祖父に鳩山一郎（はちやまいちろう）元首相を持ち、平成21（2009）年9月16日に、それまでの自民党政権にかわって、民主党として初めて首相となった鳩山由紀夫（はとやまゆきお）氏は、「脱官僚」や「政治主導」を目標として、社民党や国民新党とともに3党の連立内閣を組織しました。

鳩山内閣は、高等学校授業料無償化などの社会政策や、行政刷新会議（＝事業仕分け）を推し進めましたが、マニフェスト（＝政権公約）に掲（かか）げていた子ども手当の支給や、あるいは高速道路の無料化などに関しては、財源の問題もあって、不完全なかたちでの実施となりました。

また、翌平成22（2010）年4月に南九州で発生した口蹄疫（こうていえき）問題では、対策の遅れもあって、約30万頭近くの家畜を処分したほか、2,000億円を超える損害を出すなど、畜産農家に多大な被害が生じました。

さらに、日米間の長年の懸案となっていた、沖縄の米軍普天間（ふてんま）基地の移設問題をめぐって、鳩山首相が「最低でも県外（移設）」と口にして以来、発言が二転三転するなど迷走を続けたことで、日米関係の悪化をもたらしました。

加えて、首相自身の献金問題に関する疑惑が生じたことなどによって、成立当時70％あった内閣支持率は急降下し、鳩山内閣は、誕生以来1年足らずの平成22年6月に総辞職に追い込まれてしまったのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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