一部マスコミなどによる様々なネガティブキャンペーンにさらされながら、卓越した実行力で教育基本法の改正を成し遂げた安倍首相は、引き続き国内外の重要な政策に次々と取り組みました。

同じ平成18（2006）年12月には防衛庁設置法を改正し、それまで内閣府の外局としての存在でしかなかった防衛庁を、独立した行政組織となる「防衛省」に昇格させました。

また、翌平成19（2007）年5月には、憲法改正を実現するための「国民投票法」を成立させました。日本国憲法第96条に明記されている憲法改正に関する規定に関して、そのための重要な手続きたる国民投票についての法律が、憲法施行から60年経ってようやく誕生したのです。

さらに同じ5月には、イラクにおける支援活動を2年延長するため、イラク復興支援特別措置法を改正するなど、第一次安倍政権は着実に実績を積み重ね、それを評価した市場によって、低迷を続けていた日経平均株価が18,000円台にまで上昇しました。

しかし、そんな安倍首相に対して、一部マスコミは閣僚を対象に執拗（しつよう）なスキャンダルの追及を重ねるなど、政権を側面から追い込もうと懸命になっており、そんな中、一つの悲劇が起きてしまったのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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