先述したように、治安維持法によって我が国では直接的な共産主義革命は確かに起きませんでした。しかし、共産主義が持っていた、「貧富の差を憎むとともに、私有財産制を否定して資本を人民で共有する」という思想そのものは、天皇を中心とした「国家社会主義」に名を変えて、次第に我が国に広がっていきました。

また、ソ連のコミンテルンも、それまでの暴力主義だけでなく、尾崎秀実（おざきほつみ）のようなスパイを日本政府の権力の中枢（ちゅうすう）にまで送り込むことにより、戦局がソ連に有利になるように、我が国を内部から支配しようと考えるにまで至ったのです。

これらの事情を鑑（かんが）みれば、治安維持法を単なる悪法と決めつけるだけで満足するのではなく、なぜそのような「悪法」が制定されなければならなかったのか、という「歴史の大きな流れ」を見極める必要があるのではないでしょうか。

ところで、戦後の思想界を中心に、「治安維持法によって戦前の一般民衆が不当に弾圧された」と強調されたことによって、現代の政府や警察などがマスコミなどの世論に対して過剰に気をつかい、その結果として、思想や宗教がからむ凶悪な事件に対する取り締まりが弱まっている傾向が見られます。

我が国のような法治国家において、組織的な暴力行為を容認する集団の存在は断じて許されません。治安維持法という「亡霊」におびえるあまり、逆に我が国が存亡の危機とならないようにするためにも、治安維持法に対する公平な認識を多くの国民が共有すべきではないでしょうか。

※下記の映像は3月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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