長きにわたる好景気は国民の消費意欲を大幅に高め、消費革命とよばれる様々な現象を引き起こしました。

例えば、後に「電化元年」と呼ばれた昭和28（1953）年以降には、白黒テレビや電気洗濯機、電気冷蔵庫が「三種の神器」としてもてはやされ、昭和40年代には「新三種の神器」といわれたカラーテレビ・クーラー・自動車も定着しました。このうち、後者はそれぞれの英語の頭文字をとって「3C」とも呼ばれました。

なお、テレビは昭和28年に放送が開始されましたが、家庭に広く普及したのは、昭和34（1959）年の皇太子明仁親王殿下（こうたいしあきひとしんのうでんか、現在の今上天皇＝きんじょうてんのう）のご成婚パレードが実況中継放送されたことがきっかけでした。

終戦直後の連合国による占領政策の影響もあって、国民の食生活は洋風化が進み、肉類や乳製品の消費が増えました。外食産業が発展したほか、インスタント食品や冷凍食品も広く普及するようになりました。

しかし、その一方で米食が減少したことで、いわゆる「コメ余り」が問題となり、政府の食糧管理制度の元での減反政策（げんたんせいさく）が推進されました。

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高度経済成長によって、我が国の国土や社会の有り様が大きく変化しましたが、当時は国民生活そのものも著（いちじる）しく変貌（へんぼう）を遂（と）げた時期でもありました。池田勇人（いけだはやと）内閣の頃には、道路・港湾の建設や、先述した太平洋ベルト地帯での巨大な石油化学コンビナートの建設が始まりました。

大都市を中心に次々と建てられた工場の労働者は、主として農村から供給されたため、人口の流失した農村では過疎化（かそか）が進み、食料自給率が急速に低下していきました。

このため、政府は昭和36（1961）年に農業基本法を制定して、農業の基本化と構造改革をめざしましたが、農業人口の減少によって兼業農家が増加するようになりました。

一方、大量の人口が流入した都市部では、増加する人口に対処するために住宅団地が次々と建てられ、夫婦と未婚の子供からなる核家族化が進みました。

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昭和35（1960）年にアメリカと結んだ新安保条約は、固定有効期限が10年と定められており、以後は自動延長と定められていたことから、延長の数年前より、社会党や共産党などが、自動延長の反対や条約そのものの廃棄（はいき）、さらにはベトナム戦争反対を主張し始めました。

そんな折の昭和43（1968）年に、東京大学医学部や日本大学で紛争が起きると、これらを発端（ほったん）として全国で激しい大学紛争が起きました。特に東京大学では、昭和44（1969）年1月に安田講堂に立てこもった全学共闘会議（ぜんがくきょうとうかいぎ、別名を全共闘＝ぜんきょうとう）などの学生が、警視庁の機動隊と衝突（しょうとつ）した安田講堂事件が発生しました。

その他にも、過激派（かげきは）活動家の新左翼らが、昭和44年10月の国際反戦デーで大衆行動を繰（く）り広げたり、昭和45（1970）年1月には、赤軍派が日本航空「よど号」をハイジャックして、北朝鮮への亡命事件を起こしたり（これを「よど号事件」といいます）しましたが、昭和45年6月に新安保条約が自動延長されると、反安保運動が急激に衰退（すいたい）しはじめたことで、過激派は次第に追いつめられ、昭和47（1972）年に浅間山荘事件（あさまさんそうじけん）を起こすと、その力を失っていきました。

当時は高度経済成長によって日本国全体が豊かになってきていたことから、労働運動活動が低調化したほか、革新政党への支持が伸び悩（なや）んだことで、自民党による保守長期政権が続いていったのです。

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昭和43（1968）年に、それまでアメリカの支配を受けていた小笠原諸島（おがさわらしょとう）の返還を実現した佐藤栄作首相は、翌昭和44（1969）年にアメリカのニクソン大統領と会談し、その後に発表された日米共同声明で、沖縄の日本復帰が発表されました。

佐藤首相は、沖縄に関して「施政権返還」と「基地使用」とを分離し、在米基地を残した状態でのいわゆる「分離返還」で、ニクソン大統領と合意したのです。その後、沖縄では昭和45（1970）年に国政参加選挙が実現すると、翌昭和46（1971）年には沖縄返還協定が調印され、昭和47（1972）年5月15日に、ついに沖縄県が日本国に復帰しました。

現在、沖縄には占領当時の米軍基地がそのまま残されたことが大きな問題とされていますが、米軍基地そのものは、東京の横田や山口の岩国など、我が国の他の地域にも存在しています。

なお、佐藤首相による沖縄返還交渉が軌道（きどう）に乗った頃に、内地（＝本土）より日教組や社会党などが多数のオルグ団（オルグとは「団体が組織拡大のために人を勧誘して構成員にすること」）を沖縄に上陸させて組織固めを行ったことで、政治対立が激化しましたが、それらが現在の沖縄にも少なからず影響を与えているのではないかという声もあります。

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大東亜戦争末期の昭和20（1945）年6月に、沖縄は米軍の直接軍政下に入りましたが、アメリカは地政学上などの戦略的価値を重視して沖縄の長期保有を目論（もくろ）み、昭和24（1949）年頃から恒久的な基地の建設に着手しました。

こうしたアメリカの姿勢に対して、かねてより米軍の統治に反発していた沖縄の人々の間から、祖国復帰運動が自然と高まってきましたが、昭和26（1951）年のサンフランシスコ講和条約では復帰がかなわず、沖縄に対する我が国側の「潜在主権（せんざいしゅけん）」が認められただけでした。

その後、昭和28（1953）年に同じくアメリカの支配を受けていた奄美大島（あまみおおしま）が我が国に返還されましたが、沖縄は「極東に脅威（きょうい）の存する限りは信託統治が必要である」とアメリカが見なしたために返還されず、逆に祖国復帰運動に対する弾圧が強まりました。

しかし、沖縄の「祖国復帰」に対する並々ならぬ願いはさらに強まり、アメリカは次第に高まった施政権（しせいけん）返還の要求に妥協（だきょう）する政策をとらざるを得なくなるなど、風向きが変わり始めてきた折に誕生した佐藤栄作内閣が、沖縄返還に強い意欲を見せたのです。

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大東亜戦争の終戦後、昭和23（1948）年の前半頃までは、旧来の祝祭日に官庁や学校で祝典が開催されていましたが、GHQの命令もあって、新たに国会で祝日法を制定することになりました。ところが、神武天皇（じんむてんのう）が橿原宮（かしはらのみや）でご即位された日を記念した、紀元節（きげんせつ）である2月11日を祝日とすることが、GHQの反対で認められなかったのです。

その後、我が国が独立を回復する以前から、紀元節の復活を望む声が国民のあいだであがってきましたが、米ソの冷戦や安保闘争などの保革激突によって実現できませんでした。

終戦から20年以上が経った昭和41（1966）年、佐藤栄作内閣が「建国記念日を祝日として設ける」と規定したのみの祝日法改正案を可決すると、学識経験者などからなる審議会を設置し、半年にわたる論議を尽くした後に、「建国記念の日を2月11日とする」という政令を発したことで、紀元節は、翌昭和42（1967）年からようやく国民の祝日として復活しました。

ちなみに、当時発表された世論調査によれば、「2月11日を建国記念の日とする」案が全体の5割近くを占（し）めるなど、国民から圧倒的な支持を得ていたそうです。

なお、昭和43（1968）年には、佐藤首相の意向によって、国際文化交流の振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする文化庁が設置されています。

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また、日韓基本条約において、日本政府は北朝鮮を含めた朝鮮半島の人々への直接的な個人補償をする提案をしましたが、韓国政府によって拒否され、韓国政府が補償を受け取って分配することになりましたが、それらの補償は、実際には韓国の経済発展のために使用されました。

さらに、条約の締結によって、日韓両国は「北朝鮮を含むすべての戦後補償は完全に解決した」ということになっていますが、いわゆる従軍慰安婦（じゅうぐんいあんふ）の問題などを通じて、現在においても、韓国側などから個人補償の請求が後を絶ちません。

しかも、韓国が一方的に不法占拠（ふほうせんきょ）を続けている、我が国固有の領土である竹島に関して、条約において一切触（ふ）れられずに「棚上（たなあ）げ」とされたことから、こちらの解決も一向に進んでいないのが現状なのです。

我が国が日韓併合中に約20億円（現在の価値で約60兆円）を朝鮮半島に支援したのに対して、約53億ドル（現在の価値で約15兆円）の民間資産を没収されたばかりでなく、8億ドル以上（現在の価値で約4兆5,000億円）の資金を新たに提供させられ、さらには我が国固有の領土を奪われたままとなってしまっている―。

我が国が朝鮮半島を併合したことによって、「搾取（さくしゅ、生産手段を持たない直接生産者を必要労働時間以上に働かせ、そこから発生する生産物をタダで取得すること）される」立場になったのは、果たしてどちらの国だったのでしょうか。

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4年以上続いた池田勇人（いけだはやと）内閣の後を受けて、昭和39（1964）年11月に誕生した佐藤栄作（さとうえいさく）内閣は、7年8ヵ月にも及ぶ長期政権となりました。佐藤内閣は、大韓民国（＝韓国）との国交正常化に取り組み、翌昭和40（1965）年2月に朴正煕（ぼくせいき、または「パク・チョンヒ」）政権との間で日韓基本条約を結びました。

条約の締結によって、明治43（1910）年に結んだ日韓併合条約は正式に失効したほか、我が国が韓国を「朝鮮半島にある唯一の合法的な政府」と認めたうえで、国交を正常化させました。

約35年にわたる日韓併合によって、我が国は終戦時までに約53億ドル（現在の価値で約15兆円）にものぼる民間資産を半島に残したままとなっていましたが、韓国と日韓基本条約を結んだことで、我が国はこれらの資産をすべて放棄（ほうき）することになりました。

そればかりでなく、我が国は「韓国への戦後補償を日本からの経済協力で行う」という名目で、韓国に対して無償あるいは有償の資金8億ドル以上（当時の1ドルは360円であり、また当時の韓国の予算は約3.5億ドルでした。提供総額は現在の価値で約4兆5,000億円です）を韓国に提供したのです。

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高度経済成長によって輸出が拡大したことから、昭和30年代後半には、我が国は大幅な貿易黒字に転換するようになりました。

開放経済体制の下で国際競争力を高めるために、我が国の企業も様々な動きを見せました。例えば、昭和39（1964）年には、財閥解体（ざいばつかいたい）によって3社に分割された三菱重工が再合併しました。

また、昭和45（1970）年には八幡製鉄と富士製鉄とが合併して新日本製鉄が創立されるなど、企業の大型合併が進められました。なお、同社は平成24（2012）年に新日鉄住金となっています。

この他、三井・三菱・住友・富士・三和・第一勧銀など、旧財閥系を中心とする都市銀行が、系列企業への融資を通じて企業集団を形成するなどの動きも見られました。

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池田勇人（いけだはやと）内閣は、所得倍増計画を確実に進めるために、当時国交がなかった中華人民共和国との貿易の拡大をめざすなど「政経分離（せいけいぶんり）」の方針をとり、昭和37（1962）年には準政府間貿易（＝LT貿易）を実現させました。

なお、LT貿易とは、交渉に当たった日本代表の高碕達之助（たかさきたつのすけ）と、中華人民共和国代表の廖承志（りょうしょうし）の両名の頭文字をとったものです。

我が国では、昭和35（1960）年に「貿易為替自由化大綱」を決定して、貿易の自由化が計画的に進められ、昭和39（1964）年にはIMFと世界銀行の年次大会が東京で開かれました。

また、我が国は同年に「国際収支を改善する目的では為替管理を行えない」、つまり貿易支払いや資本移動に対する制限を禁止された国である「IMF8条国」となるとともに、経済協力開発機構（＝OECD）にも加入して、貿易の自由化が義務付けられました。

我が国は前年の昭和38（1963）年に「国際収支上の理由から輸入制限をすることができない」とされたGATT11条国にも移行しており、世界から「経済大国」としての存在を認められたといえます。

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