また、すでに自治基本条例が制定されてしまった後であっても、あきらめているだけではいつ志木市のような実害を受けるか分かったものではありません。地元の住民の声が大きければ大きいほどいずれは廃止させるか、あるいは内容を危険でないものに変更させることも可能になるでしょう。

これらのことは自分一人だけの行動では大変難しいかもしれません。しかし、今の我々には「ネット」という大きな武器があります。自分の住む自治体に制定されてしまった自治基本条例をどうにかしたいという意見をネットの世界を通じてアピールすれば、同じ志（こころざし）を持っている人々が結集（けっしゅう）することで、やがては議会を動かす力にまで達することも決して不可能ではないでしょう。要は地元住民の意識を高めることが重要なのです。

戦後からすでに70年が経（た）とうとしていますが、私たちは今までに行政や法律、あるいは条例といったものに対して余りにも無関心すぎた一面がありました。だからこそ一部の勢力による様々な動きをもたらすとともに、それらを許し続けてしまったのかもしれません。

しかし、私たち日本国民が子々孫々（ししそんそん）に至るまで祖国で平和に安心して暮らせるためには、国民一人ひとりの確固（かっこ）たる自覚が不可欠です。我が国日本の輝（かがや）かしい未来は私たち国民の手に委（ゆだ）ねられているという明確な意識を保（たも）ちながら、現在も、そしてこれからも起こるであろう様々な問題を解決していくという覚悟（かくご）が今こそ求められているのではないでしょうか。

（※第35回歴史講座の内容はこれで終了です。次回［4月27日］からは通常の更新［＝昭和時代・戦前］に戻ります）



　　　　　　　　

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これまで述べてきたように、国政における人権法案も、また地方における自治基本条例も、いずれも大変危険な内容を秘めており、我が国の将来や地方を含めた国民の平和で安全な生活を守るためには断じて認められるものではありません。

これらのうち、人権法案に関しては明確に反対している第二次安倍政権の誕生によって今のところ阻止（そし）できているとしても、すでに多数の自治体で制定されつつある自治基本条例に関してはどのように対処（たいしょ）すればよいのでしょうか。

これは人権法案にも言えることですが、まず日本国民自身が間接民主主義によって政治家に行政を任せている、という自己の立場を理解するとともに、その自覚を強く持つことではないかと思います。なぜなら、普段（ふだん）から国政あるいは地方行政に関心を持っていれば、どのような法律あるいは条例がつくられようとしているかということが比較的容易に判断できるからです。

もし自身の居住自治体で自治基本条例のような危険な条例が制定されようとしているのであれば、信頼できる地方議員などに陳情（ちんじょう）を重ねることなどによって阻止も可能ですし、実際に神奈川県鎌倉市（かながわけんかまくらし）や大阪府茨木市（おおさかふいばらきし）などで実現しています。



　　　　　　　　

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「そんな馬鹿（ばか）な」と思われる人々が多いかもしれませんが、これは決して絵空事（えそらごと）や夢物語ではありません。国際法上において、国家は「領域（りょういき）・国民・主権」という三つの要素を持っていれば成立するのであり、またそれらは他の国家が判断するとされています。この場合、独立を宣言した離島は領域や国民を自動的に有しますから、後は主権の有無が焦点（しょうてん）となります。

もし離島の支配者が事前に根回（ねまわ）しをして他の国家の、それも例えば国際連合（こくさいれんごう）の安全保障理事会（あんぜんほしょうりじかい）で常任理事国（じょうにんりじこく）を務めるような強い立場の国家に離島の「国家としての主権」を承認させていれば、たとえ我が国が不承認であっても離島の独立を防ぐことは不可能になってしまうのです。何しろ離島にそのような権限を与えたのは他ならぬ我が国なのですから。

以上は自治基本条例に基づいた話ですが、仮に人権法案が制定されたとしても同じ結果になります。なぜなら、我が国に定住する外国人から「外国人に参政権を与えないのは重大な差別である」と内閣から独立した強い公権力を持つ人権委員会に訴えれば、たとえ外国人への参政権が憲法違反であることが分かっていても、それに対する反論が事実上不可能となってしまうからです。

つまり、人口数百人の小さな離島に何千人もの外国人が移住して彼らが参政権を行使すれば、それだけで外国人による「行政の乗っ取り」が完成して独立が容易になるという訳です。ちなみに、今回は例えの一つとして離島を挙げましたが、米軍基地や原子力発電所など、重要な施設（しせつ）を有している地方自治体であっても基本的な流れは全く同じです。

私たちの愛すべき祖国日本が、気が付けばいつ他国に蹂躙（じゅうりん、暴力や強権などをもって他を侵害すること）されるか分からないという極めて危険な状況に置かれてしまう―。こんな恐ろしい法案や条例が許されてよいのでしょうか。



　　　　　　　　

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国や地方公共団体のように行政をつかさどる立場としてのみならず、企業や一般家庭に至るまで平和や安全保障のために欠かせないのが「危機管理（ききかんり）」という概念ですが、第二次世界大戦後に私たちが長年平和をむさぼっている間に、危機管理に対する意識が薄（うす）れてしまってはいないでしょうか。

我が国に反対、あるいは敵対する勢力というものはいつの世も存在しており、今こうして私たちが平穏（へいおん）に暮（く）らしている間にも着々と作戦を展開しているのです。それは人権法案や自治基本条例に関しても例外ではなく、いつ以下のような事態が起きてもおかしくはありません。

我が国は言わずと知れた島国であり、特に太平洋側にかけて無数の島々が存在していますが、それらの多くは無人島（むじんとう）か、あるいはごく少数の人々が暮らす小さな離島（りとう）です。しかし、それらの島々の存在によって、我が国は広大な排他的経済水域（はいたてきけいざいすいいき、別名をEEZ）を有することが可能になっています。

しかし、そのような住民こそ少ないものの我が国の安全保障上極めて重要な離島において自治基本条例が制定され、市民と認定された特定の、例えば外国人を中心とする勢力に市民委員会を通じて行政を支配されてしまうような事態が起きてしまったら、我が国の将来はどうなってしまうのでしょうか。

小さな離島といえども一つの立派な自治体であり、その影響力は絶大です。もしその島が「市民自治」に基づいて我が国からの独立を宣言（せんげん）すれば、その瞬間（しゅんかん）に我が国は離島を中心とする幅広い排他的経済水域を失うのみならず、安全保障上においても重大な欠陥（けっかん）を抱えてしまうことになるのです。



　　　　　　　　

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※お蔭様で、当講座は本日（4月22日）で開設以来350,000HITを達成しました。皆様のご支援に心から感謝いたします。

これまで述べてきたように問題だらけの自治基本条例ですが、そもそもこの条例を提唱（ていしょう）したのは政治学者の松下圭一（まつしたけいいち）法政大学名誉教授（ほうせいだいがくめいよきょうじゅ）であり、その後に公益財団法人（こうえきざいだんほうじん）の地方自治総合研究所（ちほうじちそうごうけんきゅうしょ）や自治労（じちろう）などが中心となって条例制定を推進してきたとされています。

また、松下氏の有名な弟子（でし）にはかつて内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）を務（つと）めた菅直人（かんなおと）氏がおり、菅氏は「松下理論は私の政治理念の原点である」と述べています。

こうした事実を鑑みれば、自治基本条例がどのような考えに基づいて推進されてきたかが分かるというものですね。また、松下氏は「政治権力は国と自治体に二重に市民から信託（しんたく）されているのだから、自治体も独自の行政権や立法権を持つとともに、国の法律を独自に解釈する権利を持っている」とする複数信託論（ふくすうしんたくろん、別名を二重信託論＝にじゅうしんたくろん）を唱（とな）えています。

このような理論がまかり通ってしまえば、憲法や地方自治法がその根拠を失うだけでなく、国家すら否定されてしまうことになってしまい、いわゆる「人権法案」と同じくらい極めて危険であると言わざるを得ません。

しかも、国の法案ということで周囲の監視が厳しい人権法案と違（ちが）って、全国の地方公共団体で同時進行しているのみならず、いつどこの自治体で志木市のような実害が出るか分からない自治基本条例の方がより悪質であると言えるでしょう。



　　　　　　　　

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平成13（2001）年、埼玉県志木市において自治基本条例の前身である「市政運営基本条例（しせいうんえいきほんじょうれい）」が制定されましたが、その内容は5条までしかない簡素（かんそ）なもので、制定時には何の問題もないと思われていました。

しかし、後になって公募された市民による「市民委員会」がつくられると、条例に書かれていた「市民主体の自治」「市民の市政への参画（さんかく）」という文言（もんごん）を根拠として市民委員の一部のメンバーが行政についてしきりに口を出すようになり、また市議会の場で市民委員会を批判した議員に対して直接議事録から発言を削除しろと圧力をかけるメンバーまで現われるなど、市政が大混乱となりました。

その後、平成17（2005）年に埼玉県議会の会派（かいは）である「地方主権の会」に所属していた元埼玉県議会議員が市長に当選するとようやく混乱は収拾（しゅうしゅう）されましたが、その背景には新市長の誕生によって、市民委員会や彼らと同じ考えを持つ市議会の会派に市政が有利に展開するようになったからではないかという見方もあります。要するに、自治基本条例によって志木市の行政が市民委員会を中心とする一部の勢力に乗っ取られた可能性があるというわけです。

これらの事実を考えれば、自治基本条例を定めている地方公共団体のすべてがいつ「第2、第3の志木市」になるかどうか分からないという危険性を秘めているということにならないでしょうか。



　　　　　　　　

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いつも「黒田裕樹の歴史講座」をご覧いただきまして有難うございます。

さて、来る4月20日（土）に大阪府茨木市において下記のとおり私こと黒田裕樹の講演を行いますので、ブログをご覧の皆様にもご案内いたします。よろしければぜひご参加ください。

第9回日本の歴史と文化を学ぶ会
「政権交代に学ぶ ～国民の期待」
日時：4月20日（土） 14：00～16：00
場所：茨木神社社務所
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
参加費：無料

なお、5月以降にも自主講座以外に追記のとおり講演を行います（5月中にもう一つ追加の予定があり、決まり次第お知らせします）。

これまで1．から3．にかけて説明してきましたが、それらよりもさらに大きな問題となっているのが、4．によって自治基本条例が「自治体の最高規範」と定められていることです。

「自治体の最高規範」の概念（がいねん）としては、例えば「他の条例などの制定や改廃（かいはい）並びに運用にあたってはこの条例との整合性を図（はか）らねばならない」とか、あるいは「既存（きぞん）の条例や規則の中でこの条例に反する内容が含まれていれば、速（すみ）やかに改正しなければならない」とされていることなどが挙（あ）げられます。

しかし、地方自治法において実際に条例を制定する権利を持つのは議会であり、法律の範囲内であれば議会は自由に条例を制定できます。従って自治基本条例によって議会の権限が法律以外の制約を受けることなど認められるはずもなく、たとえ「最高規範」と規定したところで何の法的拘束力も持ち得ないという結論となります。

さて、自治基本条例には今まで述（の）べてきたように数多くの重大な問題がありますが、さらに深刻（しんこく）なのはこうした自治基本条例の危険性を、市民はおろか多くの地方議員が理解していないことです。もし自治基本条例が一部の思想家によって恣意的（しいてき、気ままで自分勝手なさまのこと）に運用されたらどのようなことになるでしょうか。

実は、自治基本条例の「餌食（えじき）」となってしまった自治体が存在しています。それは埼玉県志木市（さいたまけんしきし）です。



　　　　　　　　

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また、3．で規定された「市民委員会」ですが、自治基本条例の多くが市民の公募（こうぼ）などによって市民委員会を立ち上げ、市民委員会は市政の重要事項について議論・検討し、その結果を市民の意見として市長や議会に報告することになっていますが、ここで問題なのは、市民委員会の報告内容に対して市長や議会に尊重義務を課している場合が多いということです。

地方自治体における議員は選挙で選ばれた市民の代表であり、議会での決定が間接的に市民の決定であるといって何ら差し支（つか）えありません。しかし、市民委員会を運営する公募された市民は選挙で選ばれたわけではなく、また年齢（ねんれい）や性別なども制限がないことから市民委員会の見解が市民全体の平均的意見とみなすことはできず、市民の多数意見とする根拠もありません。

それなのに、市民委員会の委員の公募に応じる人々の思想や信条が仮に特定の内容に偏（かたよ）っている場合であっても、彼らの意見が「市民の意見」であるかのように判断されるだけでなく、そのような偏向（へんこう）した見解に対して市長や議会が尊重義務を負わねばならないのであれば、民主主義の基本原理を完全に無視していることになってしまいます。

要するに、市民委員会を設置するということは本来の政治を行う場である議会の他にそれと同等、いやそれ以上の強い権限を持つ「第2議会」を持つのと同じことを意味するのであり、こうした屋上屋（おくじょうおく）を架（か）すことによって本来の議会が軽視されてしまう危険性が極めて高いのです。



　　　　　　　　

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次に2．ですが、住民投票は近年において地域（ちいき）の政策に関する是非（ぜひ）を問うものとして定着しつつあり、市町村合併問題などを中心に幅広く行われています。しかし、住民投票は地方自治法によって規定されているものでない以上、法的な拘束力（こうそくりょく）を持ち合わせてはいません。

住民投票による「市民の判断」と、首長や議会による「為政者（いせいしゃ）としての責任ある判断」が異なるのは過去にいくらでもありますから、住民投票の結果を重視するという内容を条例に明記することが果たして適法といえるのでしょうか。

さらに問題なのは、住民投票権を持つ「市民」に1．で指摘したように外国人が含まれるということです。つまり、自治基本条例が制定されていれば、外国人が地方の政治に密接に関わる住民投票に参加が可能となってしまうのです。

言うまでもないことですが、我が国では日本国憲法15条で規定されているように、国政・地方を問わず外国人には参政権が認められておりません。にもかかわらず自治基本条例で外国人にも政治参加の道を開くということが、憲法や地方自治法の趣旨（しゅし）に照らして許されるものでしょうか。



　　　　　　　　

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