平成21（2009）年の衆議院総選挙における民主党のマニフェストには、消費税率の引き上げが書かれていなかったことから、増税法案は民主党の内部からも激しい反発を呼び、平成24（2012）年6月に法案が衆議院を通過すると、増税に反対する議員が党を割って分裂する騒ぎとなりました。

その後、民主党を離党した勢力が中心となって、内閣不信任決議案（＝衆議院）や問責決議案（＝参議院）を提出すると、野田首相は自民党や公明党の党首と会談し、「関連法案が成立した後、近いうちに国民の信を問う（＝衆議院を解散する）」と口にしました。

これを受けて、8月に増税法案が成立しましたが、野田首相は衆議院を一向に解散させる気配を見せず、その後に参議院で問責決議案が可決されてしまったことで、国会は機能停止に陥（おちい）りました。

これらの野田内閣の迷走によって、国政が不安定な状況となっているうちに、海外から我が国に対して不穏な動きが見られるようになったのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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