ソ連のスターリンによる「講和阻止（そし）」の流れを受けた我が国の一部の知識人は、アメリカ陣営とのいわゆる「単独講和」に反対し、ソ連を含む全交戦国との講和を求める「全面講和」を求めるようになりました。

昭和25（1950）年1月には、当時の南原繁（なんばらしげる）東大総長などが「単独講和は特定国家への依存（いそん）や隷属（れいぞく）をもたらすものである」と全面講和を主張し、また一部の新聞社や雑誌社、あるいは社会党や共産党、さらには総評（そうひょう）や日本教職員組合（にほんきょうしょくいんくみあい、別名を日教組＝にっきょうそ）も活発な反対運動を展開しました。

しかし、彼らが主張する「全面講和」に対して、いわゆる「単独講和」はソ連やその衛星国数ヵ国を除（のぞ）いたものに過ぎず、さらには米ソによる「冷戦」が続く状況下では、全面講和論は現実性を持たないものでした。

南原総長の主張に対し、当時の吉田茂首相は「全面講和は到底（とうてい）行われないことであり、政治家の領域（りょういき）に立ち入ってかれこれ言うことは、曲学阿世（きょくがくあせい、真理にそむいて時代の好みにおもねり世間の人に気に入られるような説を唱えること）の徒（と）に他ならない」と批判（ひはん）しています。

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