いつも「黒田裕樹の歴史講座」をご覧いただきまして有難うございます。

ブログのもう一つの目玉である「本物の歴史講座」ですが、今年で終戦から70周年を迎えるのを機に、ブログ開設6周年記念講演となる次回（第47回）から、4回に分けて大東亜戦争を振り返ることとしました。1回目は「予兆」と題し、大東亜戦争に至る歴史の流れが日露戦争終結の頃にすでに芽吹いていたという衝撃の事実などについて、黒田節の魅力たっぷりに紹介します。


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講座に参加をご希望の方は、ブログ右下の「メールフォーム」を活用のうえ事前にご連絡くだされば幸いです。当日の飛び入り参加も歓迎いたします。なお、今回より、大阪講演の開催日時を、原則として「日曜あるいは祝日の午後」からとしますので、ご注意ください。



第47回黒田裕樹の歴史講座（ブログ開設6周年記念講演）
「大東亜戦争その1 ～予兆」
主催：日系文化振興会
後援：my日本
日時：（大阪）平成27年3月22日（日） 午後2時より
　　　　 （東京）平成27年3月28日（土） 午後3時より
（※大阪と東京で開始時間が異なります。また、今回より大阪講演の開始日時を、原則として「日曜あるいは祝日の午後」からとしますのでご注意ください）
場所：（大阪）大阪市立総合生涯学習センター　第1研修室
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
　　　　 （東京）スター貸会議室 飯田橋 （会場は2階です）
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
資料代：いずれも金1,000円

昭和20年10月11日、かつて外務大臣の頃に、協調外交という名の「相手になめられ続けるだけだった弱腰外交」を展開した幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）新首相が、GHQのマッカーサー元帥（げんすい）を訪問した際に、マッカーサーが口頭で憲法改正を示唆したことに伴い、幣原首相は憲法問題調査委員会を設置して、本格的な調査研究を開始しました。

翌昭和21（1946）年に改正憲法の草案が完成し、2月8日に政府がGHQに提出しました。この草案は、憲法問題調査委員会の中心人物であった国務大臣の松本烝治（まつもとじょうじ）の名前から、「松本試案」と呼ばれています。

松本試案の内容は、前年の昭和20年の帝国議会で松本大臣が発表した、いわゆる「松本四原則」に基づいていました。その内容は以下のとおりです。

1．天皇の制度の基本原則を変更しない
2．議会の権限の拡大
3．国務大臣の議会に対する責任の明確化
4．自由及び権利の保護の拡大と侵害に対する国家の保障の強化

政府としては、明治憲法の基本方針を大きく変更する必要はなく、部分的な改正だけでGHQが求める民主化に十分対応できると判断していたのです。しかし、GHQは松本試案の内容は保守的であると見なして2月13日に拒否通告し、さらにGHQが独自に作成した「マッカーサー草案」を政府に提示しましたが、GHQの高飛車な対応や、草案の内容に対して、松本大臣をはじめとする当時の政府の首脳は、唖然（あぜん、あっけにとられること）かつ慄然（りつぜん、恐れおののくこと）としました。

※下記の映像は3月26日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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さて、我が国で現在使用されている日本国憲法が、GHQの示唆（しさ、ほのめかすこと）によって明治憲法からの改正を余儀なくされ、しかもGHQ自らが作成した、いわゆる「マッカーサー草案」を基本にしていることは、公民教科書に記載されているとおりです。

しかし、「なぜ明治憲法は改正されなければならなかったのか」、あるいは「なぜ日本国憲法はGHQが作成したマッカーサー草案をもとにして制定されたのか」という歴史的経緯が理解できなければ、当時の我が国が、「GHQから押しつけられた日本国憲法を受けいれざるを得なかった」という「真の姿」を見出すことができません。

昭和20（1945）年8月15日、我が国は連合国からのポツダム宣言を受けいれるかたちで終戦を迎えましたが、宣言の内容には「軍隊の無条件降伏」こそあったものの、宣言文には「私たちの条件は以下のとおり」と書かれており、決して「全体的な無条件降伏」ではなかったですし、また宣言に書かれた条件の中には「新憲法の制定」は含まれていませんでした。

ところが、GHQはその政策の大きな柱として、ポツダム宣言に違反し、さらに国際法であるハーグ陸戦条規にも反する「新憲法の制定」を当初から決定していました。

しかも、宣言違反をカムフラージュするために、あたかも「日本が自主的に憲法を改正、または起草を行う」ように仕向けることが、当時の基本方針として明示されていたのです。

※下記の映像は3月26日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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条約そのものは何とか批准（ひじゅん、国家が条約の内容に同意すること）出来たのですが、当時の首相であった立憲民政党の浜口雄幸（はまぐちおさち）が、東京駅で狙撃（そげき）されて重傷を負うという事件が発生してしまいました。

その後の我が国は、統帥権を盾にした軍部の暴走を政府が止めることができず、国家としての統制のとれない二重政府の状態と化してしまったことによって、やがては「昭和の悲劇」ともいえる戦争状態へと突き進む原因の一つになってしまったのです。

統帥権の独立は明治憲法の重大な欠陥だったのでしょうか。あるいは解釈や運用の誤りだったのでしょうか。

ただはっきりと断言できることは、統帥権干犯問題が引き金となって我が国は大東亜戦争を戦い、結果として敗れたことで、明治憲法はその存在を否定され、GHQ（＝連合国軍最高司令官総司令部）の命令によって日本国憲法が新たに制定された、ということです。

※下記の映像は3月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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明治憲法が制定された当時は、維新の元勲（＝国家に尽くした大きな功績のある人のこと）であった、いわゆる元老が大きな力を持っているのみならず、西南戦争などの不平士族の反乱から生き残った、経験豊富で精強な軍隊もしっかりした国家観を持っており、統帥権の独立など全く問題になりませんでした。

しかし、時が流れるに従って元老のほとんどが死亡し、また軍隊も経験不足であるうえに頭脳が特に優秀な人々（＝いわゆる学校秀才）が多くなったという事情があったほか、第一次世界大戦後の世界各地で軍縮の動きが活発になり、相対的に軍隊の価値が下がったことで、軍人の不満が次第に大きくなっていきました。

そんな折の昭和5（1930）年にロンドン海軍軍縮会議が行われ、我が国が各国と海軍の補助艦の数を制限する協定を結んだことが明らかになると、軍部が「海軍軍令部長の同意を得ないで、政府が勝手に軍縮条約を調印した行為は、憲法に定められた統帥権の干犯である」として政府を攻撃しましたが、この主張には無理がありました。

なぜなら、一国の軍備について決定を下すことは統治権の一部であり、統治権は天皇の名のもとに国務大臣（＝内閣）が行うものだからです。従って、軍部による主張は統帥権の拡大解釈に過ぎず、統帥権干犯問題は社会的地位の低下に危機感を抱いた、軍人社会の反撃の一つでしかありませんでした。

ところが、時の野党であった立憲政友会が、「与党の攻撃材料になるのであれば何でもよい」とばかりに、統帥権干犯問題を政争の具として、軍部と一緒に政府を攻撃したことで、話が一気に拡大してしまったうえ、憲法の条文上では内閣が「存在しないことになっている」という事実も、さらに悪い影響を与えてしまったのです。

※下記の映像は3月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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さて、これまで述べてきたように、明治憲法には主権としての「天皇大権」など存在せず、むしろ日本国憲法の「象徴天皇」に近い制度であったことや、国民の権利や義務も現在とさほど変わらず、法律による制限も当然のことであると理解できるようになりましたが、どんな法律にも欠点があるものです。明治憲法も、制定の際には考えもつかなかった欠陥によって、我が国が戦争へと進むきっかけをつくってしまったのでした。

いわゆる「統帥権干犯（とうすいけんかんぱん、「干犯」とは「干渉して他者の権利を侵すこと」）問題」のことです。

第11条　天皇ハ陸海軍ヲ統帥（とうすい）ス

条文を素直に読めば、統帥権（＝軍隊を指揮する権利）は天皇のみが有するという規定ですが、実際にはもちろん天皇ご自身が指揮を取られることはなく、議会や国務大臣（＝内閣）、裁判所と同様に、陸軍や海軍の責任者が握っていました。

この条文が他と独立して設けられたのには、戦争を決断したり、あるいは終わらせたりするのは政治家の職務ですが、戦争開始後の指揮権は軍人に任せた方がよいであろうという判断からくるものでした。これを「統帥権の独立」といいます。

※下記の映像は3月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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先述したように、治安維持法によって我が国では直接的な共産主義革命は確かに起きませんでした。しかし、共産主義が持っていた、「貧富の差を憎むとともに、私有財産制を否定して資本を人民で共有する」という思想そのものは、天皇を中心とした「国家社会主義」に名を変えて、次第に我が国に広がっていきました。

また、ソ連のコミンテルンも、それまでの暴力主義だけでなく、尾崎秀実（おざきほつみ）のようなスパイを日本政府の権力の中枢（ちゅうすう）にまで送り込むことにより、戦局がソ連に有利になるように、我が国を内部から支配しようと考えるにまで至ったのです。

これらの事情を鑑（かんが）みれば、治安維持法を単なる悪法と決めつけるだけで満足するのではなく、なぜそのような「悪法」が制定されなければならなかったのか、という「歴史の大きな流れ」を見極める必要があるのではないでしょうか。

ところで、戦後の思想界を中心に、「治安維持法によって戦前の一般民衆が不当に弾圧された」と強調されたことによって、現代の政府や警察などがマスコミなどの世論に対して過剰に気をつかい、その結果として、思想や宗教がからむ凶悪な事件に対する取り締まりが弱まっている傾向が見られます。

我が国のような法治国家において、組織的な暴力行為を容認する集団の存在は断じて許されません。治安維持法という「亡霊」におびえるあまり、逆に我が国が存亡の危機とならないようにするためにも、治安維持法に対する公平な認識を多くの国民が共有すべきではないでしょうか。

※下記の映像は3月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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当初は「共産主義思想が我が国に広がることを防ぐ」ために制定された治安維持法でしたが、昭和10年代になって戦局が悪化すると、共産主義とは無関係の労働運動や無産運動、あるいは自由主義運動など取り締まりの対象が幅広くなり、多くの人々が無実の罪で捕まったという事実は動かすことができません。

しかし、治安維持法による徹底した弾圧があったからこそ、我が国がソ連のように共産主義革命が起きることなく、結果として国家や国民を守ることができたのも事実なのです。

また、治安維持法で捕まった人々は、明治憲法によって天皇の名において取り調べが行われ、裁判を受けることができましたし、実際に治安維持法によって死刑を宣告された人間は一人もいませんでした。

戦前の共産主義の思想家の中で、いわゆる「非転向」を貫いた人物がいたのも、彼らの生命があったればこそだったのですが、その一方でソ連のような共産主義国家では、一旦（いったん）逮捕されれば裁判も受けさせてもらえることなく、直ちに処刑された人々が無数に存在しているのです。

それに、特別高等警察（＝特高）による取り調べは確かに厳しく、中には小林多喜二（こばやしたきじ）のように拷問（ごうもん）を受けて殺された人物もいますが、共産主義国家において、取り調べすら受けられずに、有無を言わさず死刑にされてしまうこととは、全く意味が異なるということも理解すべきではないでしょうか。

※下記の映像は3月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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ところで、ほとんどの公民教科書で記載されている「治安維持法」ですが、この法律が制定されたのにも、世界レベルでの「大きな歴史の流れ」があったのをご存知でしょうか。その背景には、共産主義イデオロギーがもたらす「暴力革命」から我が国の国体（＝国家としての体制のこと）を守るという、ある意味「当然の目的」があったのです。

1917（大正6）年に起きたロシア革命によって帝政ロシアが倒れ、1922（大正11）年にソビエト社会主義共和国連邦（＝ソ連、現在のロシア）が誕生しましたが、国境をへだてて巨大な共産主義国家が生まれたという衝撃は、当時の我が国にとって計り知れないものがありました。

なぜなら、ロシア革命によって、ニコライ二世などロマノフ王朝の王族がことごとく虐殺（ぎゃくさつ）されたのみならず、ソ連が世界の共産化をめざして組織したコミンテルンにおいて、1922年に「君主制の廃止」が目標とされたからです。

我が国にとって「君主制の廃止」とはすなわち「皇室＝天皇の廃止」であり、絶対に許されるものではありません。また、ロシア革命の余波を受けて、1920（大正9）年にニコライエフスクにいた約七百数十名の日本人全員が、革命軍に殺害されるという尼港（にこう）事件が起きていたこともあり、共産主義が我が国に広がることを、当時の政府や国民が恐れたのは無理もないことでした。

だからこそ、「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情（じょう）ヲ知リテ之（これ）ニ加入シタル者」を取り締（し）まることを対象にした、治安維持法が制定されたのです。

※下記の映像は3月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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実は、明治憲法は多くの権利や自由を国民に認めた「進んだ憲法」と世界中の当時の学者から評価されており、逆に近代化を始めたばかりの我が国が「これだけ国民の権利を認めて、国としてやっていけるのか？」と心配されたというエピソードが残っています。

次に「法律による制限」についてですが、法律で制限されているということは、逆に言えば「法律で禁じられていること以外は自由である」と同時に、「法律で決められてもいないのに、政府は国民の自由や権利を奪ってはならない」ということも意味しています。

また、これもよく考えれば理解できることですが、この世に「無制限の権利や自由」というものが存在するのであれば、平安時代や戦国時代のように「力あるものが勝つ」という、実に住みにくい社会になってしまいますから、近代法治主義の原則から考えれば、権利や自由が「法律により制限されている」のはむしろ当然であるといえるのです。

さらに、この原則は日本国憲法においても例外ではなく、第12条の「公共の福祉」の名のもとに、権利や自由が制限されているのは有名な事実ですね。

※下記の映像は3月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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