堺・京都・博多・長崎・敦賀（つるが）などを根拠地（こんきょち）とした近世初期の商人は、朱印船貿易（しゅいんせんぼうえき）などで巨万（きょまん）の富（とみ）を得ました。彼らを初期豪商（しょきごうしょう）と呼びますが、鎖国と呼ばれた厳しい制限貿易で海外との交易が規制されたり、陸上あるいは水上交通が整備されて全国に市場がつくられたりすることで急速に衰（おとろ）えていきました。

こうした流れの中で、17世紀後半には江戸・大坂・京都の三都や城下町において地方からの商品の仕入れや受託（じゅたく）を行う問屋（といや）が商業や流通の中心となっていきました。問屋は自己（じこ）の利益を守るため業者ごとに仲間（なかま）や組合という同業者の団体をつくり、仲間掟（なかまおきて）と呼ばれた独自の法を定めて営業の独占を図（はか）りました。

当初の幕府は仲間を公式には認めませんでしたが、商工業者の統制や物価の調節に有効な役割を仲間が果たしたことによって、18世紀には公認するとともに、運上（うんじょう）や冥加（みょうが）といった営業税（えいぎょうぜい）を確保するために仲間の公認を増やすようになりました。

幕府によって公認された営業の独占権を株（かぶ）と呼び、また商人たちの仲間は株仲間（かぶなかま）と呼ばれました。江戸の十組問屋（とくみといや）や大坂の二十四組問屋（にじゅうしくみといや）が有力な株仲間として知られています。なお、株仲間を積極的に公認することで商人からの税を増やし、幕府財政を安定させようとしたのが田沼意次（たぬまおきつぐ）でした。

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