先送りの口約束で一旦は危機を免れたものの、幕府が何の解決策も見いだせないまま時が流れていくうちに、翌嘉永7（1854）年1月、ペリーは約束どおり黒船7隻を率いて再び浦賀に来航し、我が国に対して強硬に開国を要求しました。

黒船による砲撃で我が国に危害が及ぶことを恐れた幕府は、結局ペリーの武威（ぶい）に屈して、同年3月に日米和親条約を結びました。条約の主な内容としては、

1.アメリカ船が必要とする燃料や食糧を日本が提供すること
2.難破船を救助し、漂流民を保護すること
3.下田・箱館（現在の函館）の2港を開き、領事の駐在を認めること
4.アメリカに一方的な最恵国待遇（※注）を認めること

以上が挙げられます。幕府はこの後、イギリス・ロシア・オランダとも同様の条約を結び、200年余り続いた鎖国体制から、我が国は何の準備もなく開国して、いきなり世界の荒波に揉（も）まれることになってしまいました。

※最恵国待遇＝日本が他国と条約を結んだ際に、アメリカが与えられたよりも有利な条件を他国に認めた場合、アメリカにも自動的にその条件が認められること。当時の幕府は外交知識に欠けていたため、アメリカの言われるままに一方的な最恵国待遇を認めた。

※下記の映像は1月6日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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幕府による通商拒絶によって面目を潰（つぶ）されたアメリカは激怒し、日本を開国させるためには強硬手段を行うしかない、と考えるようになりました。

つまり、日本を開国させるためには、ビッドルのように下手（したて）に出るのではなく、強気の姿勢で対応したほうが良いと判断したのです。こうしたアメリカの思惑によって、嘉永6（1853）年6月に、アメリカ東インド艦隊司令長官のペリーが、4隻（せき）の黒船を率いて浦賀に来航しました。

ペリーは黒船に多くの大砲を並べたうえで空砲を放つなどの威嚇（いかく）を加えながら、幕府に対して開国を求めるフィルモア大統領の国書の受理を迫りました。

アメリカの有無を言わさぬ態度に対して、抵抗をあきらめた幕府は、やむなく国書を受け取り、回答を翌年に行うことを約束して、ようやくペリーを退去させました。

しかし、幕府のこうした手段は、苦しまぎれであるとともに、結論の先送りに過ぎず、その後の対応に苦しむことになるのです。

※下記の映像は1月6日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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当時の西洋諸国は我が国が開国することを期待していましたが、特に強く希望していたのがアメリカでした。

1776年に建国されたばかりのアメリカは、我が国への侵略の意図よりも、北太平洋を航海する捕鯨船の寄港地や対中国貿易の中継地とするために、我が国と友好的な関係を持ちたいと考えていました。

そんな思惑もあって、アメリカは我が国に対して当初は紳士的な対応を行いました。天保8（1837）年には我が国の漂流民を乗せた民間商船のモリソン号が来航しましたが、幕府は異国船打払令を理由に砲撃して追い返しました。これをモリソン号事件といいます。

門前払いで攻撃を受けたかたちとなったアメリカでしたが、弘化3（1846）年にはアメリカ東インド艦隊司令長官のビッドルが浦賀に来航し、我が国に対して平和的に通商を求めました。

もしここで幕府が通商を受け入れていれば、我が国の歴史は大きく好転していた可能性もあったでしょう。しかし、幕府は鎖国を理由にまたしてもアメリカの要求を拒絶してしまったのです。

※下記の映像は12月29日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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丈夫な船を造ろうと思えば、固い金属である鉄を使えばよいのですが、鉄の船は重く、風力で動かすにも、人力で動かすにも莫大なエネルギーが必要です。しかし、蒸気機関を鉄の船に積み込むことで、蒸気エンジンの力によって鉄製の船を容易に動かすことが可能になったほか、理論的には、いくらでも大きな船を造れるようになったことで、船に多数の人間や大砲などの銃器を積み込むこともできるようになりました。

もし海上から大砲や鉄砲などで対岸の陸地へ向かって発砲することができるようになれば、海で囲まれている我が国にとっては、日本列島のどこからでも狙われるということにならないでしょうか。

つまり、蒸気船の発明によって、我が国は「天然の防壁」どころか「どこからでも狙われる大変危険な国」になってしまったのです。

オランダも蒸気船の脅威が分かっていたからこそ、別の思惑があるとは考えられるものの、我が国に対して親切にも開国を勧告してきたのですが、そんなオランダに対して、老中の阿部正弘（あべまさひろ）は、世界情勢の認識の乏（とぼ）しさもあって勧告を無視してしまいました。

「鎖国は幕府の祖法であって変えることはできない」。間違った認識を言い続けることで、自身をも騙（だま）し、判断を誤る（今も行われているかもしれませんが）。こうした自家撞着（じかどうちゃく、同じ人の言動や文章が前後で食い違っていること）が、我が国最大の危機と幕府崩壊への序章になったのです。なお、言うまでもないことですが、いわゆる「鎖国」を行ったのは徳川家康（とくがわいえやす）ではなく、よって幕府の「祖法」ではありません。

※下記の映像は12月29日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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我が国が海で囲まれた島国であるという事実は、長い間「天然の防壁」という役割を果たしてきました。もし他国が多数の軍勢を率いて我が国を攻め込もうとしても、彼らを運ぶだけの大量の船がどうしても必要となるからです。

大量の船を作ろうと思えば莫大（ばくだい）な資本が必要ですし、それだけの大きなエネルギーを使ってまでして我が国を攻めようにも、失敗した場合のリスクの大きさを考えれば、二の足を踏んでしまうのが当然というものでした。

かくして、我が国は元寇（げんこう）などの一部の例外を除いて外国からの侵略を受けることがなく、特に江戸時代の初期に「鎖国」の状態となってからは平和な状態が続いたことで、いつしか我が国における防衛力も低下していきました。

実は、蒸気船の発明は、こうした「天然の防壁」を簡単に打ち破るものだったのです。なぜでしょうか。

※下記の映像は12月29日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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天保15（1844）年、オランダ国王が幕府に親書（しんしょ、国の元首の署名のある手紙や文書のこと）を送りましたが、その中身は幕府への開国の勧告でした。

先述のとおり、オランダは西洋諸国の中で唯一我が国と貿易を行っていましたが、そのオランダが我が国に開国を勧告するということは、自国の貿易の独占を失うことにもつながっていました。にもかかわらず開国を勧告した理由としては、仮に我が国が自主的に開国を行った後も、オランダとの縁（えにし）を忘れずに貿易上の友好な関係を続けてほしい、という思惑があったのかもしれません。

オランダによる勧告の内容として注目すべきことは、開国を勧める理由として「蒸気船」が開発されたことを挙げていることでした。蒸気船は1807年にアメリカのフルトンが発明しましたが、このことが世界の歴史を、特に我が国の運命を大きく変えてしまったのです。

その理由は我が国が「海で囲まれている島国」だからですが、なぜだかお分かりでしょうか。

※下記の映像は12月29日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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この頃、我が国の近海に外国船がひんぱんに現れるようになりました。なかでもロシアは寛政（かんせい）4（1792）年にラクスマンが根室に、文化元（1804）年にはレザノフが長崎に相次いで来航し、我が国との通商を求めましたが、幕府はいずれも黙殺しました。

また文化5（1808）年には、イギリスの軍艦フェートン号が、長崎湾内に侵入して乱暴を働くというフェートン号事件を起こしましたが、幕府はその対策として、外国船を問答無用で撃退する異国船打払令を文政8（1825）年に出すという、極端かつ場当たり的な対応しかできませんでした。

さらに、1840年にアヘン戦争が勃発（ぼっぱつ）し、清がイギリスに敗れて香港を奪われると、その事実を知って慌（あわ）てた幕府は、天保13（1842）年に天保の薪水（しんすい）給与令を出しました。

これは、我が国を訪問した外国船に対して、食糧や燃料を与えて速やかに退去してもらうというものでしたが、確かにこの法令によって外国との無意味な衝突は避けられたものの、そんな小手先な手段よりも、我が国が自主的に開国すれば何の問題もないはずでした。

我が国と同じく厳しい制限貿易を行っていた清は、アヘン戦争でイギリスに敗れたことで無理やり開国させられたのみならず、不平等な条約を強引に結ばされるなど散々な目にあっていました。我が国が清と同じような運命とならないためにも、かつて田沼意次が目指したように、自主的に開国して積極的に外国と交易する必要があったはずなのです。

※下記の映像は12月29日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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田沼意次（たぬまおきつぐ）が老中として政権を握っていた1780年代に、仙台藩の医者であった工藤平助（くどうへいすけ）が、ロシアの南下への警告や、開港による交易、蝦夷地（えぞち＝現在の北海道）の経営などを説いた「赤蝦夷風説考（あかえぞふうせつこう）」を著（あらわ）しました。

意次は平助の意見を採用して蝦夷地の直轄（ちょっかつ）を計画し、幕府による北方調査団を派遣したのみならず、当時の民間商人が蝦夷地のアイヌを通じてロシアと交易していたのを知ると、意次はこれらの交易も幕府の直轄にしようと考えました。

つまり、アイヌの人々を介したうえで、ロシアと直接貿易を行おうとしたのです。これは「開国」のきっかけにもなり得る画期的な政策でしたが、残念ながらこの直後に意次が失脚してしまい、計画は幻に終わりました。

その後、工藤平助と親交があった林子平（はやししへい）が「海国兵談」を著して、我が国の海岸防備の必要性を説きましたが、意次の後を受けて老中となった松平定信（まつだいらさだのぶ）がこれを抹殺してしまいました。

海国兵談の出版がもし田沼時代であれば、意次はまず間違いなく子平の考えを支持したでしょう。それを思えば、海国兵談の発禁処分は定信による幕府の痛恨の失政でした。

※下記の映像は12月29日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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江戸幕府が成立した17世紀前半の世界では、キリスト教のカトリックを信仰したヨーロッパ諸国による世界各地の植民地化が進んでおり、それは我が国とて例外ではありませんでした。

このため、幕府はカトリックを禁教にするとともに、信仰する諸国と国交を断絶し、同じキリスト教でもプロテスタントであり、我が国での布教をしないと約束したオランダや、同じアジアの国同士である清や李氏朝鮮など、限られた国との間でしか貿易を行いませんでした。

つまり、江戸幕府はカトリックを我が国に広めさせないとともに、貿易の利益を幕府で独占するために極端な「制限貿易」を行ったのです。

制限貿易にはこうした事情があったうえに、カトリックの信仰国との国交断絶という強硬な手段が可能だったのは、戦国時代の終結からまだ時間が経っておらず、全国で数十万の武士や、それと数を同じくする大量の鉄砲が存在していたという、当時の世界で最強レベルの強大な武力があったからこそでした。

しかし、我が国で平和が長年続くうちに、制限貿易の意味が履（は）き違えられて、諸外国との交渉を一切行わないという「鎖国」が「祖法（そほう、先祖の代から守るべきしきたりのこと）」であるという考えが、いつの間にか常識と化してしまったのです。

※下記の映像は12月29日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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ここまで吉田松陰と井伊直弼のそれぞれの生涯をたどってみましたが、幕末のほぼ同じ時期に自分の信念に基づいて行動し、最期には刑死あるいは暗殺されるという悲劇を迎えた二人に共通するものに、当時の我が国が抱えていた「開国」に関する様々な問題がありました。

200年以上も続いた「鎖国（さこく）」から、ペリーの来航によって無理やり開国させられるかたちとなった我が国は、その後の幕府による政策がことごとく後手に回ったこともあって未曽有（みぞう）の大混乱となり、結果として幕府の崩壊と明治維新をもたらすことになりました。

当時の我が国は、こうした史実を回避することが果たして可能だったでしょうか。私はペリーの来航前に自主的に開国する可能性がいくらでもあったと考えるとともに、幕府の「遅すぎる決断」が、我が国の歯車を現代に至るまで狂わせていると見なしています。

では、その可能性や歯車とはいったい何のことでしょうか。ここからは、いわゆる「鎖国」をめぐる様々な歴史を振り返りながら、我が国の置かれた現状を把握（はあく）するとともに、輝かしい未来に向けての布石（ふせき）を考えてみたいと思います。

※下記の映像は12月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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