松本試案の提出に先立つ昭和21（1946）年2月4日、GHQの民政局25人が会議室に呼び集められると、ホイットニー局長が「これから一週間で日本国民のための新しい憲法を起草（きそう）する」と通告しました。GHQは事前に松本試案の概要（がいよう）を入手しており、日本政府に先手を打つかたちで自分側からの草案作成を急いでいたのです。

ところが、民政局員の25人のメンバーのうち、弁護士の資格を持っている人物こそ存在したものの、憲法学を専攻（せんこう）した者は一人もいませんでした。このため、民政局は日本の民間憲法草案やアメリカ合衆国憲法ほか世界各国のありとあらゆる憲法を参考として、わずか一週間で急ごしらえの草案をまとめ上げ、マッカーサーの承認を得たうえで日本政府に通告したのです。

急いでつくられた草案には「天皇は国の元首の地位にあり、皇位は世襲とする」「国家主権の発動としての戦争は廃止し、紛争解決（ふんそうかいけつ）の手段としてのみならず自衛の手段としても戦争を放棄する」「貴族の権利は現生存者一代限りとする」といった「マッカーサーの三原則」が盛り込まれていました。

なお、民政局のメンバーには女性も含（ふく）まれており、彼女によって家族生活における個人の尊厳（そんげん）と両性の本質的平等が規定された憲法第24条が起草されたことが知られていますが、何と言っても憲法に対する素人（しろうと）が、しかも外国人の手によって作成された草案ですから、我が国にとっては困惑（こんわく）以外の何物でもありませんでした。

しかし、我が国には松本試案を断念して、マッカーサー草案を受けいれる以外に選択肢（せんたくし）は存在しませんでした。なぜなら、GHQが占領という立場を悪用した脅（おど）しを我が国にかけてきたからです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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