昭和25(1950)年1月には、当時の南原繁(なんばらしげる)東大総長などが「単独講和は特定国家への依存(いそん)や隷属(れいぞく)をもたらすものである」と全面講和を主張し、また一部の新聞社や雑誌社、あるいは社会党や共産党、さらには総評(そうひょう)や日本教職員組合(にほんきょうしょくいんくみあい、別名を日教組=にっきょうそ)も活発な反対運動を展開しました。
しかし、彼らが主張する「全面講和」に対して、いわゆる「単独講和」はソ連やその衛星国数ヵ国を除(のぞ)いたものに過ぎず、さらには米ソによる「冷戦」が続く状況下では、全面講和論は現実性を持たないものでした。
南原総長の主張に対し、当時の吉田茂首相は「全面講和は到底(とうてい)行われないことであり、政治家の領域(りょういき)に立ち入ってかれこれ言うことは、曲学阿世(きょくがくあせい、真理にそむいて時代の好みにおもねり世間の人に気に入られるような説を唱えること)の徒(と)に他ならない」と批判(ひはん)しています。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
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ぴーち こんばんは!
例え、理想を掲げても
その時の状況によっては妥協しなければいけない
時もありますよね。
なんでもかんでもそうでなければいけないと言う
四角四面の型にハマった考え方よりも
時には臨機応変な対応が成功を齎す
場合もあることでしょうね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおり、理想を追い求めるよりも、目の前にある現実を見つめて敏速な行動をとることの方が重要な場面もあります。
一国の命運がかかっているのならば、なおさらでしょうね。