三月事件や十月事件が起きた翌年の昭和7（1932）年2月に前の大蔵大臣（おおくらだいじん）の井上準之助（いのうえじゅんのすけ）が、翌3月には三井財閥（ざいばつ）幹部の団琢磨（だんたくま）がそれぞれ射殺（しゃさつ）されました。この二つの暗殺は、実行犯が所属していた団体名から血盟団事件（けつめいだん）と呼ばれています。

血盟団は日蓮宗（にちれんしゅう）の僧侶（そうりょ）である井上日召（いのうえにっしょう）を指導者とし、政党や財閥の関係者を「一人一殺主義（いちにんいっさつしゅぎ）」で暗殺しようとしました。

血盟団事件は大きな反響（はんきょう）を呼び、昭和9（1934）年には実行犯と井上日召が無期懲役（むきちょうえき）に処せられましたが、全国から彼らに対する減刑（げんけい）の嘆願書（たんがんしょ）が寄せられ、中には血書（けっしょ）で記（しる）されたものがあったり、それとは別に女性の黒髪（くろかみ）が弁護人に送られたりしたこともあったなど、当時の国民は血盟団によるテロ行為を「世直し」とみなし、事件が世間の同情を集めるようになっていました。

さて、血盟団事件そのものは実行犯や井上日召が捕（つか）まったことで収束（しゅうそく）しましたが、目的達成のためには暗殺などの非常手段も辞さないという「血の粛清（しゅくせい）」の精神はその後も続き、同じ年の5月15日には更（さら）なる悲劇（ひげき）が起きてしまうのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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金融恐慌（きんゆうきょうこう）や昭和恐慌（しょうわきょうこう）といった不況（ふきょう）や、ロンドン海軍軍縮条約（かいぐんぐんしゅくじょうやく）が原因となった統帥権干犯問題（とうすいけんかんぱんもんだい）、さらには協調外交（きょうちょうがいこう）という名の弱腰（よわごし）ぶりがもたらした満州事変（まんしゅうじへん）などをきっかけとして、不況により生活苦にあえいだ国民は政党政治や財界への不信感を強め、こうした流れがやがて軍人や国家社会主義者らによる国家改造運動（こっかかいぞううんどう）へとつながっていきました。

彼らは我が国が行きづまった原因が財閥や政党政治の腐敗（ふはい）ぶりにあると断じて、これらを打倒して軍部を中心とする強力な内閣を誕生させ、内外政策の大転換を図（はか）ろうと考えましたが、それは同時に国家社会主義の実現のために自由主義経済を攻撃（こうげき）する生贄（いけにえ）として財界首脳（しゅのう）や政治家などを選び、彼らに「血の粛清（しゅくせい）」をすることを意味していました。

昭和6（1931）年に入ると、陸軍の幕僚将校（ばくりょうしょうこう、司令部に直属し参謀事務に関与する将校のこと）である橋本欣五郎（はしもときんごろう）を指導者として、また陸軍の中堅将校（ちゅうけんしょうこう）を構成員とした政治結社の桜会（さくらかい）が中心となり、民間の思想家である大川周明（おおかわしゅうめい）らも参加して軍部内閣樹立のクーデターを2度も計画しましたが、いずれも事前に発覚して失敗に終わりました。

二つの未遂（みすい）事件は起きた時期からそれぞれ三月事件（さんがつじけん）・十月事件（じゅうがつじけん）と呼ばれていますが、これらの行動によって青年将校や民間団体が大きな刺激（しげき）を受け、それぞれが独自（どくじ）の運動を展開していくことになるのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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為替相場（かわせそうば）で大儲（おおもう）けをした財閥でしたが、彼らは別に悪事を働いたわけではありません。当時は浜口雄幸（はまぐちおさち）内閣による金解禁（きんかいきん）の政策が行われていましたが、経済活動に詳（くわ）しい財閥は、金解禁の際にあえて円高に設定した政策が遠からず失敗し、金輸出が再禁止される可能性が高いとみていました。

金輸出が再禁止となれば、円高に設定されていた円の価値は暴落（ぼうらく）します。このため、財閥系の銀行は大量の「円売りドル買い」を実行して、自己の財産を失わないようにしたのです。

こうしたリスクヘッジ（＝相場変動などによる損失の危険を回避すること）は現代でも当然のように行われていますし、もちろん合法的な経済活動でもあったわけですが、当時は軍部の青年将校を中心に国家社会主義が浸透（しんとう）していたことから、いつしか「世の中が不況で苦しんでいるのに、財閥だけが為替相場で設けているのは許せない」という主張がまかり通るようになってしまっていました。

そして、このような社会的な背景が、当時の我が国を震撼（しんかん、ふるい動かすこと）させたいくつかの「血の粛清（しゅくせい）」を生んでしまうのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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（※今回より、通史［＝昭和時代・戦前］の更新を再開します）

大正13（1924）年にいわゆる護憲三派（ごけんさんぱ）が与党となって成立した加藤高明（かとうたかあき）内閣以来、我が国では衆議院で多数を占（し）める政党のトップが内閣を組織するという、いわゆる憲政の常道（じょうどう）が続きました。

しかし、そんな政党内閣の陰（かげ）では、衆議院での第一党をめざした政党同士の抗争（こうそう）が果てしなく繰（く）り広げられており、その国民不在の政治ぶりは多くの非難（ひなん）を浴びていました。

一方、三井（みつい）と立憲政友会（りっけんせいゆうかい）、三菱（みつびし）と立憲民政党（りっけんみんせいとう）といった財閥（ざいばつ）と政党との結びつきが世間によく知られるようになっており、こうした政治と財界との癒着（ゆちゃく）にも国民の批判が高まっていました。もっとも、これは普通選挙法（ふつうせんきょほう）の成立によって選挙費用が増大し、財閥などからの献金に頼らざるを得ないという事情もあったのですが―。

また、当時の我が国は金融恐慌（きんゆうきょうこう）や昭和恐慌（しょうわきょうこう）など不況（ふきょう）の真（ま）っ只中（ただなか）であり、多くの国民が生活に苦しんでいましたが、そんな中で財閥が為替相場（かわせそうば）を利用して巨額（きょがく）の富（とみ）を得たことが、国民の財界への不信にさらに拍車（はくしゃ）をかけることになったのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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また、すでに自治基本条例が制定されてしまった後であっても、あきらめているだけではいつ志木市のような実害を受けるか分かったものではありません。地元の住民の声が大きければ大きいほどいずれは廃止させるか、あるいは内容を危険でないものに変更させることも可能になるでしょう。

これらのことは自分一人だけの行動では大変難しいかもしれません。しかし、今の我々には「ネット」という大きな武器があります。自分の住む自治体に制定されてしまった自治基本条例をどうにかしたいという意見をネットの世界を通じてアピールすれば、同じ志（こころざし）を持っている人々が結集（けっしゅう）することで、やがては議会を動かす力にまで達することも決して不可能ではないでしょう。要は地元住民の意識を高めることが重要なのです。

戦後からすでに70年が経（た）とうとしていますが、私たちは今までに行政や法律、あるいは条例といったものに対して余りにも無関心すぎた一面がありました。だからこそ一部の勢力による様々な動きをもたらすとともに、それらを許し続けてしまったのかもしれません。

しかし、私たち日本国民が子々孫々（ししそんそん）に至るまで祖国で平和に安心して暮らせるためには、国民一人ひとりの確固（かっこ）たる自覚が不可欠です。我が国日本の輝（かがや）かしい未来は私たち国民の手に委（ゆだ）ねられているという明確な意識を保（たも）ちながら、現在も、そしてこれからも起こるであろう様々な問題を解決していくという覚悟（かくご）が今こそ求められているのではないでしょうか。

（※第35回歴史講座の内容はこれで終了です。次回［4月27日］からは通常の更新［＝昭和時代・戦前］に戻ります）



　　　　　　　　

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これまで述べてきたように、国政における人権法案も、また地方における自治基本条例も、いずれも大変危険な内容を秘めており、我が国の将来や地方を含めた国民の平和で安全な生活を守るためには断じて認められるものではありません。

これらのうち、人権法案に関しては明確に反対している第二次安倍政権の誕生によって今のところ阻止（そし）できているとしても、すでに多数の自治体で制定されつつある自治基本条例に関してはどのように対処（たいしょ）すればよいのでしょうか。

これは人権法案にも言えることですが、まず日本国民自身が間接民主主義によって政治家に行政を任せている、という自己の立場を理解するとともに、その自覚を強く持つことではないかと思います。なぜなら、普段（ふだん）から国政あるいは地方行政に関心を持っていれば、どのような法律あるいは条例がつくられようとしているかということが比較的容易に判断できるからです。

もし自身の居住自治体で自治基本条例のような危険な条例が制定されようとしているのであれば、信頼できる地方議員などに陳情（ちんじょう）を重ねることなどによって阻止も可能ですし、実際に神奈川県鎌倉市（かながわけんかまくらし）や大阪府茨木市（おおさかふいばらきし）などで実現しています。



　　　　　　　　

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「そんな馬鹿（ばか）な」と思われる人々が多いかもしれませんが、これは決して絵空事（えそらごと）や夢物語ではありません。国際法上において、国家は「領域（りょういき）・国民・主権」という三つの要素を持っていれば成立するのであり、またそれらは他の国家が判断するとされています。この場合、独立を宣言した離島は領域や国民を自動的に有しますから、後は主権の有無が焦点（しょうてん）となります。

もし離島の支配者が事前に根回（ねまわ）しをして他の国家の、それも例えば国際連合（こくさいれんごう）の安全保障理事会（あんぜんほしょうりじかい）で常任理事国（じょうにんりじこく）を務めるような強い立場の国家に離島の「国家としての主権」を承認させていれば、たとえ我が国が不承認であっても離島の独立を防ぐことは不可能になってしまうのです。何しろ離島にそのような権限を与えたのは他ならぬ我が国なのですから。

以上は自治基本条例に基づいた話ですが、仮に人権法案が制定されたとしても同じ結果になります。なぜなら、我が国に定住する外国人から「外国人に参政権を与えないのは重大な差別である」と内閣から独立した強い公権力を持つ人権委員会に訴えれば、たとえ外国人への参政権が憲法違反であることが分かっていても、それに対する反論が事実上不可能となってしまうからです。

つまり、人口数百人の小さな離島に何千人もの外国人が移住して彼らが参政権を行使すれば、それだけで外国人による「行政の乗っ取り」が完成して独立が容易になるという訳です。ちなみに、今回は例えの一つとして離島を挙げましたが、米軍基地や原子力発電所など、重要な施設（しせつ）を有している地方自治体であっても基本的な流れは全く同じです。

私たちの愛すべき祖国日本が、気が付けばいつ他国に蹂躙（じゅうりん、暴力や強権などをもって他を侵害すること）されるか分からないという極めて危険な状況に置かれてしまう―。こんな恐ろしい法案や条例が許されてよいのでしょうか。



　　　　　　　　

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国や地方公共団体のように行政をつかさどる立場としてのみならず、企業や一般家庭に至るまで平和や安全保障のために欠かせないのが「危機管理（ききかんり）」という概念ですが、第二次世界大戦後に私たちが長年平和をむさぼっている間に、危機管理に対する意識が薄（うす）れてしまってはいないでしょうか。

我が国に反対、あるいは敵対する勢力というものはいつの世も存在しており、今こうして私たちが平穏（へいおん）に暮（く）らしている間にも着々と作戦を展開しているのです。それは人権法案や自治基本条例に関しても例外ではなく、いつ以下のような事態が起きてもおかしくはありません。

我が国は言わずと知れた島国であり、特に太平洋側にかけて無数の島々が存在していますが、それらの多くは無人島（むじんとう）か、あるいはごく少数の人々が暮らす小さな離島（りとう）です。しかし、それらの島々の存在によって、我が国は広大な排他的経済水域（はいたてきけいざいすいいき、別名をEEZ）を有することが可能になっています。

しかし、そのような住民こそ少ないものの我が国の安全保障上極めて重要な離島において自治基本条例が制定され、市民と認定された特定の、例えば外国人を中心とする勢力に市民委員会を通じて行政を支配されてしまうような事態が起きてしまったら、我が国の将来はどうなってしまうのでしょうか。

小さな離島といえども一つの立派な自治体であり、その影響力は絶大です。もしその島が「市民自治」に基づいて我が国からの独立を宣言（せんげん）すれば、その瞬間（しゅんかん）に我が国は離島を中心とする幅広い排他的経済水域を失うのみならず、安全保障上においても重大な欠陥（けっかん）を抱えてしまうことになるのです。



　　　　　　　　

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※お蔭様で、当講座は本日（4月22日）で開設以来350,000HITを達成しました。皆様のご支援に心から感謝いたします。

これまで述べてきたように問題だらけの自治基本条例ですが、そもそもこの条例を提唱（ていしょう）したのは政治学者の松下圭一（まつしたけいいち）法政大学名誉教授（ほうせいだいがくめいよきょうじゅ）であり、その後に公益財団法人（こうえきざいだんほうじん）の地方自治総合研究所（ちほうじちそうごうけんきゅうしょ）や自治労（じちろう）などが中心となって条例制定を推進してきたとされています。

また、松下氏の有名な弟子（でし）にはかつて内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）を務（つと）めた菅直人（かんなおと）氏がおり、菅氏は「松下理論は私の政治理念の原点である」と述べています。

こうした事実を鑑みれば、自治基本条例がどのような考えに基づいて推進されてきたかが分かるというものですね。また、松下氏は「政治権力は国と自治体に二重に市民から信託（しんたく）されているのだから、自治体も独自の行政権や立法権を持つとともに、国の法律を独自に解釈する権利を持っている」とする複数信託論（ふくすうしんたくろん、別名を二重信託論＝にじゅうしんたくろん）を唱（とな）えています。

このような理論がまかり通ってしまえば、憲法や地方自治法がその根拠を失うだけでなく、国家すら否定されてしまうことになってしまい、いわゆる「人権法案」と同じくらい極めて危険であると言わざるを得ません。

しかも、国の法案ということで周囲の監視が厳しい人権法案と違（ちが）って、全国の地方公共団体で同時進行しているのみならず、いつどこの自治体で志木市のような実害が出るか分からない自治基本条例の方がより悪質であると言えるでしょう。



　　　　　　　　

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平成13（2001）年、埼玉県志木市において自治基本条例の前身である「市政運営基本条例（しせいうんえいきほんじょうれい）」が制定されましたが、その内容は5条までしかない簡素（かんそ）なもので、制定時には何の問題もないと思われていました。

しかし、後になって公募された市民による「市民委員会」がつくられると、条例に書かれていた「市民主体の自治」「市民の市政への参画（さんかく）」という文言（もんごん）を根拠として市民委員の一部のメンバーが行政についてしきりに口を出すようになり、また市議会の場で市民委員会を批判した議員に対して直接議事録から発言を削除しろと圧力をかけるメンバーまで現われるなど、市政が大混乱となりました。

その後、平成17（2005）年に埼玉県議会の会派（かいは）である「地方主権の会」に所属していた元埼玉県議会議員が市長に当選するとようやく混乱は収拾（しゅうしゅう）されましたが、その背景には新市長の誕生によって、市民委員会や彼らと同じ考えを持つ市議会の会派に市政が有利に展開するようになったからではないかという見方もあります。要するに、自治基本条例によって志木市の行政が市民委員会を中心とする一部の勢力に乗っ取られた可能性があるというわけです。

これらの事実を考えれば、自治基本条例を定めている地方公共団体のすべてがいつ「第2、第3の志木市」になるかどうか分からないという危険性を秘めているということにならないでしょうか。



　　　　　　　　

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