我が国の経済復興を強く求めたGHQは、昭和23（1948）年12月に、第二次吉田茂内閣に対して、予算の均衡・徴税の強化・資金の貸出制限・賃金の安定・物価の統制・貿易の改善・物資の割当の改善・国内原料や製品の増産・食糧の集荷の改善といった、経済安定九原則の実行を指示しました。

これらの原則を実施させるため、翌昭和24（1949）年にGHQの顧問（こもん）として来日した銀行家のドッジは、昭和24年の予算について、赤字歳出を許さない超均衡（ちょうきんこう）予算を編成させ、財政支出を大幅に削減（さくげん）させました。

また、「1ドル＝360円」の単一為替レートを設定し、日本経済を国際経済へと結びつけることで、我が国の国際競争力を強化しようとしました。ドッジによるこうした一連の施策（しさく）は、今日では「ドッジ＝ライン」と呼ばれています。

なお、ドッジ＝ラインを税制面から裏付けるため、同じ昭和24年と翌昭和25（1950）年の2度にわたって来日した、シャウプを団長とする税制使節団の指導によって、直接税中心主義や法人税の減税、累進課税制度（るいしんかぜいせいど）など税制の大改革が実施されました。こちらは「シャウプ勧告」といいます。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。