これを憂(うれ)えた安倍首相は、教育基本法に関する特別委員会を新たに設置して、国会会期中の平日の大部分を充当するという、まれにみる長時間の審議を重ねた末に、政権誕生からわずか3ヵ月後の平成18(2006)年12月に改正法を成立させました。
しかし、これだけの慎重な審議に対して、一部のマスコミが反対のキャンペーンを連日のように展開したほか、日本教職員組合(=日教組)が3億円もの予算を投入して、組合所属の教師など約15,000人が、平日に国会前のデモに参加するなどの抵抗を見せています。
改正された教育基本法では、教育の目標として「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」ことなどが明記されました。
なお、教育基本法の改正にもとづいて、学校教育法などの教育改革関連三法も改正され、平成19(2007)年6月に成立しています。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
そうですよね・・
教育の現場で道徳観や倫理観を子供に諭してくれれば、その観念が満遍なく均等に行き渡りますが、
学校でそれを教えなくなれば、家庭にその役割が
任せられる事になるので、それをしっかり親が教えられる家庭とそうでない家庭に分かれてしまい、
将来的には徳心の無い大人が生まれてしまう可能性やその格差が如実に顕れますよね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 教育の現場で道徳観や倫理観を子供に諭してくれれば、その観念が満遍なく均等に行き渡りますが、
> 学校でそれを教えなくなれば、家庭にその役割が
> 任せられる事になるので、それをしっかり親が教えられる家庭とそうでない家庭に分かれてしまい、
> 将来的には徳心の無い大人が生まれてしまう可能性やその格差が如実に顕れますよね。
仰るとおりです。
教育における普遍的な指導ができなければ、家庭によって人間に様々な「格差」が生まれますよね。
「差別をなくそう」という教育のスローガンが虚しく聞こえます。