衆議院で絶対的な安定多数を獲得（かくとく）した護憲三派は連立内閣を組織し（これを護憲三派内閣といいます）、第一党の憲政会の総裁であった加藤高明（かとうたかあき）が首相となりました。

加藤高明内閣は大正14（1925）年に普通選挙法を成立させ、それまでの納税制限を撤廃（てっぱい）して満25歳以上の男子すべてが選挙権を持つようになり、選挙人の割合も全人口の5.5%から4倍増の20.8%と一気に拡大しました。

一方、加藤高明内閣は治安維持法（ちあんいじほう）も同時に成立させました。これは、同年に日ソ基本条約を締結（ていけつ）してソ連との国交を樹立（じゅりつ）したことや、普通選挙の実施によって活発化されることが予想された共産主義運動を取り締（し）まることが目的でした。

なお、加藤高明内閣の成立以後、昭和7（1932）年の五・一五事件で犬養毅（いぬかいつよし）内閣が崩壊（ほうかい）するまで、衆議院で多数を占（し）める政党のトップが内閣を組織する慣例が約8年間続きました。これを憲政（けんせい）の常道（じょうどう）といいます。ただし、勢力争（せいりょくあらそ）いなどによって政党が分裂（ぶんれつ）や連合を繰（く）り返したこともあって、政党政治は次第に国民の信頼を失っていくことになりました。

政党政治が国民の信頼を失った理由としては他に「政治の腐敗（ふはい）」も挙（あ）げられます。確かに多額の金銭が飛び交（か）うような金権政治には問題が多いですが、こうした腐敗が普通選挙制度の実施後に「ある理由」で一気に拡大したという事実を皆さんはご存知でしょうか。

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第二次山本内閣が総辞職した後は枢密院（すうみついん）議長だった清浦奎吾（きようらけいご）が首相になりましたが、政党から閣僚（かくりょう）を選ばずに貴族院（きぞくいん）を背景とした超然内閣（ちょうぜんないかく）を組織しました。

清浦がこの時期に超然内閣を組織したのは、衆議院の任期満了が数ヵ月後に迫（せま）っており、選挙管理内閣として中立性を求められたために貴族院議員を中心とせざるを得なかったという側面もありました。

しかし、立憲政友会・憲政会（けんせいかい）・革新倶楽部（かくしんくらぶ）のいわゆる護憲三派（ごけんさんぱ）は清浦内閣に反発するかたちで憲政擁護運動（けんせいようごうんどう）を展開しました。これは今日では第二次護憲運動（だいにじごけんうんどう）と呼ばれています。

清浦内閣は立憲政友会の脱党者（だっとうしゃ）で組織された政友本党（せいゆうほんとう）を味方につけて総選挙に臨（のぞ）みましたが、結果は護憲三派の圧勝に終わり、清浦内閣は総辞職しました。

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大正10（1921）年11月に首相（しゅしょう）の原敬（はらたかし）が暗殺（あんさつ）されると、後継として大蔵大臣（おおくらだいじん）を務（つと）めていた高橋是清（たかはしこれきよ）が首相を兼任し、その他の閣僚（かくりょう）をすべて引き継（つ）ぐかたちで内閣を組織しました。

しかし、高い政治力を誇（ほこ）っていた原が急死した影響は大きく、間もなく与党の立憲政友会内部で対立が深刻化（しんこくか）したこともあって高橋内閣は短命に終わり、翌大正11（1922）年6月には政友会の支持を受けた海軍大将の加藤友三郎（かとうともさぶろう）が内閣を組織したため、本格的な政党内閣は一旦（いったん）消滅（しょうめつ）しました。

加藤友三郎内閣はシベリアからの撤兵（てっぺい）を実現させたり、普通選挙制への検討（けんとう）を始めたりしましたが、翌大正12（1923）年8月24日に加藤が病死し、後任者を選任中の9月1日に関東大震災（かんとうだいしんさい）が発生しました（震災についての詳細はいずれ後述します）。

震災翌日の9月2日に山本権兵衛（やまもとごんべえ）が急きょ第二次内閣を組閣して震災後の処理（しょり）に奔走（ほんそう）しましたが、同年12月27日に帝国議会の開会式に向かわれた摂政宮裕仁親王（せっしょうのみやひろひとしんのう、後の昭和天皇＝しょうわてんのう）が無政府主義者（むせいふしゅぎしゃ）の難波大助（なんばだいすけ）に狙撃（そげき）されるという虎の門事件（とらのもんじけん）が起きました。

摂政宮はご無事でしたが、第二次山本内閣は事件の責任を取って翌大正13（1924）年1月に総辞職し、普通選挙制の実施（じっし）は持ち越しとなりました。

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我が国は、国際的にも正当な手法において日韓併合を行い、朝鮮を自国の領土としましたが、それが合法的であったとしても、朝鮮半島の人々の自尊心を傷つけたことに変わりはなく、朝鮮独立を求める声が高まっていました。

大正8（1919）年3月1日、京城（けいじょう、現在のソウル）のパゴダ公園（現在のタプッコル公園）で独立宣言が読み上げられたのをきっかけとして、独立を求める大衆運動が展開されました。

運動はやがて朝鮮全土に広がりを見せ、示威行動（しいこうどう、示威とはいわゆるデモンストレーションのこと）の高まりによって警察との衝突が起こり、最後には軍隊も出動して流血の惨事となってしまいました。これを三・一事件、あるいは万歳事件（ばんざいじけん）といいます。

三・一事件は不幸な出来事でしたが、その後の裁判によって死刑を宣告された人間は一人もいませんでした。当時の朝鮮総督である斎藤実（さいとうまこと）が融和策（ゆうわさく）をとったからです。斎藤総督はその後も集会や言論、あるいは出版に一定の自由を認めるなど、事件の反省を受けて、朝鮮半島における統治政策を緩和（かんわ）しました。

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パリ講和会議において、先述のとおり中国は、本来はオブザーバーの立場に過ぎなかったにもかかわらず、アメリカの支持を受けて、我が国の権益の無効を主張したほか、ヴェルサイユ条約の調印をも拒否しましたが、アメリカによる支援は中国大陸内にも及び、日本人と日本製品の排斥（はいせき）運動が次々と起こりました。

また、それ以前の大正4（1915）年に、我が国が中国に対して行った提案を、袁世凱（えんせいがい）が「二十一箇条の要求」と捏造（ねつぞう）したばかりか、要求を受けいれた5月9日を「国恥記念日（こくちきねんび）」としたり、袁世凱亡き後の北京政府が、西原借款（しゃっかん）によって我が国と癒着（ゆちゃく）した格好となったりしたことも、中国国民の反発を招きました。

こうした流れの中で、1919（大正8）年5月4日に、北京で学生を中心に行われたデモ行進をきっかけとして、中国各地で学生・商人・労働者らによる激しい反日運動が起こりました。これを五・四運動（ご・しうんどう）といいます。

五・四運動は反日運動であるとともに、中国国内におけるナショナリズムを高めた効果があったとされていますが、実は、同じ年に同じ東アジアで広がった事件も大きな影響を与えていました。

その事件とは、当時我が国が併合していた朝鮮で起きた、三・一事件（さん・いちじけん）のことです。

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国際連盟の設立にあたって、我が国は世界史上初めて人種差別撤廃案（じんしゅさべつてっぱいあん）を提出しました。当時はアメリカで多くの日本人移民が相次ぐ排日運動によって迫害されていたこともあり、有色人種への謂（い）われなき差別を解消するには、同じ有色人種の国でかつ国際連盟の常任理事国という強い立場だった日本が果たすべき責任がある、と強く自負していたのです。

我が国が提出した撤廃案は、会議に出席した16ヵ国中11ヵ国という多数の賛成を得ましたが、議長であったアメリカのウィルソン大統領が、「このような重要な事項は全会一致でないと認められない」と主張して強引に否決しました。

アメリカからすれば、日本人移民の迫害ができなくなることへの危機感もありましたし、何よりも欧米列強にとって、これまでの「白人を中心とする世界秩序」や「有色人種を奴隷扱（どれいあつか）いする植民地制度」を破壊する可能性が高い提案は、「危険思想」以外の何物でもなかったのです。

かくして我が国は、アジアやアフリカの独立諸国や植民地支配を受けていた有色人種の民族に大きな勇気を与えた一方で、欧米列強からますます警戒されるようになり、特にアメリカの日本敵視がさらに強くなってしまいました。

ちなみに、世界平和の実現に大きな期待が寄せられた国際連盟でしたが、常任理事国として日本・イギリス・フランス・イタリアが選ばれたものの、そもそもの提案国であったアメリカが上院（じょういん）の反対で加盟できなかったり、またロシア（＝ソビエト）や敗戦国であったドイツが除外されたりするなど、運営は当初から順調ではありませんでした。

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いつも「黒田裕樹の歴史講座」をご覧くださいまして有難うございます。

皆様にご好評いただいております「本物の歴史講座」ですが、次回（第33回）は今年（平成24年）で崩御（ほうぎょ）から100年を迎（むか）えられる明治天皇（めいじてんのう）についてご紹介（しょうかい）します。

明治時代の我が国は、並みいる欧米列強（おうべいれっきょう）からいかにして独立を守るかという大きな命題を突（つ）き付けられていました。

そんな中、明治天皇は我が国の元首（げんしゅ）として堂々と君臨（くんりん）され、海外においては近代国家の象徴（しょうちょう）として、国内においては慈愛（じあい）に満ちた君主として我が国をずっと支えてこられました。世界の平和と人々の安らぎを日々お祈りなさった明治天皇の御製（ぎょせい）は実に10万首を数えています。

崩御100年の節目（ふしめ）の年に明治天皇のご遺徳（いとく）を偲（しの）んで講座を担当させていただくことは私自身にとっても非常に光栄であり、また戦後に「文化の日」と無理やり変えさせられた明治天皇のお誕生日である11月3日を「明治の日」として甦（よみがえ）らせることも願いながら講演させていただきますので、ぜひとも多数の皆様のご参加をお願いたします。

第33回「黒田裕樹の歴史講座」
「明治天皇 ～崩御100年にご遺徳を偲ぶ」
日時：平成24年11月24日（土） 午後6時より
場所：大阪市立総合生涯学習センター 第3研修室
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
会費：無料（カンパを受け付けます）

（※お蔭様をもちまして、当ブログは本日［11月24日］で開設以来300,000HITを達成しました！皆様の温かいご支援に心から感謝申し上げます）

我が国は連合国の一員としてパリ講和会議に参加しましたが、会議において最も発言権が強かったのはアメリカでした。なぜなら、ヨーロッパ本土で多くの血を流して共に戦ったアメリカと、山東半島や地中海など限定的な戦闘に留（とど）まった我が国とでは、他の主要な連合国であるイギリスやフランスの感謝度が全く違ったからです。

かくして、講和会議はアメリカ・イギリス・フランスを中心に行われただけでなく、アメリカは自国の立場を利用して、会議にオブザーバーとして参加した中国の発言権を認めました。

会議において、中国はドイツの旧権益を、我が国を通さずに直接返還することを申し出るなど強気な発言を繰（く）り返し、最終的にヴェルサイユ条約の調印を拒否しました。また、中国国内における排日活動もアメリカの支持を得て激（はげ）しくなっていきました（詳しくは後述します）。

また、アメリカのウィルソン大統領が提案した十四ヵ条の平和原則に基づいて、国際紛争（ふんそう）の平和的解決と国際協力のための機関として、1920（大正9）年に国際連盟（こくさいれんめい）が設立されましたが、連盟で行われた会議において、日米両国がまたしても激しく対立することになったのです。

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さて、4年以上も続いた第一次世界大戦でしたが、アメリカ大統領ウィルソンが提唱した十四ヵ条の平和原則を、ドイツが1918（大正7）年11月に受けいれたかたちによって、ようやく休戦となりました。

翌1919（大正8）年1月に、フランスのパリで講和会議が開かれましたが、我が国も連合国の一国として、当時の原敬（はらたかし）内閣が、西園寺公望（さいおんじきんもち）を全権として会議に派遣（はけん）しました。

会議の結果、同年6月にドイツと連合国との間で講和条約が結ばれましたが、ドイツは全植民地を失ったほか本国領土の一部を割譲（かつじょう）させられたのみならず、軍事を制限されたうえに多額の賠償金が課せられることになりました。なお、この講和条約はヴェルサイユ条約と呼ばれており、また、ヴェルサイユ条約に基づく新たなヨーロッパの国際秩序をヴェルサイユ体制といいます。

ヴェルサイユ条約によって、我が国は山東半島におけるドイツの権益を譲（ゆず）り受けたほか、赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島の委任統治権を得ました。なお、このときに我が国が委任統治した島々の一つに、現在のパラオ共和国があります。

パリ講和会議は敗戦国となったドイツにとって非常に厳しい内容となりましたが、実は我が国にとっても、権益など得るものも多かった一方で、国際的に苦しい立場に追い込まれることになったというもう一つの事実があり、またそうなった原因をつくったのがアメリカと中国でした。

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原内閣は、軍部における改革にも着手し、朝鮮総督府（ちょうせんそうとくふ）や台湾総督府（たいわんそうとくふ）の長官である総督に文官がなれるようにするなど、軍部による影響力の削減にも成功しましたが、選挙が行われたのと同じ大正9年に起きた戦後恐慌（せんごきょうこう）が、それまでの大戦景気を吹き飛ばして、我が国が一気に財政難へと転落すると、原内閣は財政的に行き詰（づ）まりを見せるようになりました。

また、この頃までに立憲政友会に関係した汚職事件（おしょくじけん）が続発したことで、野党や国民の間で、原内閣に対する反発が強まるとともに、腐敗（ふはい）をもたらした政党政治への不信感も高まりました。

大正10（1921）年11月、原敬は関西での遊説（ゆうぜい）のために東京駅に到着した直後に、一青年によって刺殺（しさつ）されてしまいました。

高い政治力を誇（ほこ）っていた原内閣が突然崩壊（ほうかい）した影響は大きく、後継として高橋是清（たかはしこれきよ）が首相に選ばれたものの短命に終わり、以後しばらくの間は非政党内閣が続くことになるのです。

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