※【追記】この講演後の平成28（2016）年1月に、大阪市でヘイトスピーチ抑止条例が成立しましたが、今後の注意喚起の意味も込めて、そのまま掲載します。
また人権擁護法案では、5条において法律の目的を達成するため、新たに「人権委員会」を設けると定義しました。人権委員会によって「人権侵害」や「差別助長行為」を防止しようという目論見ですが、実はこの人権委員会こそがとんでもない「曲者（くせもの）」なのです。
さらに、人権擁護法案において、人権委員会は法務省の外局として置かれ、さらには国家行政組織法3条に基づいて設置される「3条委員会」と定義していますが、実はこの3条委員会が大問題なのです。
なぜなら、3条委員会は公正取引委員会や国家公安委員会のように内閣の指揮監督を受けず、また内閣の責任も及ばない組織だからであり、その独立性の高さによって、日本国憲法第65条の「行政権は内閣に属する」や66条の「内閣は行政権の行使について国会に対し連帯責任を負う」などといった内容に違反する疑いもある、とされているからです。
そんな強い独立性をもつ人権委員会が、政府や国会のコントロールも受けずに、「人権侵害」や「差別助長行為」を独自で判断すればどのようなことになるでしょうか。しかも、人権委員会が仮に「暴走」したとしても、その行動を監視かつ抑制する機関は存在しないのです。
※下記の映像は3月2日までの掲載分をまとめたものです。
いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
また人権擁護法案では、5条において法律の目的を達成するため、新たに「人権委員会」を設けると定義しました。人権委員会によって「人権侵害」や「差別助長行為」を防止しようという目論見ですが、実はこの人権委員会こそがとんでもない「曲者（くせもの）」なのです。
さらに、人権擁護法案において、人権委員会は法務省の外局として置かれ、さらには国家行政組織法3条に基づいて設置される「3条委員会」と定義していますが、実はこの3条委員会が大問題なのです。
なぜなら、3条委員会は公正取引委員会や国家公安委員会のように内閣の指揮監督を受けず、また内閣の責任も及ばない組織だからであり、その独立性の高さによって、日本国憲法第65条の「行政権は内閣に属する」や66条の「内閣は行政権の行使について国会に対し連帯責任を負う」などといった内容に違反する疑いもある、とされているからです。
そんな強い独立性をもつ人権委員会が、政府や国会のコントロールも受けずに、「人権侵害」や「差別助長行為」を独自で判断すればどのようなことになるでしょうか。しかも、人権委員会が仮に「暴走」したとしても、その行動を監視かつ抑制する機関は存在しないのです。
※下記の映像は3月2日までの掲載分をまとめたものです。
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ぴーち こんばんは＾＾
人権委員会ですか。いかにも
我が組織は正義の味方ですと言っている様な
名称ですが、仰るとおり万が一、暴走した場合は
怖いですね。
話が逸れてしまい申し訳有りませんが、
学生の奨学金を援助してくれる
日本学生支援○○という企業は、いかにも
学生の立場に立った配慮や、国に認められた公的機関という事で、親切、丁寧、良心的なイメージですので、借りる側も最初は安心して
躊躇なく借り入れてしまいがちですが、
実際的には、少しでも返済が遅れたりすると
たちまち裁判まで起こし、学生を窮地に追い込む
サラ金会社よりも厳しく容赦無い方法を取り
卒業後の学生を震え上がらせていると聞きました。
確かに返済が滞れば、催促するのは当然の事でしょうけれど、相手の状況も十分考慮してもらわないと。
虎の威を借るキツネの様な所は
やはり有るものなんですね。
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ぴーちさんへ
黒田裕樹 なるほど、そういうからくりもあるんですねぇ。
甘い言葉で騙されるのはどの世界も似たものですが、それを法案や条例でやられては…。
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