。

※下記の映像は1月6日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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