次に2．ですが、住民投票は、近年において地域の政策に関する是非を問うものとして定着しつつあり、市町村合併問題などを中心に幅広く行われています。しかし、住民投票は地方自治法によって規定されているものでない以上、法的な拘束力を持ち合わせてはいません。
住民投票による「市民の判断」と、首長や議会による「為政者としての責任ある判断」が異なるのは過去にいくらでもありますから、住民投票の結果を重視するという内容を条例に明記することが、果たして適法といえるのでしょうか。
さらに問題なのは、住民投票権を持つ「市民」に、1．で指摘したように外国人が含まれるということです。つまり、自治基本条例が制定されれば、地方の政治に密接に関わる住民投票に、外国人の参加が可能となってしまうのです。
言うまでもないことですが、我が国では日本国憲法第15条で規定されているように、国政・地方を問わず外国人には参政権が認められておりません。にもかかわらず、自治基本条例で外国人にも政治参加の道を開くということが、憲法や地方自治法の趣旨に照らして許されるものでしょうか。
もしこのようなことが許されるのであれば、ある特定の市に対して、組織的あるいは計画的に外国人が「市民」として結集することによって、自分たちの人権を優先して日本人を排斥（はいせき）するという内容の新たな「条例」の制定も可能になってしまうのです。
※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。
いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
住民投票による「市民の判断」と、首長や議会による「為政者としての責任ある判断」が異なるのは過去にいくらでもありますから、住民投票の結果を重視するという内容を条例に明記することが、果たして適法といえるのでしょうか。
さらに問題なのは、住民投票権を持つ「市民」に、1．で指摘したように外国人が含まれるということです。つまり、自治基本条例が制定されれば、地方の政治に密接に関わる住民投票に、外国人の参加が可能となってしまうのです。
言うまでもないことですが、我が国では日本国憲法第15条で規定されているように、国政・地方を問わず外国人には参政権が認められておりません。にもかかわらず、自治基本条例で外国人にも政治参加の道を開くということが、憲法や地方自治法の趣旨に照らして許されるものでしょうか。
もしこのようなことが許されるのであれば、ある特定の市に対して、組織的あるいは計画的に外国人が「市民」として結集することによって、自分たちの人権を優先して日本人を排斥（はいせき）するという内容の新たな「条例」の制定も可能になってしまうのです。
※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。
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ぴーち こんばんは！
例えが適切かどうかはわかりませんが、
今は地方の空港でも、国際便の発着が出来る様になり、利便性が高まりましたが、それと同時に外国からの麻薬などの密輸は、
成田の国際空港は厳密に取り締まっているので、検挙率も高く、国内への流出はほぼストップさせる事が出来ましょうけれど、
地方の空港は検査が
厳しく無い事を良いことに、地方空港の網の目を潜って、ドラッグが国内に広がる確率が高いと聞きました。（最も最新の情報は存じません）
いくら日本の代表的な玄関口を厳しくしていても、
地方が手薄になっていたら、勝手口が開けっ放しで強盗に入られた家と同じ状態だと思います。
きっと自治体条例もそんな手薄感を良いことに
こっそり入り込まれたら・・と思うと、確かに
ゾッとする話ですよね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 なるほど、鋭くかつ分かりやすい例えですね。
地方空港同様、今の状態での地方分権は恐ろしいことになりそうです。
絶対的に欠如していること
青田です。 黒田先生
青田です。
この『自治基本条例』には、絶対的に欠如している概念がありますね。
それは、『地域愛』です。
地方自治には、この大前提がないと
単なる『自分勝手』『支配的』『権利の主張ばかり』になります。
それに、『外国人』中心の権利を主張するなら、少なくとも『愛国心（日本国を愛する）』ことを絶対条件の前文は、必要だと思います。
正直、この条例の内容は、呆れてしまいます。
青田さんへ
黒田裕樹 仰るとおりですね。
自治基本条例の問題はまだ続きますので、そのあたりもご確認のうえで話を進めていただければと願います。
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