中華人民共和国の強硬姿勢は、チベットやウイグルなどの少数民族にも容赦（ようしゃ）なく襲（おそ）い掛かりました。チベット人などによる、抗議の意味を込めた焼身自殺が後を絶たないなど、中華人民共和国による民族抑圧は、世界中からの非難を浴びて、大きな国際問題となっています。

これに対し、1989（平成元）年には、チベットのダライ・ラマ14世が、世界平和やチベット宗教・文化の普及に対する貢献が評価され、ノーベル平和賞を受賞しました。

また、2010（平成22）年には、天安門事件の主導者であった作家・人権活動家の劉暁波（りゅうぎょうは）氏が、一連の民主化への活動を評価されてノーベル平和賞を授与されましたが、中華人民共和国政府は、この受賞に対して強い抗議を行いました。

中華人民共和国によるこれらの強引な政策あるいは手段は、国際社会における深刻な人権問題であるはずですが、日本国内の各種人権団体のほとんどが、なぜか今日まで沈黙を守り続けています。

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聖徳太子（しょうとくたいし）以来、我が国の国是（こくぜ）であった、「中国」との「対等外交」を闇（やみ）に葬（ほうむ）り去ってしまった宮澤喜一（みやざわきいち）首相の行為は、まさに「国賊的（こくぞくてき）」といえるでしょう。

かつて官房長官時代に起きた「教科書誤報事件」をきっかけとして、近隣諸国条項（きんりんしょこくじょうこう）を勝手に創設し、我が国の歴史（あるいは公民）教科書の検閲権（けんえつけん）を中華人民共和国や韓国に売り渡した宮澤首相は、天皇陛下まで「中国」に売り渡したのです。

しかも、宮澤首相はこの後、平成5（1993）年に河野洋平（こうのようへい）内閣官房長官（当時）を通じて「河野談話」を発表させ、我が国がいわゆる「従軍慰安婦（じゅうぐんいあんふ）」問題に関していわれなき誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）を、今もなお受け続けなければならないきっかけすらつくってしまっています。

なお、中華人民共和国が多数の市民を一方的に殺傷（さっしょう）した天安門事件ですが、これだけの大事件にもかかわらず、我が国で多くのシェアを誇っている日本史の歴史教科書には一切の記述がありませんし、先述のとおり、我が国の公営放送のある番組では、天安門事件の存在そのものが「なかったこと」にされています。

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天安門事件による世界からの孤立（こりつ）に悩（なや）んでいた中華人民共和国は、日本の天皇を自国へ招き、友好的な姿勢を演出して、国際世論を軟化させようと目論（もくろ）みましたが、これは我が国にとっては到底（とうてい）受け入れられないことでした。

なぜなら、東アジアにおいて、周辺の国が「中国」を訪問することが「朝貢（ちょうこう）」とみなされていたからです。ということは、もし天皇陛下が「中国」の都を訪問されれば、それは我が国が「中国」の傘下（さんか）に入ることを意味していました。

にもかかわらず、当時の宮澤喜一（みやざわきいち）首相と加藤紘一（かとうこういち）内閣官房長官は、中華人民共和国側の誘いにあっさりと乗ってしまい、平成4（1992）年に天皇陛下の訪中が実現してしまいました。

中華人民共和国は天皇のご訪問に「感激」して、「今後は歴史問題について言及（げんきゅう）しない」と我が国に約束しましたが、日本を「家来」扱いした「中国」が、そんな口約束を守るはずがありません。

かくして、天皇陛下の訪中をきっかけとして、以後の中華人民共和国は、平成21（2009）年に、習近平（しゅうきんぺい）国家副主席（現在は国家主席）が無理やり天皇陛下との会見をねじ込むなど、我が国に対して傲岸不遜（ごうがんふそん）な姿勢をとるようになってしまったのです。

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いつも「黒田裕樹の歴史講座」をご覧いただきまして有難うございます。

ブログのもう一つの目玉である「本物の歴史講座」ですが、次回（第44回）は「条約改正への道のり」と題して、明治政府による「条約改正」をめぐる苦難の道のりについてご紹介（しょうかい）します。


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講座に参加をご希望の方は、ブログ右下の「メールフォーム」を活用のうえ事前にご連絡くだされば幸いです。当日の飛び入り参加も歓迎いたします。

なお、今回の東京講演も、いつもの浅草ではなく飯田橋（東京都千代田区）になりますのでご注意ください。



第44回黒田裕樹の歴史講座
「条約改正への道のり」
主催：日系文化振興会
日時：（大阪）平成26年9月27日（土） 午後6時より
　　　　 （東京）平成26年10月4日（土） 午後3時より
（※大阪と東京で開始時間が異なります。また、前回（第43回）より東京の開始時間が30分早まっているのでご注意ください）
場所：（大阪）大阪市立総合生涯学習センター　第1研修室
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
　　　　 （東京）スター貸会議室 飯田橋 （会場は2階です）
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
（※東京の会場がいつもと異なります。ご注意ください！）
資料代：いずれも金1,000円

ソ連や東欧の共産主義国家が民主化に向かって進み始めた世界の流れは、同じ共産主義国家である中華人民共和国の国民にも大きな刺激（しげき）となり、1989（平成元）年4月の胡耀邦（こようほう）元共産党書記長の死去をきっかけとして、学生や市民が民主化を求めて、北京の天安門広場でデモを展開するようになりました。

しかし、中華人民共和国は、同年5月20日に北京に戒厳令（かいげんれい）を発すると、6月4日には人民解放軍が学生や市民に対して無差別に発砲するなどの武力弾圧（だんあつ）を行い、多数の死傷者（ししょうしゃ）を出しました。これを天安門事件といいます。

天安門事件は、当時のメディアを通じて世界中へ発信され、我が国を含めた西側諸国が中華人民共和国政府に対して抗議や経済制裁を行うなど、中華人民共和国は国際的な非難を浴び、世界から孤立（こりつ）しました。

ところが、そんな「追いつめられた」国家に対して、わざわざ「救いの手」を差し伸べた国が存在したことで、中華人民共和国は息を吹き返したのです。その「救った」国家こそが日本であり、またその手段とは「天皇陛下の訪中」でした。

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大東亜戦争以前より、我が国にとって最大の脅威（きょうい）となっていたソ連が消滅したことで、我が国の保守系の識者の多くは「これで我が国の思想や言論の流れが変わるだろう」と安堵（あんど）しました。

しかし、そんな保守系の「油断」の隙（すき）を突くかたちで、左翼系の「進歩的文化人」と呼ばれた人々は、自らの思想を満足させるために、ソ連崩壊（ほうかい）以前から続けていた「日本の歴史から、中華人民共和国や韓国の好みそうな問題を取り上げ、両国に『御注進』する」という流れを一気に加速し始めました。

こうした我が国の左翼からの誘いに、中華人民共和国や韓国が乗ったことによって、「日本はアジアの人々を中心に、世界中の人々に耐（た）え難（がた）い苦痛を与えた」という自虐史観（じぎゃくしかん）が、ソ連崩壊以前より強固に定着してしまいました。

加えて、単なる自虐史観で飽（あ）き足らない左翼の人々が、歴史的に有り得なかったり、そもそも虚構（きょこう）から始まったりしている、「南京大虐殺（なんきんだいぎゃくさつ）」や「従軍慰安婦（じゅうぐんいあんふ）」といった問題をでっち上げたことで、我が国に今もなお深刻な影響を与えているのです。

さらには、25年前の中華人民共和国で現実に起きた「悲惨（ひさん）な事件」の存在が、現在の我が国の公営放送で「なかったことにされている」という、異常な事態となっているのをご存知でしょうか。いわゆる「天安門事件（てんあんもんじけん）」のことです。

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しかし、ロシア共和国大統領であったエリツィンの呼びかけもあって、クーデターが失敗に終わると、それをきっかけにソ連共産党が事実上解体し、バルト三国のうち、残りのエストニアとラトビアの独立が承認されるなど、ソ連の弱体化が一気に加速しました。

そして、同年12月までに「ソビエト連邦」を構成していた共和国のすべてが独立を宣言したことで、ソ連は崩壊（ほうかい）し、新たにロシア共和国などからなる独立国家共同体（＝CIS）が誕生したのです。

ソ連崩壊後の新生ロシアでは、1917（大正6）年のロシア革命以前の三色旗（白・青・赤の横長）が復活し、あちらこちらに建てられていたレーニン像が取り壊（こわ）されたほか、「レニングラード」が「サンクトペテルブルク」に戻るなど、旧名称が復活した都市も存在しました。

かくして、ロシア革命から74年、1922（大正11）年の設立から69年を経て、ソビエト連邦が崩壊したことで、東西の冷戦構造は完全に消滅しました。

ところが、ソ連の崩壊によって、世界中の左翼の学者や評論家がその存在価値を失ったにもかかわらず、我が国においては、むしろ「左傾化（さけいか）」あるいは「赤化（せきか）」が加速するという皮肉な結果となったのです。その背景には「保守の油断」と「左翼の方針転換」がありました。

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国家財政の立て直しを図ったゴルバチョフ大統領は、ペレストロイカなどの改革を次々と行ったものの、経済の停滞（ていたい）は依然（いぜん）として続き、1990（平成2）年に入ると、ソ連都市部の食糧不足が深刻化するようになり、ゴルバチョフは西側諸国を訪問して、経済援助を懇願（こんがん）しました。

また、第二次世界大戦中にソ連に併合された、エストニア・ラトビア・リトアニアのいわゆる「バルト三国」がそれぞれ独立を主張するようになり、ソ連は軍事介入によって鎮圧を図ったものの、1991（平成3）年3月にはリトアニアが独立を宣言しました。

バルト三国の独立は、ソ連の連邦体制の崩壊（ほうかい）を意味していたのみならず、同年7月には、ソ連が主導して設立されたワルシャワ条約機構が解散するなど、ソ連の国家体制がますます揺（ゆ）らぐようになりました。

こうした状況に危機感を強めた、ヤナーエフ副大統領らの共産党保守派は、ゴルバチョフがモスクワを離（はな）れた隙（すき）を突いて、1991年8月19日にクーデターを起こし、国家非常事態委員会が実権を握りました。

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大東亜戦争で我が国は敗北しましたが、欧米列強の植民地であった東南アジアの国々は戦後に次々と独立を果たし、日本を目標に新たな国家の運営を行いましたが、経済大国となった我が国が、アジア全体にその技術力を伝授したことによって、マレーシアやインドネシアなども次々とハイテク製品をつくり、東欧諸国に輸出するようになりました。

黄色人種どころか、自分たちが人間扱いしてこなかった、旧植民地の被支配者層がつくった製品ですら、自国ではつくることができない。この残酷（ざんこく）な現実を突き付けられたとき、東欧諸国民は「自分たちがこうなってしまったのは、共産主義体制に問題があるに違いない」という「真実」に気づきました。

東欧共産主義国家が相次いで倒れたのは、単なる経済破綻（はたん）でもなければ、民主化運動の高まりだけでもありません。「百聞は一見に如（し）かず」ということわざがあるように、東欧諸国民がハイテク製品を見たことで、自国の国家体制に疑問を抱（いだ）いたからこそ、内部からあっけなく崩壊（ほうかい）してしまったのです。

そして、その崩壊のきっかけとなったものこそが、日本がつくったハイテク製品でした。すなわち、東欧共産主義国家の破綻は我が国にこそその遠因があり、また、それは大国ソ連といえども例外ではなかったのです。

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かつて我が国は、明治維新から日清戦争・日露戦争を経て、短期間で世界の大国にまで駆（か）け上りました。しかし、欧米列強の白色人種国家に目の敵（かたき）にされ、近代国家の運営に不可欠な石油を禁輸されたことがきっかけとなって、我が国は大東亜戦争を戦い、そして敗れました。

その後、占領期から朝鮮特需（ちょうせんとくじゅ）、そして高度経済成長を経て、見事に復興を成し遂（と）げ、世界有数の経済大国となった我が国は、二度にわたる石油危機も乗り越え、次々と新商品を開発するようになりました。

日本の優（すぐ）れた製品は、やがて東欧諸国にも輸出されるようになりましたが、共産主義国家で経済が悪化し、技術力も停滞（ていたい）したままの東欧諸国では、「Made in Japan」のハイテク製品をつくることができませんでした。

かつての歴史を知る東欧諸国民にとって、見下（みくだ）していたはずの黄色人種国家である日本の製品が、自国産のものよりも優れているというのは、たとえ日本が日露戦争でロシアに勝った国であるということが分かっていても、それはそれで屈辱的（くつじょくてき）なものでした。

ところが、日本と同じだけのハイテク製品を、マレーシアやインドネシアなど、かつて白人国家の植民地であった国々がつくっていることが分かると、東欧諸国民はより激しい衝撃（しょうげき）を受けるようになったのです。

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