村山首相の辞任を受けて、自民党・社会党・新党さきがけの3党の連立によって、自民党総裁（そうさい）の橋本龍太郎（はしもとりゅうたろう）が、平成8（1996）年1月に第一次内閣を組織しました。橋本首相は、冷戦終結後の新たな日米の安全保障体制を目指した日米安保共同宣言に調印したほか、自身の誕生日でもあった7月29日には、首相として11年ぶりに靖国神社（やすくにじんじゃ）に参拝しました。

同年10月に小選挙区比例代表並立制で初の衆議院総選挙が行われ、首相自身の人気もあって議席数を伸ばした自民党を中心として、第二次橋本内閣が成立しました。橋本首相は財政構造改革法の制定など、行財政改革への取り組みを進めました。

しかし、バブル経済の崩壊（ほうかい）によって不況に苦しんでいた中で、平成9（1997）年4月に消費税を5％に引き上げたことや、同年に発生した、アメリカの機関投資家の通貨の空売りを原因とするアジア通貨危機の影響で、日本経済の不況が深刻化してしまいました（バブル経済の崩壊については後日改めて紹介します）。

平成9年の経済成長率は、バブル崩壊後の平成4（1992）年以来となるマイナスとなったほか、大手金融機関の経営破綻（はたん）や、倒産あるいはリストラによって大量の失業者が出る事態となり、混乱の中で行われた平成10（1998）年の参議院選挙で自民党が大敗すると、その責任を取るかたちで第二次橋本内閣は総辞職しました。

なお、橋本氏は首相辞任後に「（あの時期での）消費税の増税は間違いだった。また、私が行った緊縮財政は国民に迷惑をかけ、私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。深くおわびしたい」と述懐（じゅっかい）しているとのことです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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