1月24日に行いました第46回黒田裕樹の歴史講座「自治基本条例の真実 ～日本侵略ウィルス条例の恐怖」（東京講演）には、18名の皆様がご参加くださり、盛況となりました。

自治基本条例の「日本侵略ウィルス」という本質に迫るとともに、いま話題となっている「ヘイトスピーチ」を規制することの問題性について、思う存分講演できたことを嬉しく思います。



また、今回はやまと新聞社の記者様が取材くださり、当日の内容の詳細と動画の一部をこちらの記事でご紹介くださいました。有難うございます！



次回（1月31日）は大阪講演を行います。東京同様、多数の皆様にお越しいただけることを心より願っております。

第46回黒田裕樹の歴史講座（大阪講演）
「自治基本条例の真実 ～日本侵略ウィルス条例の恐怖」
主催：日系文化振興会
後援：my日本
日時：平成27年1月31日（土） 午後6時より
場所：大阪市立総合生涯学習センター　第1研修室
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
資料代：金1,000円

参加をご希望の方は、ブログ右下の「メールフォーム」を活用のうえ事前にご連絡くだされば幸いです。当日の飛び入り参加も歓迎いたします。

なお、講座終了後に近辺の居酒屋で懇親会（会費金3,000円～4,000円程度）を行いますので、よろしければこちらにもご参加くださるようお願いします。

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。

［※本日（1月31日）の午後6時より、第46回歴史講座の大阪講演を行います。皆様、梅田でお会いしましょう！］

ところで、原発事故が起きた際に、本来は司令塔として官邸を動かず、現場に向けて様々な指示を出さねばならない立場であるはずの菅首相が、わざわざ福島第一原発を訪問したことによって、現地を混乱させたのみならず、復旧作業の士気を損なったことが、ひいては被害の拡大につながったとの指摘がなされています。

福島第一原発は平成26（2014）年に廃炉（はいろ）が決定したものの、そのための作業の見通しが立っていません。また原発事故を受けて、日本国内すべての原発が、再稼働に向けての厳格な検査が必要となったことで、火力発電のための原油輸入に、年間で数兆円の国富（こくふ）を投入する必要に迫られています。

加えて、これまで原発に依存（いそん）していた電力会社の経営が悪化したことから、電気料金の値上げが相次ぎ、平成26年4月に断行された消費税率の引き上げ（5％→8％）とともに、我が国の景気回復の足を引っ張っているという見解もあります。

なお、原発事故によって幅広い範囲で避難指示が出されましたが、放射能による汚染は、1986（昭和61）年に起きたチェルノブイリ原発事故などと比較して少量であり、健康に被害はないという専門家の意見も存在します。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。