昭和62（1987）年11月に成立した竹下登内閣は、絶対多数を占めた与党・自民党の勢力を背景に、消費税を含めた税制改革関連法案を昭和63（1988）年12月に成立させ、翌平成元（1989）年4月に3％として導入されました。

しかし、消費税の導入には野党や世論に強硬な反対意見も多く、同時に大規模な贈収賄（ぞうしゅうわい）事件となったリクルート事件が発覚したこともあり、竹下内閣の支持率はひとケタにまで急降下し、平成元（1989）年6月に総辞職を余儀なくされました。

もっとも、景気に直接的な影響を与える消費税の導入は、好景気が続いている間に行うのがセオリーでもあり、当時の我が国がバブル景気の真っ只中であったことを考慮すれば、ある意味では絶好の機会であったといえるのかもしれません。

なお、竹下内閣の後を受けて宇野宗佑（うのそうすけ）が新たに内閣を組織しましたが、世論の流れを止めることはできず、直後に行われた参議院選挙で自民党が過半数を大幅に割り込んだ責任を取って、わずか2ヵ月余り（69日間）で総辞職しました。

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