今の例で申し上げたように、自治基本条例（あるいは「議会基本条例」など）の最終的な目標は、「外国人による我が国の合法的な支配」であり、より分かりやすい言葉で表現するならば、これらは「日本侵略条例」あるいは「日本侵略ウィルス条例」なのです。

なぜウィルスに例えるかと言えば、これらはある条件下で国内に収拾不能な騒乱状態を起こしうる条例だと言うことであり、それが現在どんどん仕込まれているからです。

どのような条例であろうと、その条例の条文の「市民」「町民」「県民」に「外国人」や「その都道府県市町村の有権者以外の人間」が合法的に入り込める条例は、万が一の事態が発生した場合には、「日本破壊装置」として作動します。

ここでもう一つの「IF」を考えてみましょう。もし仮に我が国が特定の国家との戦争状態となれば、その対象国の国籍を有する「市民」たちが市役所に押しかけて、「戦争を止める決議を出せ」「日本の方が悪いという声明を出せ」「悪いのは日本だという決議を出せ」などと議会に迫ることでしょう。

※下記の映像は2月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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小さな離島といえども一つの立派な自治体であり、その影響力は絶大です。もしその島が「市民自治」に基づいて我が国からの独立を宣言すれば、その瞬間に我が国は離島を中心とする幅広い排他的経済水域を失うのみならず、安全保障上においても重大な欠陥を抱えてしまうことになるのです。

「そんな馬鹿な」と思われる人々が多いかもしれませんが、これは決して絵空事や夢物語ではありません。国際法上において、国家は「領域・国民・主権」という三つの要素を持っていれば成立するのであり、またそれらは他の国家が判断するとされています。この場合、独立を宣言した離島は領域や国民を自動的に有しますから、後は主権の有無が焦点となります。

もし離島の支配者が事前に根回しをして。他の国家の、それも例えば国際連合の安全保障理事会で常任理事国を務めるような強い立場の国家に、離島の「国家としての主権」を承認させてしまえば、たとえ我が国が不承認であっても、離島の独立を防ぐことは不可能になってしまうのです。何しろ、離島にそのような権限を与えたのは他ならぬ我が国なのですから。

つまり、人口数百人の小さな離島に何千人もの外国人が移住して、彼らが参政権を行使すれば、それだけで外国人による「行政の乗っ取り」が完成して、我が国からの独立が容易になるという訳です。ちなみに、今回は例えの一つとして離島を挙げましたが、米軍基地や原子力発電所など、重要な施設を有している地方自治体であっても、基本的な流れは全く同じです。

私たちの愛すべき祖国日本が、気が付けばいつ他国に蹂躙（じゅうりん、暴力や強権などをもって他を侵害すること）されるか分からないという極めて危険な状況に置かれてしまう。こんな恐ろしい条例が許されてよいのでしょうか。

※下記の映像は2月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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国や地方公共団体のように行政をつかさどる立場としてのみならず、企業や一般家庭に至るまで、平和や安全保障のために欠かせないのが「危機管理」という概念ですが、終戦後に私たちが長年平和をむさぼっている間に、危機管理に対する意識が薄れてしまってはいないでしょうか。

我が国に反対、あるいは敵対する勢力というものはいつの世も存在しており、今こうして私たちが平穏に暮らしている間にも、着々と作戦を展開しているのです。それは自治基本条例に関しても例外ではなく、いつ以下のような事態が起きても決しておかしくはありません。

我が国は言わずと知れた島国であり、特に太平洋側にかけて無数の島々が存在していますが、それらの多くは無人島か、あるいはごく少数の人々が暮らす小さな離島です。しかし、それらの島々の存在によって、我が国は広大な排他的経済水域（別名をEEZ）を有することが可能になっています。

しかし、そのような住民こそ少ないものの、我が国の安全保障において極めて重要な離島において自治基本条例が制定され、市民と認定された特定の、例えば外国人を中心とする勢力に、市民委員会を通じて行政を支配されてしまうような事態が起きてしまったら、我が国の将来はどうなってしまうのでしょうか。

※下記の映像は2月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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［※本日（2月15日）、私こと黒田裕樹は46歳の誕生日を迎えました。］

このように問題だらけの自治基本条例ですが、そもそもこの条例を提唱したのは、政治学者の松下圭一（まつしたけいいち）法政大学名誉教授であり、その後に公益財団法人の地方自治総合研究所や、あるいは自治労などが中心となって、条例制定を推進してきたとされています。

また、松下氏の有名な弟子には、かつて内閣総理大臣を務めた菅直人（かんなおと）氏がおり、菅氏は「松下理論は私の政治理念の原点である」と述べていますから、自治基本条例がどのような考えに基づいて推進されてきたかが分かるというものですね。

また、松下氏は「政治権力は国と自治体に二重に市民から信託されているのだから、自治体も独自の行政権や立法権を持つとともに、国の法律を独自に解釈する権利を持っている」とする複数信託論（別名を二重信託論）を唱えています。

このような理論がまかり通ってしまえば、憲法や地方自治法がその根拠を失うだけでなく、国家すら否定されてしまうことになってしまい、極めて危険であると言わざるを得ませんし、また、目立ちやすい国の法案と異なり、全国の地方公共団体で同時進行しているのみならず、いつどこの自治体で志木市のような実害が出るか分からない可能性がある分だけ、さらに悪質であると言えるでしょう。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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2月8日（日）に行いました、第2回黒田裕樹の公民授業「明治憲法と日本国憲法」は、28名の皆様にお越しくださり、盛況となりました。有難うございました。

今回も前半では「実際に高校で行われている授業」を、後半は「いつもの講演」を行ったのですが、私自身を含め、会場の雰囲気がそれぞれで全く違うのが伝わってきました。いかに現在の教育が「ウソと捏造にまみれているか」が、「公民授業」のシリーズでご理解いただけるのではないかと思います。

なお、掲載した写真は、上が授業で、下が講演のものです。上には何かが足りないのですが、お分かりになられますでしょうか（笑）？





次回（2月14日）は東京講演を行います。大阪同様、多数の皆様にお越しいただけることを心より願っております。

第2回黒田裕樹の公民授業（東京講演）
「明治憲法と日本国憲法」
主催：日系文化振興会
後援：my日本
日時：平成27年2月14日（土） 午後3時より
場所：スター貸会議室 飯田橋 （会場は2階です）
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
資料代：金1,000円

参加をご希望の方（特に関東在住の方々）は、ブログ右下の「メールフォーム」を活用のうえ事前にご連絡くだされば幸いです。当日の飛び入り参加も歓迎いたします。

なお、講座終了後に近辺の居酒屋で懇親会（会費金3,000円～4,000円程度）を行いますので、よろしければこちらにもご参加くださるようお願いします。

　　　　　　　　

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［※本日（2月14日）の午後3時より、第2回公民授業の東京講演を行います。皆様、飯田橋でお会いしましょう！］

すなわち、自治基本条例によって志木市の行政が市民委員会を中心とする一部の勢力に乗っ取られた可能性があるというわけです。

しかも、新市長が誕生すると、条例は「市政の混乱を招きかねない」という理由で運用を凍結されてしまいました。行政のトップたる市長を、それこそ市民委員会にとって都合の良い人物に交代させるために条例を「利用」したような印象がありますね。

その後の志木市ですが、平成21（2009）年には同じ市長が無投票当選を果たしましたが、一昨年（平成25年＝2013年）の選挙では現職を破って新市長が誕生しました。今後の市政がどのような展開となるのか注目されるところです。

いずれにせよ、こうした事実を鑑（かんが）みれば、自治基本条例を定めている地方公共団体のすべてがいつ「第2、第3の志木市」になるかどうか分からないという危険性を秘めているということにならないでしょうか。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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平成13（2001）年、埼玉県志木市において、自治基本条例の前身である「市政運営基本条例」が制定されましたが、その内容は5条までしかない簡素なもので、制定時には何の問題もないと思われていました。

しかし、後になって公募された市民による「市民委員会」がつくられると、条例に書かれていた「市民主体の自治」「市民の市政への参画」という文言を根拠として市民委員の一部のメンバーが行政についてしきりに口を出し始めたのです。

そればかりではなく、やがては市議会の場で市民委員会を批判した議員に対して、直接議事録から発言を削除しろと圧力をかけるメンバーまで現われるなど、市政が大混乱となりました。

その後、平成17（2005）年に埼玉県議会の会派である「地方主権の会」に所属していた元埼玉県議会議員が市長に当選すると、ようやく混乱は収拾されましたが、その背景には、新市長の誕生によって、市民委員会や彼らと同じ考えを持つ市議会の会派に市政が有利に展開するようになったからではないか、という見方もあります。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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これまで1．から3．にかけて説明してきましたが、それらよりもさらに大きな問題となっているのが、4．によって自治基本条例が「自治体の最高規範」と定められていることです。

「自治体の最高規範」の概念としては、例えば「他の条例などの制定や改廃並びに運用にあたってはこの条例との整合性を図らねばならない」とか、あるいは「既存の条例や規則の中でこの条例に反する内容が含まれていれば、速やかに改正しなければならない」とされていることなどが挙げられます。

しかし、地方自治法において、実際に条例を制定する権利を持つのは議会であり、法律の範囲内であれば議会は自由に条例を制定できます。従って、自治基本条例によって議会の権限が法律以外の制約を受けることなど認められるはずもなく、たとえ「最高規範」と規定したところで、何の法的拘束力も持ち得ないという結論となります。

今まで述べてきたように、自治基本条例には数多くの重大な問題がありますが、さらに深刻なのは、条例の危険性を市民はおろか多くの地方議員が理解していないことです。もし、自治基本条例が一部の反日活動家によって恣意的（しいてき）に運用されたら、どのようなことになるでしょうか。

実は、自治基本条例の「餌食（えじき）」となってしまった自治体が存在しています。それは埼玉県志木市です。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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また、3．で規定された「市民委員会」ですが、自治基本条例の多くが市民の公募などによって市民委員会を立ち上げ、市民委員会は市政の重要事項について議論・検討し、その結果を市民の意見として市長や議会に報告することになっていますが、ここで問題なのは、市民委員会の報告内容に対して、市長や議会に尊重義務を課している場合が多いということです。

地方自治体における議員は選挙で選ばれた市民の代表であり、議会での決定が間接的に市民の決定であるといって何ら差し支えありません。しかし、市民委員会を運営する公募された市民は選挙で選ばれたわけではなく、また年齢、性別、国籍なども制限がないことから、市民委員会の見解が市民全体の平均的意見とみなすことはできず、市民の多数意見とする根拠もありません。

それなのに、市民委員会の委員の公募に応じる人々の思想や信条が、仮に特定の内容に偏っている場合であっても、彼らの意見が「市民の意見」であるかのように判断されるだけでなく、そのような偏向した見解に対して、市長や議会が尊重義務を負わねばならないのであれば、民主主義の基本原理を完全に無視していることになってしまいます。

要するに、市民委員会を設置するということは、本来の政治を行う場である議会の他にそれと同等、いやそれ以上の強い権限を有する「第2議会」を持つのと同じことを意味するのであり、こうした屋上屋（おくじょうおく）を架すことによって、本来の議会が軽視されてしまう危険性が極めて高いのです。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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次に2．ですが、住民投票は、近年において地域の政策に関する是非を問うものとして定着しつつあり、市町村合併問題などを中心に幅広く行われています。しかし、住民投票は地方自治法によって規定されているものでない以上、法的な拘束力を持ち合わせてはいません。

住民投票による「市民の判断」と、首長や議会による「為政者としての責任ある判断」が異なるのは過去にいくらでもありますから、住民投票の結果を重視するという内容を条例に明記することが、果たして適法といえるのでしょうか。

さらに問題なのは、住民投票権を持つ「市民」に、1．で指摘したように外国人が含まれるということです。つまり、自治基本条例が制定されれば、地方の政治に密接に関わる住民投票に、外国人の参加が可能となってしまうのです。

言うまでもないことですが、我が国では日本国憲法第15条で規定されているように、国政・地方を問わず外国人には参政権が認められておりません。にもかかわらず、自治基本条例で外国人にも政治参加の道を開くということが、憲法や地方自治法の趣旨に照らして許されるものでしょうか。

もしこのようなことが許されるのであれば、ある特定の市に対して、組織的あるいは計画的に外国人が「市民」として結集することによって、自分たちの人権を優先して日本人を排斥（はいせき）するという内容の新たな「条例」の制定も可能になってしまうのです。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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