様々な金融改革は、日本銀行や省庁にも及ぶようになりました。日本銀行に関しては、平成9（1997）年に日本銀行法が改正されたことで、政府から独立した中央銀行としての独立性が強められたほか、金融政策を日本銀行政策委員会が決定するなどの制度が整えられ、透明性が確保されました。

しかし、日本銀行の独立性が高められたことが、白川方明（しらかわまさあき）日銀前総裁による、前例のない超円高の為替政策を引き起こし、結果として日本経済の著しい弱体化をもたらしたという批判もあります。

省庁に関しては、平成10（1998）年に金融再生委員会が設置され、それまで大蔵省が担当してきた民間金融機関などの検査や監督を引き継ぐようになり、その後平成13（2001）年の省庁再編によって、金融再生委員会が「金融庁」として再編されたほか、大蔵省が廃止され、新たに「財務省」が設置されました。

大蔵省から金融業務が分離されたうえに、廃止の憂き目にあった（ただし、事実上は財務省が継承）理由としては、それまでの権力の一極集中によって、強い批判を受けたからではないかという説があります。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）
（※次回［12月6日]からは第45回歴史講座の内容の更新を開始します）

　　　　　　　　

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