確かに、通州事件の直前に保安部隊への誤爆事故があったのは先述したとおりですが、あくまでも軍同士の事故であり、また関東軍の事後処理もしっかりと行われていましたから、誤爆が通州事件の引き金となったという見方は事実ではありません。

それに、数人の軍関係者である保安部隊員が殺された報復として、二百数十人の民間人を含む日本人を虐殺するというのはどう考えても筋が通りません。では、なぜ本来は親日であったはずの冀東（きとう）防共自治政府の保安部隊が、あそこまで残忍な虐殺を行ったのでしょうか。

これは最近明らかになったことですが、実は保安部隊は通州事件以前から反日側に寝返っており、事件の際にまず日本人居留民らを通州城内に集合させ、その後に門を閉めて計画的に虐殺を行っていたようです。

要するに、事前に日本人の虐殺を計画し、かつ実行に移したことになりますが、こうした血の通った人間とはとても思えない暴虐な組織的行為は、当時の日本人も、現代の日本人も、まったく想像すらできないことです。我々にはこういう残虐なことをするセンスが初めからありません。そうであるからこそ、我々は通州事件が起きたことを決して忘れてはならないのです。

それにしても、通州事件の存在をこれまで口をつぐんで無視し続け、ごまかせなくなると事実の本質を歪（ゆが）めようとする人々は、この虐殺がもたらした事態の深刻さに気づいていないか、あるいは気づかないふりをしているつもりなのでしょうか。「通州事件の残虐さに当時の多くの日本人が激高し、対中感情が一気に悪化してこの後の中国との関係に決定的な影響を与えた」。この歴史的事実をしっかりと理解し、かつ教えなければ、我が国を含む近現代史の真実は永久に見えてこないのです。

※下記の映像は7月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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今年（平成27年＝2015年）の1月に、ISIL（＝イスラム国）が後藤健二（ごとうけんじ）さんと湯川遥菜（ゆかわはるな）さんを人質に取った事件が起きましたが、後藤さんが処刑されたと考えられるシーンがYouTubeを通じて全世界に公開され、大きな波紋を呼びました。人質二人が殺害されたという現実ですら国内が大騒ぎになったのですから、日本人二百数十名が虐殺された通州事件によって、当時の国民がどれだけ怒りに打ち震えたかが理解できるのではないでしょうか。

通州事件は民間人を巻き込んで虐殺するという、当時の国際法に明らかに違反する暴挙であり、軍同士が衝突した盧溝橋事件とは全く性格が異なります。にもかかわらず、大東亜戦争後の極東国際軍事裁判（＝東京裁判）では、通州事件についての論議は却下されてしまいました。

また我が国の歴史教育においても、ほとんどの歴史教科書が通州事件に関する記載を省いているなど、史上稀に見る日本人の大量虐殺という重要な事件でありながら、その扱いは極めて不当であると言わざるを得ません。なぜこのようなことになっているのでしょうか。

東京裁判などを基本としたいわゆる「自虐史観」においては、我が国による行為はすべて「悪」とみなされることが多く、特にアジアの近現代史においては「日本が悪玉、中国（あるいは朝鮮）が善玉」という一方的な史観が主流になっている傾向がありますが、通州事件に関しては中国側の悪行はごまかしようがないほど残忍なものであり、これを詳しく説明すれば「自虐史観の洗脳」が崩壊してしまうため、卑怯にも口をつぐんできたのです。

しかし、21世紀を迎えてインターネットによる情報が広がったことで、通州事件の残虐さが次第に理解されると、これまでのように口をつぐんでごまかすことができなくなってしまいました。すると、今度は「通州事件が起きたのはそもそも日本軍が通州の保安部隊施設を誤爆したからだ」と主張し始め、事件の本質を歪（ゆが）めようとしていますが、もちろんこの考えは正しくありません。

※下記の映像は7月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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【※閲覧注意！残虐な表現が含まれています。苦手な方は読み飛ばしてください】

通州事件の悲惨さに関しては、当時の新聞記事や我が国の外務省による公式声明、あるいは極東国際軍事裁判（＝東京裁判）で受理された宣誓口供書（せんせいこうきょうしょ）などによって、以下の内容が知られています。

（※ここから先はグロテスクな記述が続くため、隠しています。ご覧になられる方は、マウスをドラッグしてください）

「飲食店では7～8名の女性が全員強姦（ごうかん）され、裸体で局部を露出したまま射殺されており、その中4～5名は局部を銃剣で刺殺されていた。商館や役所に残された日本人男子の死体はほとんどすべてが首に縄をつけて引き回した跡があり、血潮は壁に散布し、言語に絶したものだった」。

「旅館の入口で発見した女将らしき人の死体は、着物をはがされて全身を露（あら）わにされ、何度も銃剣で突き刺した跡があった。局部は刃物でえぐられたらしく、血痕（けっこん）が散乱していた。別の場所で惨殺された男性は目玉をくり抜かれ、上半身は蜂の巣のようだった」。

「別の場所では手の指をすべて切断されていた子供の遺体が見つかったほか、日本人商店の近くの路上で放置されていた主人らしき人の死体は、胸や腹の骨が露出し、内臓が散乱していた。この他にも、妊婦の腹を切り裂き、中から胎児を出して殺害する者もいた」。

およそ人間がすることではありませんが、中国兵は平然とそれを実行し、我が同胞二百数十名が無惨にも虐殺されたのです。これは平和に暮らしていた日本人が多数住む町で、突然起こったことなのです。ちなみに、戦後にでっち上げられたいわゆる「南京大虐殺」では、逆に日本軍がこの残虐行為をしたようなデマが流されています（詳しくは後述します）。

※下記の映像は7月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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北京の東方に位置した通州（つうしゅう）は、親日的だった冀東（きとう）防共自治政府が支配していたため、多くの日本人が居留民として暮らしていましたが、その一方で、反日的行為を繰り返していた国民政府軍も駐屯していました。

このような複雑な事情が存在していたこともあったからか、盧溝橋事件後の昭和12（1937）年7月に、関東軍の爆撃機が国民政府軍の兵営を空爆した際に、間違って冀東防共自治政府の保安部隊を攻撃してしまい、数人の保安部隊員が犠牲となりました。

事故発生後、関東軍は直ちに責任者が自治政府の高官を訪問して謝罪し、保安隊にも訪問して事情を説明したほか、遺族のもとにも足を運ぶなど適切な事後処理を行ったため、この事故は一応の解決を見ましたが、その直後の通州で、常識では考えられないような虐殺事件が起きてしまいました。

昭和12年7月29日、通州にいた日本軍守備隊や日本人居留民の二百数十名が、冀東防共自治政府の保安部隊によって虐殺されるという事件が発生しました。これを通州事件といいます。中国兵は日本人を婦女子に至るまで、およそ人間がやったとは思えぬような残忍極まりない方法で虐殺しましたが、この事件のあまりの残酷さに我が国の世論は一気に沸騰し、対中感情が取り返しの付かないほど悪化してしまったのです。

※下記の映像は7月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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第二次国共合作の実現によって息を吹き返した中国共産党でしたが、さらなる勢力の拡大のために日本軍と国民政府軍との衝突を意図的に作り出し、両勢力が弱ったところを一気に叩いて「漁夫の利」を得ようと考えていました。この思惑は後に成功し、1949（昭和24）年に中華人民共和国が誕生することになります。

実際に盧溝橋における国民政府軍に共産党のスパイが紛（まぎ）れ込んでいて、彼らが日本軍に向けて発砲したことが中国側の資料から明らかになっていますし、また日本軍側でも盧溝橋事件の直後に中国共産党司令部に向けて「成功せり」という緊急電報が打たれたのを傍受（ぼうじゅ）したという証言が出されています。

なお、第二次世界大戦後に開かれた極東国際軍事裁判（＝東京裁判）では盧溝橋事件の審査も進められましたが、なぜか途中で中止されています。おそらくは中国共産党の陰謀と分かったことで、裁判の進行に都合が悪いと判断されたと考えられています。

また、盧溝橋事件の真相が明らかになるにつれて、最近では「そもそもそんなところに日本軍がいたから悪いのだ」という意見のすり替えが平然と行われているようですが、日本軍が北京郊外の盧溝橋付近に駐留していたのは、先述のとおり北清事変後の北京議定書によって認められていたからであり、日米安全保障条約によって現在の我が国にアメリカ軍が駐留しているのと同じ理屈です。

※下記の映像は7月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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ところで、一般的な歴史教育では「盧溝橋事件によって我が国が中国軍と武力衝突を起こそうとした」と評価しているようですが、先述のとおり盧溝橋事件は数発の偶発的な発砲から起きており、日本軍側から武力衝突を起こそうという姿勢は全く見られません。

それに、発砲を受けた部隊はその直前まで夜間演習を続けていましたが、誤射事故を避けるために実弾を使用しておらず、鉄カブトさえかぶっていませんでした。

また事件勃発（ぼっぱつ）後の日本軍は、事態の拡大を恐れてできるだけ早く収拾しようと努め、8日には陸軍や外務省が不拡大の方針を決定したほか、現地においても9日午前2時に現場での停戦協議が成立し、事件から4日後の11日には早くも停戦協定が成立しました。なお、このときに我が国では盧溝橋事件のことを「北支事変」と命名しています。

ところが我が国の意に反して中国との衝突はこの後ますます激化し、ついには戦線が大陸全土にまで及んでしまうのです。なぜこのようなことになってしまったのでしょうか。

当時は不明だったこれらの理由ですが、今では明らかになっています。実は、盧溝橋事件は中国共産党が仕掛けた罠（わな）だったのです。

※下記の映像は7月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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かつて清朝や中華民国が首都とした北京には、明治33（1900）年に起きた北清事変をきっかけとして翌明治34（1901）年に結ばれた北京議定書に基づき、我が国を含む列強の軍隊の駐留が認められていました。

昭和12（1937）年7月7日午後10時40分頃、北京郊外の盧溝橋（ろこうきょう）付近に駐屯していた日本軍が演習を終えた時、何者かが軍に向けて発砲しました。日本軍の周囲には国民政府軍が駐屯していたので、彼らの仕業ではないかと思った日本軍は軍使を派遣しました。

ところが、翌8日の深夜3時25分頃に再び日本軍に向けた発砲事件が起きたため、さすがにこの時は日本軍も戦闘態勢に入りましたが、事件の拡大を恐れて直前で攻撃を中止しました。

すると、今度は日本軍が攻撃してこないと高をくくったのか、明け方の5時30分頃に国民政府軍が本格的な銃撃を浴びせてきたため、ついに日本軍も反撃を開始しましたが、最初の発砲からすでに約7時間も経過していました。

以上が盧溝橋事件の真相です。

※下記の映像は7月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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延安に逃げ込んだ中国共産党軍に総攻撃をかけようとした国民政府の蒋介石は、東北軍の張学良（ちょうがくりょう）を現地へ送り込みましたが、1936（昭和11）年12月に彼を督励（とくれい、監督し励ますこと）するために訪れた西安（せいあん）で張学良に捕えられ、監禁されました。これを西安事件といいます。

張学良がなぜ中国共産党に寝返ったのかは諸説ありますが、いずれにせよ西安事件によって、蒋介石は共産党との内戦を中止して抗日へと方針を転換することになりました。

なお、1937（昭和12）年9月に国民政府は正式に中国共産党との内戦停止と抗日民族統一戦線の形成に踏み切りましたが、これらの動きは今日では第二次国共合作といわれています。

西安事件をきっかけとして、中国大陸では国民党と共産党との内戦が中止され、彼らの牙（きば）が一斉に我が国に向けられることになるのですが、当時の日本政府がどこまで事態の深刻さを理解していたかは分かりません。

ただ、我が国で共産主義に共鳴し、ソ連のスパイであった尾崎秀実（おざきほつみ）をブレーンとした第一次近衛文麿（このえふみまろ）内閣が誕生した直後に、まるでそれを待っていたかのように「ある出来事」が起きてしまったという、偶然とは思えない歴史的事実があったことだけは間違いありません。

※下記の映像は7月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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満州国建国後の昭和8（1933）年5月に日中軍事停戦協定が結ばれて満州事変が終息すると、その後の日中関係は停戦状態が続いて平静を保っていました。停戦協定において、満州と接した華北地区にあたる河北省東北部には非武装地帯が設定され、その治安維持を中国側の警察が担当するようになりましたが、中国側の圧政に苦しんでいた地元民からは、いつしか国民政府からの独立を求める声が聞かれるようになりました。

その一方で、満州のさらなる防衛強化のためには、華北を日本の影響下に置いた方が良いと関東軍が考えていたことから、昭和10（1935）年に冀東（きとう）防共自治政府が樹立されるなど、いわゆる華北分離工作が進められました。なお、日本政府は昭和11（1936）年1月に「第一次北支処理要綱」を閣議決定していますが、これは華北分離工作を国策としたものと解釈されているようです。

国民政府との激しい勢力争いを続けていた中国共産党は、事態を打開するために抗日救国運動を提唱し始めましたが、これはヨーロッパにおいてソ連が支援した人民戦線運動（人民戦線とは自由主義から無政府主義まで幅広く結集した組織のこと）と同じ性格を持っていました。なぜなら、抗日救国運動や人民戦線運動は救国のためとか、あるいは世界の人民と連携して行動するといった建前ばかりではなく、各国でナショナリズムをあおることによって、共産主義への敵対心を緩和させることが本当の目的だったからです。

中国共産党が提唱した抗日救国運動は、1935年から1936年にかけて数多くの在留日本人が殺されるなどのテロ事件を起こしましたが、その間に共産党が山西省（さんせいしょう）に侵入するなど勢力の拡大をもたらしたため、国民政府の蒋介石（しょうかいせき）は中国共産党に対する本格的な掃討作戦を開始しました。

蒋介石の動きに対し、中国共産党は陝西省（せんせいしょう）の延安（えんあん）にまで追いつめられましたが、ここで起死回生の事件を起こすことによって、共産党の勢力が回復するとともに、国民政府や我が国に対して深刻な影響を与えてしまったのです。

※下記の映像は7月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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二・二六事件は、昭和天皇の強いご指示による勅令（＝天皇による命令のこと）が出され、決起した将校たちは反乱軍となり、東京に戒厳令が出された後に事態は収拾へと向かいました。その後、事件に関係した軍人や民間人の多くが検挙され、死刑を含む厳しい処分が行われましたが、処刑された中には「日本改造法案大綱」を著して軍人のクーデターによる国家社会主義の実現をめざした、民間人の北一輝（きたいっき）もいました。

なお、二・二六事件をきっかけとして陸軍内部で皇道派はその力を失い、統制派が主導権を握ることになったのですが、クーデターによる「血の粛清」の爪痕（つめあと）は想像以上に大きく、この後は統制派の意思が陸軍の意思、ひいては我が国全体の意思として大きな影響を持つようになるのです。

二・二六事件によって岡田内閣は総辞職し、かわって広田弘毅（ひろたこうき）が首相となって新たな内閣を組織しました。挙国一致内閣として成立した広田内閣でしたが、陸軍の主導権を握った統制派の影響は避けられず、その目標に経済の国家統制強化をめざした「広義国防国家」を掲げました。

また、陸軍の強い要求を受けた広田内閣が、廃止されていた軍部大臣現役武官制を復活させたため、軍部の政治に対する影響力をさらに強めることになってしまいましたが、このことが大東亜戦争後に開かれた極東国際軍事裁判（＝東京裁判）において、文官でただ一人A級戦犯にされて死刑となった理由の一つではないかといわれています。

※下記の映像は6月21日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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