※【追記】この講演後の平成28（2016）年1月に、大阪市でヘイトスピーチ抑止条例が成立しましたが、今後の注意喚起の意味も込めて、そのまま掲載します。

この他にも、人権擁護法案には、人権委員会が人権侵害や差別助長行為の疑いがある者に対して、裁判所の令状なしで立入検査などを行うことができるということや、人権委員会の調査を拒否した者に対しては、30万円の過料を課すことができるといった点も問題があります。

さらには、人権擁護法案においては、人権委員会の下に置かれた人権擁護委員が、人権侵害や差別助長行為を調査することになりますが、その人権擁護委員の選定基準に「国籍条項」が存在しないことで、日本国内における人権問題を外国人が判断することも可能になるという、思わず首を傾げたくなる問題点も存在します。

例えば、北朝鮮による日本人拉致問題という重大な人権侵害に関する、「北朝鮮に対する経済制裁を強化して揺さぶりをかけるべきだ」という一つの意見が、北朝鮮と関わりの深い外国人や日本人などによって「北朝鮮に対する差別である」と訴えられれば、それだけで令状なしで立入検査を受けてしまうだけでなく、拒否すれば30万円の過料が課されてしまうのです。

先述のとおり、我が国は日本国憲法で「言論の自由」や「思想・表現・良心の自由」が保障されていながら、人権擁護法案の制定によって、多くの国民が自分の言いたいことを何も言えなくなってしまうというおぞましい「言論統制社会」が実現しかねませんし、また特に「ネット」の世界が狙い撃ちになる可能性が極めて高いのです。

※下記の映像は3月2日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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