さて、サンフランシスコ講和条約を結んだ同じ日に、我が国はアメリカと日米安全保障条約（にちべいあんぜんほしょうじょうやく）を調印して、アメリカ軍の我が国への駐留（ちゅうりゅう）を認めました。また、翌昭和27（1952）年2月には日米行政協定に調印し、我が国を含（ふく）む極東地域の平和と安全を名目として、我が国に駐留するアメリカ軍に基地を提供することや、基地経費を我が国が負担（ふたん）することなどが取り決められました。

かくして、我が国は自国の安全保障をアメリカに委（ゆだ）ねるかたちとなりましたが、当初結ばれた条約は片務的（へんむてき、契約の当事者の一方のみが義務を負うこと）であり、アメリカに有利な内容となっていました。

例えば、我が国に駐留するアメリカ軍に日本防衛の義務がないことや、駐留軍には日本政府の要請（ようせい）に応じて内乱を鎮圧（ちんあつ）する権利があってもその義務がないこと、あるいは日本の意思だけでは条約を廃棄（はいき）できないことなどが規定されていたのです。

しかし、日本国憲法において事実上の非武装国（ひぶそうこく）と化していた我が国が、独立回復を機に米軍に撤退（てったい）されれば、丸裸となった我が国が他国に侵略（しんりゃく）されるのは自明の理でした。現実問題として、我が国が現在に至（いた）るまで平和が保（たも）たれているのは、アメリカの「核の傘（かさ）」に入り込むかたちとなった日米安保条約のおかげであり、決して日本国憲法第9条によるものではありません。

なお、日米安保条約は、対等な立場での日米軍事同盟の構築（こうちく）を目指して、約10年後の昭和35（1960）年に改定されましたが、その際に大規模（だいきぼ）な抗議行動が起こりました（詳しくは後述します）。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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