まず何よりも重要なのは、日本国民自身が間接民主主義によって政治家に行政を任せている、という自己の立場を理解するとともに、その自覚を強く持つことではないかと思います。なぜなら、普段から国政あるいは地方行政に関心を持っていれば、どのような法律あるいは条例がつくられようとしているかということが比較的容易に判断できるからです。

もし自身の居住自治体で自治基本条例のような危険な条例が制定されようとしているのであれば、信頼できる地方議員などに陳情を重ねることなどによって阻止も可能ですし、実際に神奈川県鎌倉市や大阪府茨木市などで実現しています。

一方、自治基本条例や議会基本条例の制定が避けられなかったとしても、東京都調布市のように「市民」の範囲を厳格にして外国人の介入を封じ込めるなど、内容を骨抜きとすることに成功している自治体もあります。

また、すでに自治基本条例が制定されてしまった後であっても、あきらめているだけでは感染しているウィルスが発病するのをじっと待っているようなものです。誰が好んで「座して死を待つ」というのでしょうか。

そうならないためにも、地元の住民の声が必須であるとともに、その声が大きくなれば大きくなるほど、いずれは条例を廃止させるか、あるいは内容を危険でないものに変更させることも可能になるでしょう。

※下記の映像は2月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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