労働者の権利の制限が、低賃金などの不満や消費の低迷による国内市場の狭（せま）さをもたらし、結果として我が国の対外への侵略行為（しんりゃくこうい）につながると判断したGHQは、日本での労働基本権を確立するとともに、労働組合を結成しやすい環境を形成しようとしました。

これを受けて昭和20（1945）年に労働組合法が制定され、公務員を含（ふく）めた労働者に団結権・団体交渉権・争議権が保障されたほか、昭和21（1946）年に制定された労働関係調整法では、労働争議の自主的解決のために、労働委員会による斡旋（あっせん）や調停・仲裁（ちゅうさい）の方法が定められました。

昭和22（1947）年には労働基準法が公布され、週48時間労働や女子あるいは年少者の深夜就業（しんやしゅうぎょう）の禁止などが定められるなど、これらの労働三法は、以後の労働者保護へ向けての基本法となりました。

なお、昭和22年には当時の片山哲（かたやまてつ）内閣によって労働省が新設されました。また、労働組合の全国的な組織としては、昭和21年に全日本産業別労働組合会議（ぜんにほんさんぎょうべつろうどうくみあいかいぎ、別名を産別＝さんべつ）が共産党の指導を受けて誕生したほか、反共の立場の日本労働組合総同盟（にほんろうどうくみあいそうどうめい、別名を総同盟＝そうどうめい）も同年に結成されました。

このほか、農業では昭和21年に日本農民組合が結成され、農民運動の中心的組織となりました。

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