血盟団は日蓮宗(にちれんしゅう)の僧侶(そうりょ)である井上日召(いのうえにっしょう)を指導者とし、政党や財閥の関係者を「一人一殺主義(いちにんいっさつしゅぎ)」で暗殺しようとしました。
血盟団事件は大きな反響(はんきょう)を呼び、昭和9(1934)年には実行犯と井上日召が無期懲役(むきちょうえき)に処せられましたが、全国から彼らに対する減刑(げんけい)の嘆願書(たんがんしょ)が寄せられ、中には血書(けっしょ)で記(しる)されたものがあったり、それとは別に女性の黒髪(くろかみ)が弁護人に送られたりしたこともあったなど、当時の国民は血盟団によるテロ行為を「世直し」とみなし、事件が世間の同情を集めるようになっていました。
さて、血盟団事件そのものは実行犯や井上日召が捕(つか)まったことで収束(しゅうそく)しましたが、目的達成のためには暗殺などの非常手段も辞さないという「血の粛清(しゅくせい)」の精神はその後も続き、同じ年の5月15日には更(さら)なる悲劇(ひげき)が起きてしまうのです。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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- 黒田先生
こんにちは
青田です。
この血盟団事件について、私は、知りませんでした。(団琢磨の名前は、知っていましたが)
ただ、私が怖いのは、この事件そのものよりも
その後の国民の反応です。
しかも、同じことが、同じ時期にドイツでも起こりました。
ドイツで、ヒトラーがミューヘン一揆を起こして
服役している時、ヒトラーに対して、『世直し』
的な国民の見方が多くあり、同じように減刑の嘆願書が出されました。
こう言ったことは、今の価値観からすると、愚かなことと論じられますが、その当時は
世の中の空気として、正当化されるものだったのでしょうね。
青田さんへ
黒田裕樹 > こう言ったことは、今の価値観からすると、愚かなことと論じられますが、その当時は
> 世の中の空気として、正当化されるものだったのでしょうね。
そうですね。
国民全体にはびこった不安や不満をそらすためにも、こうした「生贄」を歓迎する土壌があったかもしれません。
もっとも、当時のマスコミの実態を詳しく調べる必要がありそうですが…。
ぴーち こんばんは^^
仮にも仏に帰依した僧侶が、世直しと銘打って
「一人一殺」などいう事を考えるのは、空恐ろし事であり、仏の慈悲に基づく教えに背く行為ではないかと
思います。
応援凸
ぴーちさんへ
黒田裕樹 私もそう思います。
自己の目的実現のためには殺人も辞さない。
このような恐ろしい考えがまかり通り、それがまた国民の支持を集める。
貧しさは様々な問題を招きますね。
今の国民が何と幸せなことか…。
彼らは我が国が行きづまった原因が財閥や政党政治の腐敗(ふはい)ぶりにあると断じて、これらを打倒して軍部を中心とする強力な内閣を誕生させ、内外政策の大転換を図(はか)ろうと考えましたが、それは同時に国家社会主義の実現のために自由主義経済を攻撃(こうげき)する生贄(いけにえ)として財界首脳(しゅのう)や政治家などを選び、彼らに「血の粛清(しゅくせい)」をすることを意味していました。
昭和6(1931)年に入ると、陸軍の幕僚将校(ばくりょうしょうこう、司令部に直属し参謀事務に関与する将校のこと)である橋本欣五郎(はしもときんごろう)を指導者として、また陸軍の中堅将校(ちゅうけんしょうこう)を構成員とした政治結社の桜会(さくらかい)が中心となり、民間の思想家である大川周明(おおかわしゅうめい)らも参加して軍部内閣樹立のクーデターを2度も計画しましたが、いずれも事前に発覚して失敗に終わりました。
二つの未遂(みすい)事件は起きた時期からそれぞれ三月事件(さんがつじけん)・十月事件(じゅうがつじけん)と呼ばれていますが、これらの行動によって青年将校や民間団体が大きな刺激(しげき)を受け、それぞれが独自(どくじ)の運動を展開していくことになるのです。
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ぴーち こんにちは!
人間、ある程度懐に余裕がある時は、焦りも怒りも危機感さえも感じる事無く、心に余裕すら生まれて来るものですが、いざ、余裕が無くなって苦しくなると、危機感が募り、果ては暴動や略奪などの行動を起こしてまでも、自分の身を守ろうとするものですね。
弱腰=それまで真剣に挑まなくても良いじゃないかと言う考え方に及んぶという事は、この当時の政治を司る政治家サン達は、懐がよほど暖かかったのでしょうね。
応援凸
ぴーちさんへ
黒田裕樹 ぴーちさんのようなお考えがむしろ自然であるような気もします。
実際の政治家は金銭的に余裕があったかどうかは分かりませんが、そのような印象を持たせたこと自体がやはり失政であったと言わざるを得ませんし、また当時のマスコミの報道ぶりも注目すべきかと思われます。
金輸出が再禁止となれば、円高に設定されていた円の価値は暴落(ぼうらく)します。このため、財閥系の銀行は大量の「円売りドル買い」を実行して、自己の財産を失わないようにしたのです。
こうしたリスクヘッジ(=相場変動などによる損失の危険を回避すること)は現代でも当然のように行われていますし、もちろん合法的な経済活動でもあったわけですが、当時は軍部の青年将校を中心に国家社会主義が浸透(しんとう)していたことから、いつしか「世の中が不況で苦しんでいるのに、財閥だけが為替相場で設けているのは許せない」という主張がまかり通るようになってしまっていました。
そして、このような社会的な背景が、当時の我が国を震撼(しんかん、ふるい動かすこと)させたいくつかの「血の粛清(しゅくせい)」を生んでしまうのです。
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ぴーち こんばんは!
例え悪事を働いて得た富では無いのせよ
確かに財閥だけが設けていると聞くと
国民は黙ってそれを見過ごす訳にはいかない
と思うのは当然のことでしょうね。
血の粛清ですか・・
何やら、血生臭い展開が待ち受けているようで
怖いですね(´゚д゚`)
応援凸
オバrev 確かに合法的で何ら問題はないのですが、市民感情として特に生産的な事をしている訳ではないのに大儲けしているのは批判浴びるんじゃないでしょうか・・・現在も同じような気がしますけど^^;
ぴーちさんへ
黒田裕樹 理屈では分かっていても、不景気もあって感情的にならざるを得ない場合がありますよね。
この当時は、それが最悪のかたちであらわれてしまうのです…。
オバrevさんへ
黒田裕樹 仰るとおり、良い感情を抱かないのは現代でも同じです。
ただ、この当時は国民全体が今よりももっと貧乏でした。そんな悲しさや悔しさが暴発すると…。
大正13(1924)年にいわゆる護憲三派(ごけんさんぱ)が与党となって成立した加藤高明(かとうたかあき)内閣以来、我が国では衆議院で多数を占(し)める政党のトップが内閣を組織するという、いわゆる憲政の常道(じょうどう)が続きました。
しかし、そんな政党内閣の陰(かげ)では、衆議院での第一党をめざした政党同士の抗争(こうそう)が果てしなく繰(く)り広げられており、その国民不在の政治ぶりは多くの非難(ひなん)を浴びていました。
一方、三井(みつい)と立憲政友会(りっけんせいゆうかい)、三菱(みつびし)と立憲民政党(りっけんみんせいとう)といった財閥(ざいばつ)と政党との結びつきが世間によく知られるようになっており、こうした政治と財界との癒着(ゆちゃく)にも国民の批判が高まっていました。もっとも、これは普通選挙法(ふつうせんきょほう)の成立によって選挙費用が増大し、財閥などからの献金に頼らざるを得ないという事情もあったのですが―。
また、当時の我が国は金融恐慌(きんゆうきょうこう)や昭和恐慌(しょうわきょうこう)など不況(ふきょう)の真(ま)っ只中(ただなか)であり、多くの国民が生活に苦しんでいましたが、そんな中で財閥が為替相場(かわせそうば)を利用して巨額(きょがく)の富(とみ)を得たことが、国民の財界への不信にさらに拍車(はくしゃ)をかけることになったのです。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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晴雨堂ミカエル 私は一党独裁が政財界の癒着と社会の硬直化を生むと思い、二大政党制を歓迎しましたが、今にしてみれば55年体制が安定と風通しの良さを実現していました。
安定した一党独裁でありながら共産主義諸国のようには澱まず、議席の半数を割拠する野党が政権の詰問機関のような役割を結果的に果たしていた。
私が理想とする適度に資本主義、適度に社会主義、適度に封建主義、適度に民主主義がバランスよく具現した時代でした。
晴雨堂ミカエルさんへ
黒田裕樹 今回は55年体制については触れておりませんが、仰ることは私も理解できます。
これらのことは自分一人だけの行動では大変難しいかもしれません。しかし、今の我々には「ネット」という大きな武器があります。自分の住む自治体に制定されてしまった自治基本条例をどうにかしたいという意見をネットの世界を通じてアピールすれば、同じ志(こころざし)を持っている人々が結集(けっしゅう)することで、やがては議会を動かす力にまで達することも決して不可能ではないでしょう。要は地元住民の意識を高めることが重要なのです。
戦後からすでに70年が経(た)とうとしていますが、私たちは今までに行政や法律、あるいは条例といったものに対して余りにも無関心すぎた一面がありました。だからこそ一部の勢力による様々な動きをもたらすとともに、それらを許し続けてしまったのかもしれません。
しかし、私たち日本国民が子々孫々(ししそんそん)に至るまで祖国で平和に安心して暮らせるためには、国民一人ひとりの確固(かっこ)たる自覚が不可欠です。我が国日本の輝(かがや)かしい未来は私たち国民の手に委(ゆだ)ねられているという明確な意識を保(たも)ちながら、現在も、そしてこれからも起こるであろう様々な問題を解決していくという覚悟(かくご)が今こそ求められているのではないでしょうか。
(※第35回歴史講座の内容はこれで終了です。次回[4月27日]からは通常の更新[=昭和時代・戦前]に戻ります)





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ぴーち こんばんは!
今日のお話を伺っているうちに
私の頭の中で中島みゆきさんが作った
「宙船」の歌詞が何故か浮かんできました(^^ゞ
その船を漕いでゆけ お前の手で漕いでゆけ~
お前が消えて喜ぶ者に お前のオールを任せるな~
国民誰もが他力本願では、この国はいづれ外国から乗っ取られてしまう日は近いと言う事でしょうかね・・
応援凸
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 国民誰もが他力本願では、この国はいづれ外国から乗っ取られてしまう日は近いと言う事でしょうかね・・
その通りです。
今こそ国民の覚悟と自覚が問われているといえるでしょう。
これらのうち、人権法案に関しては明確に反対している第二次安倍政権の誕生によって今のところ阻止(そし)できているとしても、すでに多数の自治体で制定されつつある自治基本条例に関してはどのように対処(たいしょ)すればよいのでしょうか。
これは人権法案にも言えることですが、まず日本国民自身が間接民主主義によって政治家に行政を任せている、という自己の立場を理解するとともに、その自覚を強く持つことではないかと思います。なぜなら、普段(ふだん)から国政あるいは地方行政に関心を持っていれば、どのような法律あるいは条例がつくられようとしているかということが比較的容易に判断できるからです。
もし自身の居住自治体で自治基本条例のような危険な条例が制定されようとしているのであれば、信頼できる地方議員などに陳情(ちんじょう)を重ねることなどによって阻止も可能ですし、実際に神奈川県鎌倉市(かながわけんかまくらし)や大阪府茨木市(おおさかふいばらきし)などで実現しています。





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晴雨堂ミカエル 茨木市だったかな? 議会に日の丸掲揚することに反対する議員たちが国連旗を持って壇上へ乱入した事件があったような。
晴雨堂ミカエルさんへ
黒田裕樹 どこの市かは私も覚えていませんが、確かにそんな事件がありましたね。
一体どこの国の地方議員なんだか…。
ぴーち こんばんは^^
要は言葉は悪いですが、政治に対して
口出しをしたい人間は、国民から認められた
政治のプロとしての資格を得てからモノを言えと言った所でしょうかね^^何事も中途半端な存在ではいけないという事でしょうね(^^ゞ
応援凸
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりですね。
選挙の洗礼も受けていない人間が何をでしゃばっているのか、という思いです。
陳情の道がありません
- 黒田先生
こんばんは
青田です。
私も、自分の市の議員に『陳情』しようと思ったのですが
その議員の党名(会派)が
『民主市民クラブ』『自治市民クラブ』『みんなの市政クラブ』と『自治基本条例推進派の議員』ばかりの場合、どこに陳情すればいいのでしょうか。
青田さんへ
黒田裕樹 さすがに各人の地元の事情までは私は分かりません。
無所属でも心ある地方議員なら必ずやおられると思いますが…。
いずれにせよ、ブログ上での質問の範疇を逸脱してはいませんか。
失礼しました
- 黒田先生
青田です。
失礼しました。
ブログでの質問の範疇を逸脱しておりました。
今後、気をつけます。
青田さんへ その2
黒田裕樹 よろしくお願いします。
もし離島の支配者が事前に根回(ねまわ)しをして他の国家の、それも例えば国際連合(こくさいれんごう)の安全保障理事会(あんぜんほしょうりじかい)で常任理事国(じょうにんりじこく)を務めるような強い立場の国家に離島の「国家としての主権」を承認させていれば、たとえ我が国が不承認であっても離島の独立を防ぐことは不可能になってしまうのです。何しろ離島にそのような権限を与えたのは他ならぬ我が国なのですから。
以上は自治基本条例に基づいた話ですが、仮に人権法案が制定されたとしても同じ結果になります。なぜなら、我が国に定住する外国人から「外国人に参政権を与えないのは重大な差別である」と内閣から独立した強い公権力を持つ人権委員会に訴えれば、たとえ外国人への参政権が憲法違反であることが分かっていても、それに対する反論が事実上不可能となってしまうからです。
つまり、人口数百人の小さな離島に何千人もの外国人が移住して彼らが参政権を行使すれば、それだけで外国人による「行政の乗っ取り」が完成して独立が容易になるという訳です。ちなみに、今回は例えの一つとして離島を挙げましたが、米軍基地や原子力発電所など、重要な施設(しせつ)を有している地方自治体であっても基本的な流れは全く同じです。
私たちの愛すべき祖国日本が、気が付けばいつ他国に蹂躙(じゅうりん、暴力や強権などをもって他を侵害すること)されるか分からないという極めて危険な状況に置かれてしまう―。こんな恐ろしい法案や条例が許されてよいのでしょうか。





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ぴーち おはようございます♪
一見すると
そこまで心配しなくても・・と思うような事ですが、仰るとおり、先々の事までしっかりとシュミレーションをしてこそだと思いますね。
想定外の出来事はいつでもどこでも起こりうる事ですしね。
例えば、海外への渡航が首都圏ばかりではなく、地方の空港にも広がりをみせて、最近では手軽に身近に海外へ旅行する事が可能になりましたが、日本人からすれば便利に思われる施設でも、一部の悪しき考えの外国人からすれば、首都圏に存在する空港の税関は厳しいので麻薬などを持ち込むにはなかなか困難でも、地方の空港の検査はまだまだ手薄であることを利用して、知らぬ顔して国内へ持ち込んでいるケースが多いと聞きました。
それもまた日本のひとつの油断であるように思います。
応援凸
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおり、想定外の出来事はいつ起きるか分かりませんし、また平和ボケが長く続いた我が国に油断が多いのも事実です。
だからこそこのような条例が通ってしまうのですが…。
全く、危機感なし
青田 黒田先生
青田です。
黒田先生の講座を受けて、この自治基本条例について、
多くの知人に話すと、『全く、知らない。』のは
仕方ないとしても
『興味も危機感もありません。』
彼ら曰く
『いざとなったら、警察が何とかしてくれる。』
と口を揃えて言います。
『警察への妄信が強すぎるのには、驚きます。』
多くの人間が勘違いしているのは
『警察は、法の番人であり、正義の味方ではありません。』
日本人は
『悪法も法なり。』という言葉さえ忘れている気がします。
青田さんへ
黒田裕樹 確かに危機感がなさすぎますね。
起きてからではどうしようもないのですが、ある意味某政党による散々な政治のような経験が必要なのかもしれません。
我が国に反対、あるいは敵対する勢力というものはいつの世も存在しており、今こうして私たちが平穏(へいおん)に暮(く)らしている間にも着々と作戦を展開しているのです。それは人権法案や自治基本条例に関しても例外ではなく、いつ以下のような事態が起きてもおかしくはありません。
我が国は言わずと知れた島国であり、特に太平洋側にかけて無数の島々が存在していますが、それらの多くは無人島(むじんとう)か、あるいはごく少数の人々が暮らす小さな離島(りとう)です。しかし、それらの島々の存在によって、我が国は広大な排他的経済水域(はいたてきけいざいすいいき、別名をEEZ)を有することが可能になっています。
しかし、そのような住民こそ少ないものの我が国の安全保障上極めて重要な離島において自治基本条例が制定され、市民と認定された特定の、例えば外国人を中心とする勢力に市民委員会を通じて行政を支配されてしまうような事態が起きてしまったら、我が国の将来はどうなってしまうのでしょうか。
小さな離島といえども一つの立派な自治体であり、その影響力は絶大です。もしその島が「市民自治」に基づいて我が国からの独立を宣言(せんげん)すれば、その瞬間(しゅんかん)に我が国は離島を中心とする幅広い排他的経済水域を失うのみならず、安全保障上においても重大な欠陥(けっかん)を抱えてしまうことになるのです。





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ぴーち おはようございます!
そうですよね。
国の規模の大小、人口の多少に関わらず
侮ってかかると痛い目に遭わされる可能性は大ですよね。
どんな離島であるにせよ、そこで取り決められた
法的なものの内容によっては、外国人にとって不利と思われる事はいくらでも成立してしまうものですし。
ましてや、人口の少ない国、小さな国ほど
結束力は多大に発揮されるというものですよね。
応援凸
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりです。
我が国の油断がどれだけ痛い目を見るのかを、次回(24日)も検証していきますので是非ご覧ください。
これまで述べてきたように問題だらけの自治基本条例ですが、そもそもこの条例を提唱(ていしょう)したのは政治学者の松下圭一(まつしたけいいち)法政大学名誉教授(ほうせいだいがくめいよきょうじゅ)であり、その後に公益財団法人(こうえきざいだんほうじん)の地方自治総合研究所(ちほうじちそうごうけんきゅうしょ)や自治労(じちろう)などが中心となって条例制定を推進してきたとされています。
また、松下氏の有名な弟子(でし)にはかつて内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん)を務(つと)めた菅直人(かんなおと)氏がおり、菅氏は「松下理論は私の政治理念の原点である」と述べています。
こうした事実を鑑みれば、自治基本条例がどのような考えに基づいて推進されてきたかが分かるというものですね。また、松下氏は「政治権力は国と自治体に二重に市民から信託(しんたく)されているのだから、自治体も独自の行政権や立法権を持つとともに、国の法律を独自に解釈する権利を持っている」とする複数信託論(ふくすうしんたくろん、別名を二重信託論=にじゅうしんたくろん)を唱(とな)えています。
このような理論がまかり通ってしまえば、憲法や地方自治法がその根拠を失うだけでなく、国家すら否定されてしまうことになってしまい、いわゆる「人権法案」と同じくらい極めて危険であると言わざるを得ません。
しかも、国の法案ということで周囲の監視が厳しい人権法案と違(ちが)って、全国の地方公共団体で同時進行しているのみならず、いつどこの自治体で志木市のような実害が出るか分からない自治基本条例の方がより悪質であると言えるでしょう。





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ぴーち こんばんは^^
二重信託論ですか・・
何事も同じような立場や勢力が対等に存在するのは良くない状態ですよね。
例えばパソコンの中に違う会社のセキュリティソフトを
2つも入れてしまうと、その1つ1つは優れた特長を備えて居たとしても
その力が相殺してしまう様に、逆に悪い結果を齎してしまうものですし・・(^^ゞ
応援凸
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりのたとえですね。
何のための地方自治か分からなくなってしまうと思います。
しかし、後になって公募された市民による「市民委員会」がつくられると、条例に書かれていた「市民主体の自治」「市民の市政への参画(さんかく)」という文言(もんごん)を根拠として市民委員の一部のメンバーが行政についてしきりに口を出すようになり、また市議会の場で市民委員会を批判した議員に対して直接議事録から発言を削除しろと圧力をかけるメンバーまで現われるなど、市政が大混乱となりました。
その後、平成17(2005)年に埼玉県議会の会派(かいは)である「地方主権の会」に所属していた元埼玉県議会議員が市長に当選するとようやく混乱は収拾(しゅうしゅう)されましたが、その背景には新市長の誕生によって、市民委員会や彼らと同じ考えを持つ市議会の会派に市政が有利に展開するようになったからではないかという見方もあります。要するに、自治基本条例によって志木市の行政が市民委員会を中心とする一部の勢力に乗っ取られた可能性があるというわけです。
これらの事実を考えれば、自治基本条例を定めている地方公共団体のすべてがいつ「第2、第3の志木市」になるかどうか分からないという危険性を秘めているということにならないでしょうか。





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ぴーち なるほど、1つの例を作ってしまうと
その後、同じような事例がせきを切ったように勃発してしまう可能性はありますよね。
特に情報の伝達が早くなればなるほど
その傾向は高まりますものね(^^ゞ
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりです。
情報化社会だからこそ、こうした「悪例」が広まる可能性はますます高くなります。
発想そのものは100%悪いとは思わない。
晴雨堂ミカエル 運用面で黒田氏が指摘の問題は当然あると思いますし、仮に100%善意でつくられた法規であったとしても、運用を誤れば害毒ばかりが目立ちます。
私は発想自体は悪くないと思っています。
市民委員会を自治体の「上院」として機能させれば市政に良い刺激を与える可能性があります。
参院不要論がありますが、衆院と似たような選出方法で選ぶから、似たような議会が2つ有るだけの存在に成り下がっていますが、全く異なる選挙制度で選び、建前上でも参院議員任期中は所属政党から離党するとすれば、少しは変わります。
市民委員会も裁判員と同じく選挙人名簿から無作為に選んだ市民のよる上院議会にすれば面白い。
もっとも物理的に運営が困難ですが。
公募にすれば特定の政治思想を持った人が集まりやすい。
例えば、パブリックコメントにしても、真に普通の市民がコメントすることは少なく、左派系市民の活動家や彼ら彼女らに教唆された人々、それに対抗するため行政側市民や職員が市民の資格で主にコメントする。たまに行政側市民の素性がバレると左派系市民やマスコミはヤラセと喧伝する。
現状の市民委員会の運用では、かなりしんどい。しかし改良して活かす価値はあると思います。
晴雨堂ミカエルさんへ
黒田裕樹 仮に発想自体が悪くなかったとしても、志木市のような様々な問題や、あるいは数日後に紹介するような「最悪の事態」が考えられる以上、現状ではあまりにも危険すぎます。
戦前の貴族院のような「崇高な思想」が望めない以上は、自治基本条例や市民委員会に価値を見出すことはあり得ません。