我が国がGHQによる占領政策を受けていた際に成立した教育基本法には、同時期に施行（しこう）された日本国憲法における「個人の権利や自由」や「平和主義」などが強調される一方で、教育勅語などで示された、我が国古来の道徳や倫理観、あるいは公共の精神といったものがなおざりにされる傾向にありました。

これを憂（うれ）えた安倍首相は、教育基本法に関する特別委員会を新たに設置して、国会会期中の平日の大部分を充当するという、まれにみる長時間の審議を重ねた末に、政権誕生からわずか3ヵ月後の平成18（2006）年12月に改正法を成立させました。

しかし、これだけの慎重な審議に対して、一部のマスコミが反対のキャンペーンを連日のように展開したほか、日本教職員組合（＝日教組）が3億円もの予算を投入して、組合所属の教師など約15,000人が、平日に国会前のデモに参加するなどの抵抗を見せています。

改正された教育基本法では、教育の目標として「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」ことなどが明記されました。

なお、教育基本法の改正にもとづいて、学校教育法などの教育改革関連三法も改正され、平成19（2007）年6月に成立しています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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