バブル経済の崩壊（ほうかい）の直接の引き金となったのは、先述した大蔵省が各金融機関に通達した不動産の総量規制ですが、具体的には「銀行の不動産会社に対する融資（ゆうし）を禁止する」通達のことでした。

実は、この「通達」こそが最大の問題でした。なぜなら、例えば法律であれば、議会によってその正当性などが論議されるとともに、時間をかけて審議できるからです。ところが、大蔵省という一機関からの通達であったがゆえに、まさに抜き打ちで決定され、対策や議論の時間が全くないまま強行されてしまったのでした。

バブル経済の頃の不動産会社の多くは、銀行から借りたお金で土地や建物を買い、それを他の不動産会社や個人に売却されることで、大きな利益を得ていましたが、それが可能であったのは、土地の値段がいくら上がっても、気前良く銀行が資金を貸してくれたからこそでした。

ところが、その資金を止められたことで、我が国の至るところの不動産会社が、売れるまで値を下げ続けなければならず、結果として全国の地価が大幅に下落してしまったことで、我が国の国富（こくふ）がおよそ1,000兆円も消失してしまったと言われています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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11月23日に行いました第45回黒田裕樹の歴史講座「大化の改新と壬申の乱」（東京講演）には、東京では過去最高となる20名の皆様がご参加くださり、盛況となりました。

今から約1300年前という大昔でありながら、今の我が国がその流れをしっかりと受け継いでいることを、上手く伝えられたのではと自負しております。また、講演途中の「ドラマ仕立て」が好評でしたので、大阪でもしっかり披露（ひろう）いたします（笑）。



次回（11月29日）は大阪講演を行います。東京同様、多数の皆様にお越しいただけることを心より願っております。

第45回黒田裕樹の歴史講座（大阪講演）
「大化の改新と壬申の乱」
主催：日系文化振興会
後援：my日本
日時：平成26年11月29日（土） 午後6時より
場所：大阪市立総合生涯学習センター　第1研修室
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
資料代：金1,000円

参加をご希望の方は、ブログ右下の「メールフォーム」を活用のうえ事前にご連絡くだされば幸いです。当日の飛び入り参加も歓迎いたします。

なお、講座終了後に近辺の居酒屋で懇親会（会費金3,000円～4,000円程度）を行いますので、よろしければこちらにもご参加くださるようお願いします。

　　　　　　　　

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平成元（1989）年12月に日本銀行の総裁となった三重野康（みえのやすし）は、就任当初から矢継ぎ早に金融引き締め政策を実施し、バブル景気に歯止めをかけようとしました。

そんな折の翌平成2（1990）年3月に、大蔵省（現在の財務省）から各金融機関に対して、不動産取引の総量規制を中心とした行政指導を行ったことで、約39,000円近くまで上昇していた日経平均株価が一気に下降し始めました。

平均株価の大暴落は我が国の経済に大きな影響を与えますから、通常であれば金融引き締めを直ちに中止し、緩和（かんわ）政策に転換するのが常識でした。ところが、当時の三重野総裁は、「株価は確かに下がったが、地価は未だに高いから」という理由だけで、金融引き締め政策を強行し続け、大蔵省による総量規制も解除されませんでした。

当時の地価の下落は、確かに株価ほど急激ではありませんでしたが、株価と地価の価格変動は、およそ1年～1年半のタイムラグがあるのが世界の常識です。にもかかわらず、「悪しき平等主義」にこだわり、地価の下落を最優先したが故に、我が国の経済は一気に「どん底」まで叩き落される結果となってしまいました。

ちなみに、当時の我が国の「人為的な経済破綻（はたん）」は世界に大きな衝撃を与え、その後多くの国が、「日本の失敗に学べ」と言わんばかりに自国の経済運営の参考にしたという皮肉な教訓を残しています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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大東亜戦争以前、我が国では軍人や官僚を中心に、いわゆる「国家社会主義思想」が蔓延（まんえん）していました。当時は相次ぐ恐慌（きょうこう）によって、資本主義経済の限界がささやかれていた一方で、建国されたばかりのソ連が輝きを見せていたことが、我が国における「天皇を中心とした社会主義思想」に拍車をかけたのです。

その後、戦争に敗北した我が国は、国家社会主義に対する反省から、自由主義的な政策を次々と行い、高度経済成長などによる奇跡的な復興を成し遂げました。ところが、そんな輝かしい歴史を持った我が国は、一方で「社会主義思想」という爆弾を、国家の中枢（ちゅうすう）に秘め続けていたのです。

なぜなら、戦後のGHQによる占領政策によって、財閥解体や農地改革などの社会主義的な政策が行われたことで、戦前からの国家社会主義の思想を引きずっていた大蔵省その他の官僚の体質が温存されてきたからです。

社会主義的思想は、時として「平等主義」的な発想をもたらしますが、自由主義経済にとって、中途半端な「平等精神」こそが、人間の活力をそぎ、経済を停滞（ていたい）させる元凶でもあります。

無論それはバブル景気真っ只中の我が国においても同様であり、危険な発想ともいえたのですが、悪しき「平等主義」に染まった、社会主義的思想を持つ当時の大蔵官僚によって、バブル経済は一気に崩壊への道を歩むことになってしまったのです。

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昭和から平成となった当時の日本経済は、バブル景気によって絶好調でした。先述のとおり、そんな空前の好景気だったからこそ、消費税という大型間接税の導入が可能だったといえます。

その一方で、バブル景気によって土地が暴騰（ぼうとう）した影響を受け、いわゆる「地上げ」などが問題化したり、あるいはバブル以前に資産を「持つ者と持たざる者」との差が「不公平である」と問題視されたりするなど、バブル景気は様々な弊害（へいがい）も同時にもたらしました。

確かにバブル景気には、実態を反映していない側面があったのは事実ですが、自由経済の下では、時間が経てば自然に落ち着くのが道理でしたし、政策によってバブルを緩やかに収束させれば、大きな混乱を招くこともありませんでした。

ところが、私有財産を敵視する社会主義思想を引きずっていた旧大蔵官僚によって、バブル景気は「人為的に」強制終了させられてしまい、そのことが我が国を、今も続く果てしない不況へと導くことになってしまったのです。

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平成10（1998）年に誕生した小渕恵三（おぶちけいぞう）内閣は、翌平成11（1999）年に自由党との連立で内閣を改造して政権を安定させると、重要な政策に取りかかり始め、平成11年5月には情報公開法（じょうほうこうかいほう）や周辺事態法（しゅうへんじたいほう）、8月には通信傍受法（つうしんぼうじゅほう）を次々に成立させました。

一方、広島県の公立高校の校長が、勤務校の卒業式での国歌斉唱に反対した教職員組合などのつるし上げを苦にして、平成11年2月に自殺するという事件が起こりました。

この事件をきっかけとして、国歌や国旗を法律化しようという動きが政府内で起きたほか、世論の多くの支持も集めて、同年8月に日章旗（日の丸）を国旗、「君が代」を国歌とする国旗・国歌法が制定されました。

この他、公共事業の推進といった積極財政による経済回復など、小渕内閣を評価する声も次第に高まりつつありましたが、平成12（2000）年4月に自由党から連立解消の通告を受けた直後に、小渕首相が脳梗塞（のうこうそく）で倒れ、内閣総辞職した後の同年5月に62歳で死去しました。

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ところで、平成5（1993）年に55年体制の崩壊が起きる前後から、政党の離合集散（りごうしゅうさん）が相次ぎました。宮澤内閣による衆議院解散を受けて、自民党を離党したグループから平成5年に新生党（しんせいとう）が誕生すると、これに日本新党（にほんしんとう）や民社党（みんしゃとう）、公明党（こうめいとう）が合流して、平成6（1994）年に新進党（しんしんとう）が誕生しました。

しかし、やがて新進党からの離党者が相次ぐようになり、平成8（1996）年には、社会党から改称した社会民主党（しゃかいみんしゅとう、別名を社民党）の一部などが合流して、民主党（みんしゅとう）が結成されました。

新進党は平成10（1998）年には多数の党に分裂し、その中から民主党に合流する者が現れたり、新たに自由党（じゆうとう）が結成され、公明党が再結成されたりしたほか、第二次橋本内閣の途中から社民党と新党さきがけが連立を離脱するなど、目まぐるしい動きを見せました。

そして、平成10年の第二次橋本内閣の退陣後に、自民党単独で組閣された小渕恵三（おぶちけいぞう）内閣が、翌平成11（1999）年に2度の内閣改造を行い、自民党・自由党・公明党による3党の連立政権が誕生したのです。

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村山首相の辞任を受けて、自民党・社会党・新党さきがけの3党の連立によって、自民党総裁（そうさい）の橋本龍太郎（はしもとりゅうたろう）が、平成8（1996）年1月に第一次内閣を組織しました。橋本首相は、冷戦終結後の新たな日米の安全保障体制を目指した日米安保共同宣言に調印したほか、自身の誕生日でもあった7月29日には、首相として11年ぶりに靖国神社（やすくにじんじゃ）に参拝しました。

同年10月に小選挙区比例代表並立制で初の衆議院総選挙が行われ、首相自身の人気もあって議席数を伸ばした自民党を中心として、第二次橋本内閣が成立しました。橋本首相は財政構造改革法の制定など、行財政改革への取り組みを進めました。

しかし、バブル経済の崩壊（ほうかい）によって不況に苦しんでいた中で、平成9（1997）年4月に消費税を5％に引き上げたことや、同年に発生した、アメリカの機関投資家の通貨の空売りを原因とするアジア通貨危機の影響で、日本経済の不況が深刻化してしまいました（バブル経済の崩壊については後日改めて紹介します）。

平成9年の経済成長率は、バブル崩壊後の平成4（1992）年以来となるマイナスとなったほか、大手金融機関の経営破綻（はたん）や、倒産あるいはリストラによって大量の失業者が出る事態となり、混乱の中で行われた平成10（1998）年の参議院選挙で自民党が大敗すると、その責任を取るかたちで第二次橋本内閣は総辞職しました。

なお、橋本氏は首相辞任後に「（あの時期での）消費税の増税は間違いだった。また、私が行った緊縮財政は国民に迷惑をかけ、私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。深くおわびしたい」と述懐（じゅっかい）しているとのことです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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いつも「黒田裕樹の歴史講座」をご覧いただきまして有難うございます。

ブログのもう一つの目玉である「本物の歴史講座」ですが、次回（第45回）は「大化の改新と壬申の乱」と題して、その後の我が国の方針を決定づけた、7世紀の「2つの政変」についてご紹介（しょうかい）します。


（クリックで拡大されます）

講座に参加をご希望の方は、ブログ右下の「メールフォーム」を活用のうえ事前にご連絡くだされば幸いです。当日の飛び入り参加も歓迎いたします。なお、今回は東京講演の方を日曜日に先に行いますので、日程や会場などにご注意ください。



第45回黒田裕樹の歴史講座
「大化の改新と壬申の乱」
主催：日系文化振興会
後援：my日本
日時：（東京）平成26年11月23日（日・祝） 午後3時より
　　　　 （大阪）平成26年11月29日（土） 午後6時より
（※東京と大阪で開始時間が異なります。また、今回は東京と大阪の講演順序が逆になっていますのでご注意ください）
場所： （東京）スター貸会議室 飯田橋 （会場は2階です）
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
　　　　 （大阪）大阪市立総合生涯学習センター　第1研修室
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
資料代：いずれも金1,000円

［※本日（11月23日）の午後3時より、第45回歴史講座の東京講演を行います。皆様、飯田橋でお会いしましょう！］

平成7（1995）年3月20日の朝、東京の地下鉄の車内や駅の数ヵ所で毒物サリンがばらまかれ、都心は大パニックとなりました。いわゆる地下鉄サリン事件です。

サリンを製造したのはオウム真理教であり、計画的なテロであったことが後に分かりましたが、我が国では化学物によるテロを想定していなかったため、消防や警察では毒物が除去できず、化学兵器に対する防護服を持っていた、陸上自衛隊の化学防護隊のみが対応可能でした。

平成7年に相次いで起きた二つの大事件は、我が国における危機管理の在り方が再認識されるとともに、私たち一人ひとりに大きな教訓を残したのでした。

なお、その後の村山首相は、大東亜戦争の終戦から50年の節目となる同年8月15日に、「痛切な反省と心からのお詫（わ）び」を中心とした、いわゆる「村山談話」を発表した後、翌平成8（1996）年1月に首相を辞任しています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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