バブル崩壊後に発生した平成不況によって、中小企業の多くが倒産の憂き目にあったほか、生き残った企業でも、その多くが事業の整理や人員削減といった経営の効率化（＝リストラ）を図ったことによって、大量の失業者が発生しました。

失業者の増加は必然的に雇用不安をもたらしたことで、多くの国民が少しでも安価な商品を求めたり、あるいは買い控えをしたりするなどして消費が落ち込み、そのことがさらなる需要の縮小を呼び込んだことで、商品価格が下落して企業の収益が減少し、それによって個人の給与も低下してしまう…。

こういった、いわゆる「デフレスパイラル」による平成不況は、様々な原因が複雑に絡（から）み合っていることから、別名を複合不況とも呼ばれていますが、当時の政府は、超低金利政策や公的資金の注入といった財政支出の拡大によって、不況を乗り切ろうとしました。

しかし、バブル経済を人為的に崩壊させた平成不況の爪痕（つめあと）は想像以上に大きく、平成6（1994）年頃から金融機関の破綻（はたん）が相次ぐようになり、消費税を5％に増税した平成9（1997）年には北海道拓殖銀行と山一証券が、翌平成10（1998）年には日本長期信用銀行（＝長銀）と日本債券信用銀行（＝日債銀）が破綻しました。

なお、日本長期信用銀行は「新生銀行」に、日本債券信用銀行は「あおぞら銀行」に経営が引き継がれています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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