※【追記】この講演後の平成28（2016）年1月に、大阪市でヘイトスピーチ抑止条例が成立しましたが、今後の注意喚起の意味も込めて、そのまま掲載します。
昨年（平成26年＝2014年）12月26日、大阪市の人権施策推進審議会の部会が、「憎悪表現（ヘイトスピーチ）」に対する大阪市としてとるべき方策を検討するにあたっての論点」をとりまとめました。
それによると、大阪市ではヘイトスピーチを、「人種、民族への憎悪、差別などを扇動する」「相当程度の侮辱や中傷、脅威を感じさせる」「一般聴衆が受動的に発信内容を知りうる」などと定義し、ヘイトスピーチをしたと認定した団体には是正勧告のうえ公表するとしています。
ここだけを読めば、ヘイトスピーチに対する規制があっても特に差し支えないと判断できそうですが、問題はその後です。
「合議制の専門家による審査委員会（仮称）（以下、「委員会」という）」を設置し、委員会が個別の事案を調査・審議し、委員会の判断を受けて大阪市長が大阪市としての対応を決定する」。
要するに、「ヘイトスピーチにあたるどうかを、第三者機関たる委員会が審査する」という意味なのですが、「第三者機関」の定義が曖昧である以上、ヘイトスピーチへの規制を強めれば、一方的な言論弾圧を招きかねず、表現の自由を損ねることが間違いありません。
※下記の映像は3月2日までの掲載分をまとめたものです。
いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
昨年（平成26年＝2014年）12月26日、大阪市の人権施策推進審議会の部会が、「憎悪表現（ヘイトスピーチ）」に対する大阪市としてとるべき方策を検討するにあたっての論点」をとりまとめました。
それによると、大阪市ではヘイトスピーチを、「人種、民族への憎悪、差別などを扇動する」「相当程度の侮辱や中傷、脅威を感じさせる」「一般聴衆が受動的に発信内容を知りうる」などと定義し、ヘイトスピーチをしたと認定した団体には是正勧告のうえ公表するとしています。
ここだけを読めば、ヘイトスピーチに対する規制があっても特に差し支えないと判断できそうですが、問題はその後です。
「合議制の専門家による審査委員会（仮称）（以下、「委員会」という）」を設置し、委員会が個別の事案を調査・審議し、委員会の判断を受けて大阪市長が大阪市としての対応を決定する」。
要するに、「ヘイトスピーチにあたるどうかを、第三者機関たる委員会が審査する」という意味なのですが、「第三者機関」の定義が曖昧である以上、ヘイトスピーチへの規制を強めれば、一方的な言論弾圧を招きかねず、表現の自由を損ねることが間違いありません。
※下記の映像は3月2日までの掲載分をまとめたものです。
いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
スポンサーサイト
トラックバック(0) |
この条文のポイント
青田です。 黒田先生
青田です。
私が特に気になった部分は
＜・・・委員会の判断を受けて大阪市長が大阪市としての対応を決定する」。＞
です。
ということは、委員会のたいして、大阪市長の力関係が、曖昧で、
さらに、大阪市長がかなり、独善的な人間になると
暴走する可能性があります。
もし、この条例が制定されれば、大阪都構想どころではなく、完全に大阪社会の空洞化になります。
ぴーち こんばんは！
どうしてこうも条例なるものは
その内容が曖昧なのでしょうかね？
今回の西川大臣の話題では有りませんが、
政治献金問題で辞任する話が毎回の様に
噴出しますが、献金は一切なしという決まりには
ならないものなんでしょうかね？
数ヶ月前なら良いとか、後なら良い。なんて
細かな決まり事はなしにして。
青田さんへ
黒田裕樹 なるほど、後半の部分も大いに危険ですね。
いずれにせよ、強権的な条例には「あの法案」と同じ危険性があります。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 多少ネタバレになりますが、曖昧にした方が一定の思想者に都合が良いからです。
詳しくは今後紹介していきます。
献金の件ですが、政治が多数の民意を反映する以上、完全規制は難しいと思います。
クリーンな政治は、逆を言えば「一般的な民衆よりも特定勢力を優先する」ことになりがちだからです。
その意味においても、外国人からの献金は規制すべきですが、平然と受け取って処罰もされない国務大臣や総理大臣が過去にいましたね…。
これから、拡充される可能性が
青田です。 黒田先生
青田です。
大阪の「ヘイトスピーチ規制法」制定の動き、今朝の朝刊で観て、驚きました。
まだ、団体にたいしてだけだという楽観論がありますが、私は、2つの大きな問題があると思います。
① これが、先例になり、踏襲される可能性が高い。
この
問題は、この橋下氏が去った後です。
一回、こういう先例ができると次の市長、府知事は、廃案にすることは、難しい。
これは、現政権が、村山談話、河野談話で、苦しんでいるのと同じです。
たかが、談話程度で、現政権が苦しむのですから、
これが、公的な法規制となると、後の市長、府知事、市議会、府議会では、踏襲されていかざるを得ません。
かつて、江戸幕府が鎖国が制限貿易だったのに、いつの間にか、それが拡大解釈されて、当たり前とされました。日本人は、一度できたものを、踏襲する気質があります。
② さらに拡充、改悪される可能性がある。
日本の憲法でも、拡大解釈しているのが現状です。（私は、憲法９条は変えるべきだと思っています。）
いくらでも、拡充、改悪される可能性があります。
青田さんへ その2
黒田裕樹 まさに仰るとおりです。
自治基本条例や人権擁護法案がそうであるように、最初は簡単な規定であっても、一度通せばいくらでも拡充が可能です。
「小さく生んで大きく育てる」危険性のある法案や条例の制定は許されません。
決して、その時の空気で制定してはいけない
青田です。 黒田先生
青田です。
個人的には
大阪のＨ市長は、ポピュラリスト（大衆迎合主義、選挙至上主義）で
その時の空気、政局などで、
この『ヘイトスピーチ条例』を制定している気がしています。Ｈ市長は
『民主主義は、選挙で勝った結果が全て。』と公言していますから、
心情的なことは、ある程度理解できますが、
たとえ、世の中の空気がどうであっても
『この悪法だけは、次世代のために制定してはいけないという未来ビジョン』も絶対に必要だと思います。
そうしないと、政治家が国益を考えるよりも、選挙に受かる事しか考えなくなります。
これは、逆もしかりで、
国民、マスコミを全員敵に廻しても、この法案だけは、絶対に日本の国益のために成立させないといけないというのも政治家だと思います。
かつて、『岸信介氏が日米安保を締結する時、国民、学生、マスコミは、国賊』と言って、岸氏を罵倒しまくりました。
さらに、『池田勇人氏が所得倍増計画』を打ち出した時『その当時のマスコミ、国民も呆れて、そんなことは、出来るはずがない。』と騒ぎました。
しかし、それらは、後で振り返ると、日本の国益になっていますし、実現しています。
青田さんへ その3
黒田裕樹 民主主義の政治は、国益第一主義でなければなりませんからね。
衆愚政治に陥っては破滅しかありませんし、現にそうなりつつあるのが私の故郷なのでしょうか…。
青田です。 黒田先生
青田です。
私が特に気になった部分は
＜・・・委員会の判断を受けて大阪市長が大阪市としての対応を決定する」。＞
です。
ということは、委員会のたいして、大阪市長の力関係が、曖昧で、
さらに、大阪市長がかなり、独善的な人間になると
暴走する可能性があります。
もし、この条例が制定されれば、大阪都構想どころではなく、完全に大阪社会の空洞化になります。
ぴーち こんばんは！
どうしてこうも条例なるものは
その内容が曖昧なのでしょうかね？
今回の西川大臣の話題では有りませんが、
政治献金問題で辞任する話が毎回の様に
噴出しますが、献金は一切なしという決まりには
ならないものなんでしょうかね？
数ヶ月前なら良いとか、後なら良い。なんて
細かな決まり事はなしにして。
青田さんへ
黒田裕樹 なるほど、後半の部分も大いに危険ですね。
いずれにせよ、強権的な条例には「あの法案」と同じ危険性があります。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 多少ネタバレになりますが、曖昧にした方が一定の思想者に都合が良いからです。
詳しくは今後紹介していきます。
献金の件ですが、政治が多数の民意を反映する以上、完全規制は難しいと思います。
クリーンな政治は、逆を言えば「一般的な民衆よりも特定勢力を優先する」ことになりがちだからです。
その意味においても、外国人からの献金は規制すべきですが、平然と受け取って処罰もされない国務大臣や総理大臣が過去にいましたね…。
これから、拡充される可能性が
青田です。 黒田先生
青田です。
大阪の「ヘイトスピーチ規制法」制定の動き、今朝の朝刊で観て、驚きました。
まだ、団体にたいしてだけだという楽観論がありますが、私は、2つの大きな問題があると思います。
① これが、先例になり、踏襲される可能性が高い。
この
問題は、この橋下氏が去った後です。
一回、こういう先例ができると次の市長、府知事は、廃案にすることは、難しい。
これは、現政権が、村山談話、河野談話で、苦しんでいるのと同じです。
たかが、談話程度で、現政権が苦しむのですから、
これが、公的な法規制となると、後の市長、府知事、市議会、府議会では、踏襲されていかざるを得ません。
かつて、江戸幕府が鎖国が制限貿易だったのに、いつの間にか、それが拡大解釈されて、当たり前とされました。日本人は、一度できたものを、踏襲する気質があります。
② さらに拡充、改悪される可能性がある。
日本の憲法でも、拡大解釈しているのが現状です。（私は、憲法９条は変えるべきだと思っています。）
いくらでも、拡充、改悪される可能性があります。
青田さんへ その2
黒田裕樹 まさに仰るとおりです。
自治基本条例や人権擁護法案がそうであるように、最初は簡単な規定であっても、一度通せばいくらでも拡充が可能です。
「小さく生んで大きく育てる」危険性のある法案や条例の制定は許されません。
決して、その時の空気で制定してはいけない
青田です。 黒田先生
青田です。
個人的には
大阪のＨ市長は、ポピュラリスト（大衆迎合主義、選挙至上主義）で
その時の空気、政局などで、
この『ヘイトスピーチ条例』を制定している気がしています。Ｈ市長は
『民主主義は、選挙で勝った結果が全て。』と公言していますから、
心情的なことは、ある程度理解できますが、
たとえ、世の中の空気がどうであっても
『この悪法だけは、次世代のために制定してはいけないという未来ビジョン』も絶対に必要だと思います。
そうしないと、政治家が国益を考えるよりも、選挙に受かる事しか考えなくなります。
これは、逆もしかりで、
国民、マスコミを全員敵に廻しても、この法案だけは、絶対に日本の国益のために成立させないといけないというのも政治家だと思います。
かつて、『岸信介氏が日米安保を締結する時、国民、学生、マスコミは、国賊』と言って、岸氏を罵倒しまくりました。
さらに、『池田勇人氏が所得倍増計画』を打ち出した時『その当時のマスコミ、国民も呆れて、そんなことは、出来るはずがない。』と騒ぎました。
しかし、それらは、後で振り返ると、日本の国益になっていますし、実現しています。
青田さんへ その3
黒田裕樹 民主主義の政治は、国益第一主義でなければなりませんからね。
衆愚政治に陥っては破滅しかありませんし、現にそうなりつつあるのが私の故郷なのでしょうか…。
| ホーム |