もしそうなれば、条例によって議会は市民の声を尊重しなければならない決まりなので、当然反日的な動きをせざるを得なくなりますし、もし議会が従わなければ、市民たちは市役所で暴れはじめ、窓ガラスを割ったり、あるいは市役所に投石したりするなどの野蛮な行為が全国一斉に起こることによって、騒乱は見る見るうちに激しくなり、やがて我が国は内乱状態に近づいていくことになるのです。

そして、我が国がもはや収拾不可能な状態となった場合、それを待っていたかのように各自治体が次々と「我々は日本から独立して特定国の支配下に入る」と宣言すればどうなるでしょうか。

これまで紹介した内容が、自治基本条例によって引き起こされる可能性が高い事態ですが、さらに問題なのは、有権者の本来持っている権利を奪うのみならず、議会の機能すら自ら失ってしまう条例を、自身の議会が事前に可決してしまったことを、その時まで99％以上の市民が知らないことではないでしょうか。

条例を定めたお人好しの地方議員の皆さんは、その時になって初めて「しまった！」と思われることでしょう。しかし時既に遅し。どれほど慚愧（ざんき、自分の見苦しさや過ちを反省して心に深く恥じること）の念に駆られても、起きてしまってからではもう遅いのです。

※下記の映像は2月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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