第二次国共合作（だいにじこっきょうがっさく）の実現によって息を吹き返した中国共産党でしたが、さらなる勢力の拡大のために日本軍と国民政府軍との衝突（しょうとつ）を意図的（いとてき）に作り出し、両勢力が弱ったところを一気に叩（たた）いて「漁夫（ぎょふ）の利」を得ようと考えていました。この思惑（おもわく）は後に成功し、1949（昭和24）年に中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく）が誕生することになります。

実際に盧溝橋（ろこうきょう）における国民政府軍に共産党のスパイが紛（まぎ）れ込んでいて、彼らが日本軍に向けて発砲（はっぽう）したことが中国側の資料から明らかになっていますし、また日本軍側でも盧溝橋事件の直後に中国共産党司令部に向けて「成功せり」という緊急電報（きんきゅうでんぽう）が打たれたのを傍受（ぼうじゅ）したという証言が出されています。

なお、第二次世界大戦後に開かれた極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん、別名を東京裁判＝とうきょうさいばん）では盧溝橋事件の審査（しんさ）も進められましたが、なぜか途中（とちゅう）で中止されています。おそらくは中国共産党の陰謀（いんぼう）と分かったことで、裁判の進行に都合（つごう）が悪いと判断されたと考えられます。

また、盧溝橋事件の真相（しんそう）が明らかになるにつれて、最近では「そもそもそんなところに日本軍がいたから悪いのだ」という意見のすり替（か）えが平然と行われているようですが、日本軍が北京郊外（こうがい）の盧溝橋付近に駐留（ちゅうりゅう）していたのは先述（せんじゅつ）のとおり北清事変（ほくしんじじへん）後の北京議定書（ペキンぎていしょ）によって認められていたからであり、日米安全保障条約（にちべいあんぜんほしょうじょうやく）によって現在の我が国にアメリカ軍が駐留しているのと同じ理由です。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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ところで、一般的な歴史教育では「盧溝橋事件（ろこうきょうじけん）によって日本軍が中国軍と武力衝突（ぶりょくしょうとつ）を起こそうとした」と評価（ひょうか）しているようですが、先述（せんじゅつ）のとおり盧溝橋事件は数発の偶発的（ぐうはつてき）な発砲（はっぽう）から起きており、日本軍側から武力衝突を起こそうという姿勢（しせい）は全く見られません。

それに、発砲を受けた部隊はその直前まで夜間演習（やかんえんしゅう）を続けていましたが、誤射事故（ごしゃじこ）を避（さ）けるために実弾（じつだん）を使用しておらず、鉄カブトさえかぶっていませんでした。

また事件勃発（ぼっぱつ）後の日本軍は、事態の拡大を恐（おそ）れてできるだけ早く収拾（しゅうしゅう）しようと努め、8日には陸軍や外務省が不拡大の方針を決定したほか、現地においても9日午前2時に現場での停戦協議が成立し、事件から4日後の11日には早くも停戦協定が成立しました。なお、このときに我が国では盧溝橋事件のことを「北支事変（ほくしじへん）」と命名しています。

ところが我が国の意に反して中国との衝突はこの後ますます激化（げきか）し、ついには戦線が大陸全土にまで及（およ）んでしまうのです。なぜこのようなことになってしまったのでしょうか。

当時は不明だったこれらの理由ですが、今では明らかになっています。実は、盧溝橋事件は中国共産党が仕掛（しか）けた罠（わな）だったのです。

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かつて清（しん）や中華民国（ちゅうかみんこく）が首都（しゅと）とした北京（ペキン、当時の名称は北平＝ほくへい）には、明治33（1900）年に起きた北清事変（ほくしんじへん）をきっかけとして翌明治34（1901）年に結ばれた北京議定書（ペキンぎていしょ）に基（もと）づき、我が国を含（ふく）む列強（れっきょう）の軍隊の駐留（ちゅうりゅう）が認められていました。

昭和12（1937）年7月7日午後10時40分頃、北京郊外（こうがい）の盧溝橋（ろこうきょう）付近に駐屯（ちゅうとん）していた日本軍が演習（えんしゅう）を終えた時、何者かが軍に向けて発砲（はっぽう）しました。日本軍の周囲には国民政府軍が駐屯していたので、彼らの仕業（しわざ）ではないかと思った日本軍は軍使（ぐんし）を派遣（はけん）しました。

ところが、翌8日の深夜3時25分頃に再び日本軍に向けた発砲事件が起きたため、さすがにこの時は日本軍も戦闘態勢（せんとうたいせい）に入りましたが、事件の拡大を恐（おそ）れて直前で攻撃（こうげき）を中止しました。

すると、今度は日本軍が攻撃してこないと高（たか）をくくったのか、明け方の5時30分頃に国民政府軍が本格的な銃撃（じゅうげき）を浴（あ）びせてきたため、ついに日本軍も反撃（はんげき）を開始しましたが、最初の発砲からすでに約7時間も経過していました。

以上が盧溝橋事件（ろこうきょうじけん）の真相（しんそう）です。

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延安（えんあん）に逃げ込んだ中国共産党軍に総攻撃（そうこうげき）をかけようとした国民政府の蒋介石（しょうかいせき）は、東北軍の張学良（ちょうがくりょう）を現地へ送り込みましたが、1936（昭和11）年12月に彼を督励（とくれい）するために訪れた西安（せいあん）で張学良に捕（とら）えられ、監禁（かんきん）されました。これを西安事件（せいあんじけん）といいます。

張学良がなぜ中国共産党に寝返（ねがえ）ったのかは諸説（しょせつ）ありますが、いずれにせよ西安事件によって蒋介石は共産党との内戦を中止して抗日（こうにち）へと方針を転換（てんかん）することになりました。

なお、1937（昭和12）年9月に国民政府は正式に中国共産党との内戦停止と抗日民族統一戦線（こうにちみんぞくとういつせんせん）の形成に踏（ふ）み切りましたが、これらの動きは今日では第二次国共合作（だいにじこっきょうがっさく）といわれています。

西安事件をきっかけとして中国大陸では国民党と共産党との内戦が中止され、彼らの牙（きば）が一斉（いっせい）に我が国に向けられることになるのですが、当時の日本政府がどこまで事態の深刻（しんこく）さを理解していたかは分かりません。

ただ、我が国で共産主義に共鳴（きょうめい）し、ソ連のスパイであった尾崎秀実（おざきほつみ）をブレーンとした第一次近衛文麿（このえふみまろ）内閣が誕生（たんじょう）した直後に、まるでそれを待っていたかのように「ある出来事」が起きてしまったという、偶然（ぐうぜん）とは思えない歴史的事実があったことだけは間違いありません。

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国民政府との激（はげ）しい勢力争（せいりょくあらそ）いを続けていた中国共産党（ちゅうごくきょうさんとう）は、事態（じたい）を打開（だかい）するために抗日救国運動（こうにちきゅうこくうんどう）を提唱（ていしょう）し始めましたが、これはヨーロッパにおいてソ連が支援（しえん）した人民戦線運動（じんみんせんせんうんどう、「人民戦線」とは自由主義から無政府主義まで幅広く結集した組織のこと）と同じ性格を持っていました。

なぜなら、抗日救国運動や人民戦線運動は救国のためとか、あるいは世界の人民と連携（れんけい）して行動するといった建前（たてまえ）ばかりではなく、各国でナショナリズムをあおることによって共産主義への敵対心（てきたいしん）を緩和（かんわ）させることが本当の目的だったからです。

中国共産党が提唱した抗日救国運動は1935（昭和10）年から1936（昭和11）年にかけて数多くの在留（ざいりゅう）日本人が殺されるなどのテロ事件を起こしましたが、その間に共産党が山西省（さんせいしょう）に侵入（しんにゅう）するなど勢力の拡大をもたらしたため、国民政府の蒋介石（しょうかいせき）は中国共産党に対する本格的な掃討作戦（そうとうさくせん）を開始しました。

蒋介石の動きに対し、中国共産党は陝西省（せんせいしょう）の延安（えんあん）にまで追いつめられましたが、ここで起死回生（きしかいせい）の事件を起こすことによって共産党の勢力が回復するとともに、国民政府や我が国日本に対して深刻（しんこく）な影響（えいきょう）を与えてしまうのです。

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満州国（まんしゅうこく）建国後の昭和8（1933）年5月に日中軍事停戦協定（にっちゅうぐんじていせんきょうてい、別名を塘沽停戦協定＝タンクーていせんきょうてい）が結ばれて満州事変（まんしゅうじへん）が終息（しゅうそく）すると、その後の日中関係は停戦状態が続いて平静を保（たも）っていました。

停戦協定において満州と接した華北（かほく）地区にあたる河北省東北部（かほくしょうとうほくぶ）には非武装地帯（ひぶそうちたい）が設定され、その治安維持を中国側の警察が担当（たんとう）するようになりましたが、中国側の圧政（あっせい）に苦しんでいた地元民からは、いつしか国民政府（こくみんせいふ）からの独立を求める声が聞かれるようになりました。

なぜなら、当時の華北には日本軍や満州国、あるいは国民政府や中国共産党（ちゅうごくきょうさんとう）、さらには各地の馬賊（ばぞく）と呼ばれた地方有力者による軍閥（ぐんばつ）が入り乱れ、政治的に混乱を極（きわ）めていたからです。これらのうち平和と繁栄（はんえい）が保証されると当時最も信頼されていたのは日本軍や満州国であり、いつしか地元民は日本軍の支配下に入ることを願うようになっていました。

一方、関東軍（かんとうぐん）は満州のさらなる防衛強化のためには華北を日本の影響下（えいきょうか）に置（お）いた方が良いと考えており、地元民と関東軍との思惑（おもわく）が一致（いっち）したこともあって昭和10（1935）年に冀東防共自治政府（きとうぼうきょうじちせいふ）が樹立（じゅりつ）されるなど、いわゆる華北分離工作（かほくぶんりこうさく）が進められました。

なお、日本政府は昭和11（1936）年1月に「第一次北支処理要綱（だいいちじほくししょりようこう）」を閣議決定（かくぎけってい）しており、これは華北分離工作を国策（こくさく）としたものと解釈（かいしゃく）されているようですが、その背景には「自国の軍隊が自国の判断に従って世界展開する事を自明の事であり、日本なくして国際秩序を維持できない」という当時の日本人の強い自負があったからだと考えられます。

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ブログのもう一つの目玉である「本物の歴史講座」ですが、次回（第36回）は「山田方谷 ～江戸時代に学ぶ財政改革」と題して、幕末に窮乏（きゅうぼう）した藩の財政を劇的（げきてき）に立て直した山田方谷（やまだほうこく）についてご紹介します。

昨年（平成24年）末に誕生した第二次安倍晋三（あべしんぞう）内閣による「アベノミクス」と呼ばれる一連の経済政策によって、打ち続く不況からの脱却（だっきゃく）に期待が高まる昨今（さっこん）ですが、今から約160年前の江戸時代末期にも、10万両（現在の価値で約600億円）の借財を抱（かか）えて破産寸前だった藩の財政を立て直し、逆に10万両の蓄財（ちくざい）を成し遂（と）げたという驚（おどろ）くべき実績を持つ人物がいました。その名を山田方谷といいます。

備中松山藩（びっちゅうまつやまはん）の財政再建を任（まか）された山田方谷は、20世紀の経済学者として有名なケインズに先駆（さきが）けて積極的な経済改革を行って充分過ぎる結果を残したのみならず、彼が編成した西洋風の兵学は幕末の雄（ゆう）である長州藩（ちょうしゅうはん）も参考にしたほどでした。

次回の歴史講座では、JRの駅にもその名が残る山田方谷の実績をたどりながら、現代のアベノミクスにもつながる経済改革とその神髄（しんずい）について、下記のとおり5月25日（土）には大阪、6月1日（土）には東京でそれぞれ詳（くわ）しく紹介したいと思いますので、多くの皆様のご参加をお願いいたします！



第36回黒田裕樹の歴史講座
「山田方谷 ～江戸時代に学ぶ財政改革」
日時：（大阪）平成25年5月25日（土） 午後6時より
　　　　 （東京）平成25年6月1日（土） 午後4時30分より
（※大阪と東京で開始時間が異なります。ご注意ください。また、東京講演はいつもより開始時間が1時間遅くなっております）
場所：（大阪）大阪市立総合生涯学習センター　第3研修室
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
　　　　 （東京）スター貸会議室 浅草 （井門浅草ビル5階）
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます。なお、ビルの1階には有名なカレー屋さんがあります）
資料代：いずれも金500円（カンパも受け付けます）
（※今回の講座より資料代を頂戴します。ご容赦ください）

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お蔭様をもちまして、5月18日に行われました桃下村塾特別講座「日本一出世をした男 豊臣秀吉の真実」には18名の皆様がご参加くださいました。全体的な内容はもちろんのこと、特に朝鮮出兵について解説した後半部分は「黒田節」全開の熱のこもった講演ができました。主催者の方々並びに当日ご参加の皆様に厚く御礼申し上げます。



なお、当日の講演の内容については下記のYouTubeをご覧ください。



ちなみに、今後（平成25年5月～）も引き続き私こと黒田裕樹の講演を以下のとおり行いますので、ブログをご覧の皆様もよろしければぜひご参加ください。

我が町を考える会
（大阪府茨木市）
「自治基本条例の恐るべき実態」
日時：5月25日（土） 14：00～16：00
（「我が町を考える会」の総会後に講演を行います）
場所：茨木市クリエイトセンター 204号室
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
参加費：無料
（※同日の18時より大阪・梅田で「第36回黒田裕樹の歴史講座」を行います）

（※以下は追記にて紹介します）

首相に就任した直後、近衛は「国内各論の融和（ゆうわ）」を理由として治安維持法（ちあんいじほう）に違反（いはん）した共産党員や二・二六事件の逮捕（たいほ）・服役者（ふくえきしゃ）を大赦（たいしゃ、有罪の判決を受けた者への判決の効力を失わせる＝釈放したり捜査を終了したりすること）しようと主張して、元老（げんろう）や重臣たちといった政府関係者を驚（おどろ）かせました。

近衛の思惑（おもわく）は結局実現しませんでしたが、この大赦論は皇道派（こうどうは）の将校の救済が主な目的だったとされている一方で大赦の対象者の多くが社会主義あるいは共産主義者の熱心な運動者であったからではないかという見方もあります。

要するに近衛はかつてのロシア革命のように「直接行動」も辞さない共産主義に共鳴（きょうめい）していたのであり、彼がなぜそう考えたのかという理由としては、尾崎秀実（おざきほつみ）をブレーンに迎えていたように、やはり彼自身が共産主義に染（そ）まっていたからではないでしょうか。

そして、そんな彼の思想が首相就任の翌月に起きた「ある出来事」をきっかけとして、我が国はおろか全世界を揺（ゆ）るがした大きな戦争へと導（みちび）いてしまうのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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東京帝国大学に進学して哲学を学んでいた若き日の近衛文麿は、その後に京都帝国大学に転学していますが、その目的は「貧乏物語」の著作を持つとともにマルクス経済学を研究していた河上肇（かわかみはじめ）に師事するためでした。

河上のもとで熱心にマルクス経済学を学んだ近衛は共産主義に大いに共鳴し、20代の頃には「私有財産制が諸悪の根源であり、財産や貧困の害悪を断ち切るには社会主義を実現するしかない」という論文を発表しています。

近衛はやがて昭和11（1936）年に政策集団の昭和研究会を結成しましたが、その有力メンバーには革新派の官僚や学者・評論家・ジャーナリストなどが参加し、政党関係者としては社会大衆党の幹部が多く加わりました。

近衛が首相に就任する直前の昭和12（1937）年4月には、朝日新聞の記者で後に近衛の有力なブレーンとなった、かのゾルゲ事件で有名な尾崎秀実（おざきほつみ）も参加しています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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