条約そのものは何とか批准（ひじゅん、国家が条約の内容に同意すること）できたのですが、当時の首相であった立憲民政党（りっけんみんせいとう）の浜口雄幸（はまぐちおさち）が、東京駅で狙撃（そげき）されて重傷を負うという事件が発生してしまいました。

かくして、政党政治を行う立場である政党人自らが「軍部は政府の言うことを聞く必要がない＝内閣は軍に干渉できない」ことを認めてしまった「統帥権干犯問題」をきっかけとして、我が国では軍部の暴走を事実上誰も止められなくなってしまいましたが、さらに事態を深刻化させたのが、当時の青年将校を中心に軍部にはびこっていた「ある思想」でした。

なお、統帥権干犯が主張され始めた当時に海軍軍令部長を務めていたのは条約締結に強硬に反対していた加藤寛治（かとうひろはる）でしたが、彼の前任者こそが鈴木貫太郎であり、普段から「軍人は政治に関わるべきではない」と考えていた貫太郎であれば、もしかしたら統帥権干犯問題は起きなかったかもしれません。

統帥権干犯問題が表面化した当時は、世界恐慌（せかいきょうこう）と呼ばれた不景気が全世界を暗く覆（おお）っていましたが、アメリカやイギリスなどの広大な領土や植民地を持つ欧米諸国は、自国の経済を守る目的で他国からの輸入品に多額の関税をかけるという、いわゆるブロック経済の政策を進めました。

国内で自給自足できる国ならそれで良いかもしれません。しかし、我が国のように資源に乏（とぼ）しく、外国との貿易に頼っている国家にとって、ブロック経済は深刻な打撃になりました。その一方で、建国されてから日の浅い共産主義国のソビエト社会主義共和国連邦（現在のロシア）による政策は、地方出身者が多く、その家族が貧困生活にあえいでいた青年将校たちにとっては、魅力的に映りました。

かくして軍部では天皇を中心としただけで、実質的には社会主義である「国家社会主義」思想が主流となり、地主や資本家などの富裕層や、彼らと癒着（ゆちゃく）していると思われた政党政治家を激しく憎むようになりました。また、天皇に絶対の忠誠を誓っていた青年将校たちにとって、昭和天皇にお仕えしていた侍従長の貫太郎は「君側（くんそく）の奸（かん）」として、命を狙（ねら）われる存在と化したのです。

　　　　　　　　

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