1970年代から80年代にかけて、北朝鮮の工作員が日本人を拉致（らち）する事件が多発しました。いわゆる「北朝鮮による日本人拉致事件（以下『拉致事件』と表記します）」であり、その目的としては、工作員の日本人化教育のための人材確保や、拉致被害者に成り代わっての工作員の日本潜入などが推測されています。

拉致事件は、昭和52（1977）年9月のダッカ日航機ハイジャック事件が起きた際に、福田赳夫（ふくだたけお）首相（当時）が「人命は地球より重い」とテロリストの脅迫に屈した以後に急増し、同年11月には、当時中学1年生だった横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されました。

その後、昭和55（1980）年に産経新聞が「アベック失踪（しっそう）事件に外国情報機関が関与の疑い」と題し、拉致事件に関して初めて報道しましたが、日本政府の事件への取り組みは遅く、昭和63（1988）年3月になって、国会が「アベック行方不明事犯は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」と、初めて公的に拉致事件の存在を認めました。

そして、韓国に亡命した北朝鮮元工作員の証言から、平成9（1997）年2月に国会の予算委員会で、西村眞悟（にしむらしんご）衆議院議員（当時）が「横田めぐみさんらが北朝鮮に拉致されている」と質疑を行ったことをきっかけに、大手マスコミがこぞって報道するようになりました。

「当時13歳の中学生の少女が外国の情報機関によって無惨（むざん）にも拉致された」という悲しい事実が、国民に大きな衝撃を与えるとともに、拉致事件が広く知れわたる流れをもたらしたのです。その意味においても、西村氏の功績は、我が国の国益に照らして非常に大きなものがあったと言えるでしょう。

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