かつての海で囲（かこ）まれた島国の頃（ころ）のように、我が国の存在のみを考えるだけで済むのであれば「憲法を改正せず、拡大解釈のみで乗り切る」ことが許されるかもしれません。しかし、国際化が大前提である21世紀の今日においては、これらの姿勢は外国から見れば曖昧（あいまい）にしか映（うつ）らず、結果として我が国が国際的な信頼を失うという危険性すらあるのです。

例えば明治憲法においても、統帥権干犯が軍部の暴走を招（まね）く原因の一つとなりましたが、この問題が表面化する前に憲法を改正し、文民統制（ぶんみんとうせい）、いわゆるシビリアン・コントロールを定着させていれば起こらなかったかもしれず、そう考えれば残念なことです。

翻（ひるがえ）って現代を見ても、先述の憲法第9条や環境権の他に、憲法を改正させることで一気に決着できる問題がいくらでもあります。例えば、永住外国人に地方参政権を与えるのであれば第15条を、朝鮮学校の授業料を無償化するのであれば第89条をそれぞれ改正すれば良いのであり、いずれの問題においても、推進派は今ひとつ分かりにくい拡大解釈で済ませるのではなく、憲法改正を認めるよう積極的に運動すべきではないでしょうか。

何しろ、憲法改正は国会の決議だけでは効力を持たず、その後に行われる国民投票における過半数の賛成で初めて成立するのですから、推進派がよく用（もち）いる言葉である「民意の反映」にもふさわしいはずなのです。



　　　　　　

いつも有難うございます。