小泉首相は、「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンとして、特殊法人の民営化や、国と地方公共団体に関する行財政システムに関する3つの改革、すなわち三位一体（さんみいったい）の改革などといった、「聖域なき構造改革」を打ち出しました。

首相による様々な政策は国民の支持を受け、平成15（2003）年に行われた衆議院総選挙において、自民党などの与党は絶対安定多数を確保し、第二次小泉内閣が発足しました。

しかし、小泉首相の最大の目標であった「郵政事業の民営化」は、与党内からも反対意見が多く、平成17（2005）年に首相が郵政民営化関連法案を国会に提出しようとした際には、党内調整が難航して激しい対立をもたらしました。

法案自体は何とか国会審議にこぎつけたものの、衆議院での採決の際には、自民党内からの反対が続出して僅差（きんさ）での通過となり、参議院での可決が絶望視されていました。

こうした流れを受け、小泉首相は「郵政民営化関連法案が参議院で否決されれば、直ちに衆議院を解散する」と宣言し、同年8月8日に法案が参議院で否決されると、本当に解散に踏み切ったのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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