さて、こうして誕生した日本国憲法ですが、我が国が独立を回復した昭和27年以降であれば、どの国にも遠慮（えんりょ）することなく自主的に改正できるはずでした。昭和30（1955）年に保守合同によって誕生した自由民主党（じゆうみんしゅとう）も、設立時の基本方針として「現行憲法の自主的改正」を掲（かか）げていました。

しかし、憲法改正のためには第96条によって「衆議院および参議院（さんぎいん）の各総議員の3分の2以上の賛成」がまず必要となっており、そう簡単には改正できませんでした。加えて、昭和35（1960）年に日米安全保障条約（にちべいあんぜんほしょうじょうやく）の改定をめぐって国内で大規模な暴動（ぼうどう）が起きたことが、より大きな騒動（そうどう）を引き起こす可能性がある憲法改正への論議をためらわせる傾向になってしまいました。

かくして我が国では主として経済成長がその後の課題となり、憲法改正に対する論議がほとんど起きないまま、施行以来64年が経過しようとする現在においても、憲法の条文は全く改正されていません。もっとも、これは明治憲法においても同様であり、日本国憲法が公布されるまでの約57年間ものあいだ、一切改正されませんでした。

なぜ我が国では国の基本法たる憲法の改正が行われないのでしょうか。その背景には、我が国古来の「ある法律」における途方（とほう）もなく長い寿命（じゅみょう）があるのです。



　　　　　　

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松本大臣をはじめとする数々の抵抗もむなしく、マッカーサー草案は一院制を二院制にすることや、土地その他の天然資源の国有化を削除することなどの細かい変更があったのみでほぼ原案どおり閣議（かくぎ）で決定され、帝国議会における審議が始まりました。しかし、この審議の内容は毎日のように英文に訳されてGHQの管理下に置かれ、GHQの了解なしにはどのような修正もできないという有様（ありさま）でした。

また、憲法改正における重要な審議である憲法改正小委員会は非公開とされ、すべてがGHQの思惑（おもわく）どおりに進められたうえで、若干（じゃっかん）の変更を加えたのみで衆議院と貴族院で相次（あいつ）いで可決され、昭和天皇の裁可（さいか）を経（へ）て昭和21年11月3日に日本国憲法が公布されたのでした。

しかも、新しく制定された日本国憲法がマッカーサー草案を下敷（したじ）きとしていることはGHQによって機密事項（きみつじこう）とされ、我が国が独立を回復する昭和27（1952）年まで一切公表されませんでした。国民が全くあずかり知らないところで、気が付けば新しい憲法が誕生していたのです。そこには、本来許されるべき日本人による自由な憲法批判が全く認められないという閉鎖性（へいさせい）が秘（ひ）められていたのでした。

数年もの準備期間を経たのみならず、枢密院（すうみついん）での審議にも一年近くを費（つい）やして完成した明治憲法に対して、憲法の素人が一週間で書き上げた、しかも外国製の憲法を、国会での審議とは名ばかりでGHQによって無理やり制定させられた日本国憲法。憲法に対する我が国での自由な議論は大いになされるべきですが、少なくとも両憲法の成立過程を十分に理解したうえで進めるべきではないでしょうか。

GHQによって日本のプライドを大いに傷つけられたと感じた白洲次郎は、以下の言葉を残しています。

「『今に見ていろ』という気持ちを抑（おさ）え切れず、密（ひそ）かに涙す」。



　　　　　　

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この当時、我が国の占領を管理するために極東委員会（きょくとういいんかい）が設けられていましたが、委員会ではいわゆる天皇制の廃止を求めるという強硬（きょうこう）な姿勢が見られました。しかし、天皇制を残した方が我が国の占領政策にプラスであると判断したGHQは、委員会を牽制（けんせい）するためにもGHQの主導による憲法改正を急いでいたのです。

そして2月13日にマッカーサー草案を提示した際、ホイットニー民政局長は松本大臣に対して「この改正案（＝マッカーサー草案）を受けいれなければ天皇の地位を保証することができない」と通告しました。これはすなわち、昭和天皇（しょうわてんのう）の御身柄（おみがら）と引き換（か）えにマッカーサー草案の受け入れを迫（せま）るという事実上の脅迫（きょうはく）でした。

さらに、ホイットニーらが会合の場所である外務大臣官邸（がいむだいじんかんてい）から一旦（いったん）庭に出た際に、一機のB29爆撃機（ばくげきき）が大きな轟音（ごうおん）を響（ひび）かせて飛んでいきました。これも「言うことを聞かなければ日本に爆撃を加えるぞ」という、政府に対する心理的な圧迫（あっぱく）でした。

加えて、ホイットニーはGHQと政府との連絡役を務（つと）めていた白洲次郎（しらすじろう）に対して「我々は戸外（こがい）に出て、原子力エネルギーの暖（だん）を取っているのだ」と言い放（はな）ちました。この発言も、広島や長崎に次いで三番目の原爆投下（げんばくとうか）を行う可能性があることを示したものであると考えられています。



　　　　　　

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松本試案の提出に先立つ昭和21年2月4日、GHQの民政局25人が会議室に呼び集められ、ホイットニー局長から「これから一週間で日本国民のための新しい憲法を起草（きそう）する」と通告されました。GHQは事前に松本試案の概要（がいよう）を入手しており、日本政府に先手を打つかたちでGHQ側からの草案作成を急いでいたのです。

ところが、民政局員の25人のメンバーのうち、弁護士の資格を持っている人物こそ存在したものの、憲法学を専攻（せんこう）した者は一人もいませんでした。このため、民政局は日本の民間憲法草案やアメリカ合衆国憲法ほか世界各国のありとあらゆる憲法を参考として、わずか一週間で急ごしらえの草案をまとめ上げ、マッカーサーの承認を得たうえで日本政府に通告したのです。

民政局のメンバーには女性も含まれており、彼女によって家族生活における個人の尊厳（そんげん）と両性の本質的平等が規定された憲法第24条が起草されたことが知られていますが、何と言っても憲法に対する素人が、しかも外国人の手によって作成された草案ですから、我が国にとっては困惑（こんわく）以外の何物でもありませんでした。

しかし、我が国には松本試案を断念して、マッカーサー草案を受けいれる以外に選択肢（せんたくし）は存在しませんでした。なぜなら、GHQが占領という立場を悪用した脅（おど）しを我が国にかけてきたからです。



　　　　　　

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「マッカーサー草案」でまず目についたのは「国会を一院制（いちいんせい）とすること」でした。明治憲法においては衆議院（しゅうぎいん）と貴族院（きぞくいん）の二院制（にいんせい）を採用していましたが、これは多様（たよう）な民意の反映をもたらすとともに、議会の多数派による専制政治（せんせいせいじ）を防ぐという重要な役割を持っていました。

松本大臣がなぜ一院制なのかをGHQに問いただすと、ホイットニー民政局長は「日本にはアメリカのように州（しゅう）という制度がないから上院（じょういん）は必要ないし、一院制の方がシンプルではないか」と答えました。要するに、憲法草案を作成した立場の人間が、二院制の意義を全く知らないのです。

さらに松本大臣を驚（おどろ）かせたのが「土地その他の天然資源は国有とする」という事項でした。これは私有財産の否定を意味しており、松本大臣が後に幣原首相に草案を報告した際に「まるで共産主義者の作文だ」という会話が残されています。

なぜマッカーサー草案には二院制に対する認識が欠けていたり、あるいは私有財産を否定するような内容が含まれていたりしたのでしょうか。それもそのはず、実はマッカーサー草案は「憲法の素人（しろうと）がたったの一週間で作った急ごしらえ」のものだったからなのです。



　　　　　　

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昭和20年10月11日、新たに内閣総理大臣となった幣原喜重郎はGHQのマッカーサー元帥（げんすい）を訪問しましたが、その際にマッカーサーは憲法の改正を要求しました。先述（せんじゅつ）のとおり幣原首相は憲法改正の必要はないと個人的には考えていましたが、最終的には「憲法問題調査委員会」を設置して、本格的な調査研究を開始しました。

翌昭和21年に改正憲法の草案が完成し、2月8日に政府がGHQに提出しました。この草案は、憲法問題調査委員会の中心人物であった国務大臣（こくむだいじん）の松本烝治（まつもとじょうじ）の名前から「松本試案」と呼ばれています。

松本試案の内容は、前年の昭和20年の帝国議会（ていこくぎかい、現在の国会）で松本大臣が発表した、いわゆる「松本四原則」に基（もと）づいていました。その内容は以下のとおりです。
１．天皇の制度の基本原則を変更しない
２．議会の権限の拡大
３．国務大臣の議会に対する責任の明確化
４．自由及び権利の保護の拡大と侵害に対する国家の保障の強化

政府としては明治憲法の基本方針を大きく変更する必要はなく、部分的な改正だけでGHQが求める民主化に十分対応ができると判断していたのです。しかし、GHQは松本試案の内容は保守的であると見なして2月13日に拒否を通告し、さらにGHQが独自に作成した　「マッカーサー草案」を政府に提示しました。

その内容に対して、松本大臣をはじめとする当時の政府首脳が唖然（あぜん、思いがけない出来事にあきれて声も出ないさまのこと）とするのみならず、その際のGHQの高飛車（たかびしゃ）な対応に慄然（りつぜん、恐ろしさにぞっとするさまのこと）としました。



　　　　　　

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昭和20（1945）年8月15日、我が国は連合国からのポツダム宣言を受けいれるかたちで終戦を迎（むか）えました。ポツダム宣言の内容には「軍隊の無条件降伏」はあったものの、宣言文そのものに「私たちの条件は以下のとおり」と書かれており、決して「全体的な無条件降伏」ではなかったことは、前回（第21回）の講座で紹介したとおりです。

さらに、ポツダム宣言の条件の中には「新憲法の制定」は含（ふく）まれていませんでした。軍事に関する条文などへの部分的な改正は必要であったとしても、現行の日本国憲法のように全面的な改正を、ましてや明治憲法の完全否定までは考えていなかったと、ポツダム宣言の起草者（きそうしゃ）であった駐日大使（ちゅうにちたいし）の経験者のグルーらが後に述懐（じゅっかい、過去の出来事や思い出などを述べること）しています。

そして、終戦の直後に成立した東久邇宮稔彦王（ひがしくにのみやなるひこおう）内閣や、そのあとを受け継（つ）いだ幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）内閣は、軍国主義の政治体制を改め、選挙法などの個別法（こべつほう）さえ改正すれば連合国側が求める我が国の民主化は達成できると判断し、基本法（きほんほう）である明治憲法の改正は必要ない、とまで考えていました。

しかし、我が国を占領（せんりょう）したGHQ（＝連合国軍最高司令官総司令部、れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ）は、その政策の大きな柱として、ポツダム宣言に違反（いはん）し、さらに国際法であるハーグ陸戦条約（ハーグりくせんじょうやく）にも違反する「新憲法の制定」を当初から決定していました。しかも、宣言違反をごまかすために、あたかも「日本が自主的に憲法を改正、または起草を行う」ように仕向けることが、当時の基本方針として明示されていたのです。



　　　　　　

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今から65年前の昭和21（1946）年11月3日、当時の明治節（めいじせつ、明治天皇のお誕生日であり、現在の文化の日）に日本国憲法（にほんこくけんぽう）が公布（こうふ、法律などの内容を広く一般に知らせるために公示すること）され、半年後の昭和22（1947）年5月3日に施行（しこう、法律などの効力を発生させること）されました。施行された5月3日は「憲法記念日」として国民の祝日となっています。

日本国憲法は、それまでの大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう、別名を明治憲法＝めいじけんぽう）を改正するかたちで成立しましたが、その内容は明治憲法と比べて非常に民主的であり、特に第9条による平和主義は、日本の指標（しひょう、物事を判断したり評価したりするための目じるしとなるもの）たるにふさわしいものである、と一般的には知られています。

しかしながら、明治憲法には統帥権干犯問題（とうすいけんかんぱんもんだい）などの欠点があったものの、その中身は日本国憲法に比べて大きな違いはなかったことは、以前の私の講座（第9回）で紹介したとおりです。それなのに、明治憲法と日本国憲法との間には何の連続性も見られず、実質的に全く別の憲法として制定されているのです。

なぜ日本国憲法はこのようなかたちで成立しなければならなかったのでしょうか。そして、施行後64年が経過しようとするのに、我が国においてに憲法を改正しようとする動きが一向（いっこう）にないのはどうしてでしょうか。

今回の講座では、日本国憲法の制定に至（いた）るまでの知られざる歴史や、憲法改正に対する様々な問題について明らかにすることで、現代に生きる私たちが目指すべき我が国の今後について考えてみたいと思います。



　　　　　　

いつも有難うございます。

お蔭様で、第22回「黒田裕樹の歴史講座」も無事終了しました。今回は11名の皆様にご参加いただくことができました。

今回の「『今に見ていろ』 ～日本国憲法誕生秘話」は、いつもよりも短い時間での講座となりましたが、その分収録の合間に、参加者の皆様との会話が大いに盛り上がりました。公開できないのが残念なくらいです（笑）。

日本国憲法の知られざる歴史と、憲法改正の必要性。二つの大きな命題に対し、13回に分けた内容で、YouTubeによる映像とともに1月24日から更新を開始しますので、よろしくお願いいたします。

今後の講座の開催予定は下記のとおりです。次回（第23回）はいよいよ、東京（2月19日）と大阪（2月26日）の2会場で「昭和天皇・後篇」を行います！

本当の歴史のみが与えることが許される、素晴らしい感動を皆様へ―

第23回 「ご巡幸の大御心（おおみこころ） ～昭和天皇・後篇」
日時：（東京）平成23年2月19日（土） 午後3時30分より
　　　　 （大阪）平成23年2月26日（土） 午後3時30分より
場所：（東京）スター貸会議室 浅草
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
　　　　　（大阪）梅田東学習ルーム
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
会費：いずれも無料（カンパを受け付けます）

第24回 「日帝三十六年の真実 ～日韓併合後の歴史」
日時：平成23年3月26日（土） 午後3時30分より
場所： 梅田東学習ルーム
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
会費：無料

　　　　　　

いつも有難うございます。

（昭和20年8月15日、昭和天皇による玉音放送（ぎょくおんほうそう）で発表された「大東亜戦争終結ノ詔書（だいとうあせんそうしゅうけつのしょうしょ）」の全文を記載しますので、ぜひご覧下さい。なお、追記にて現代語訳を載せております。）

大東亜戦争終結ノ詔書

朕（ちん）、深ク世界ノ大勢（たいせい）ト帝国ノ現状トニ鑑（かんが）ミ、非常ノ措置（そち）ヲ以テ時局ヲ収拾セム（ん）ト欲（ほっ）シ、茲（ここ）ニ忠良（ちゅうりょう）ナル爾（なんじ）臣民ニ告グ。

朕ハ帝国政府ヲシテ、米英支蘇（べいえいしそ）四国（しこく）ニ対シ、其ノ共同宣言ヲ受諾（じゅだく）スル旨通告セシメタリ。

抑々（そもそも）帝国臣民ノ康寧（こうねい）ヲ図（はか）リ、万邦（ばんぽう）共栄ノ楽（たのしみ）ヲ偕（とも）ニスルハ、皇祖皇宗（こうそこうそう）ノ遺範（いはん）ニシテ、朕ノ拳々（けんけん）措（お）カザル所（ところ）、曩（さき）ニ米英二国ニ宣戦スル所以（ゆえん）モ亦（また）、実ニ帝国ノ自存（じそん）ト東亜ノ安定トヲ庶幾（しょき）スルニ出（い）デ、他国ノ主権ヲ排（はい）シ領土ヲ侵（おか）スガ如（ごと）キハ、固（もと）ヨリ朕ガ志（こころざし）ニアラズ。然（しか）ルニ交戦已（すで）ニ四歳（しさい）ヲ閲（けみ）シ、朕ガ陸海将兵ノ勇戦、朕ガ百僚有司（ひゃくりょうゆうし）ノ励精（れいせい）、朕ガ一億衆庶（しゅうしょ）ノ奉公（ほうこう）、各々（おのおの）最善ヲ尽（つく）セルニ拘（かかわ）ラズ、戦局必（かなら）ズシモ好転セズ、世界ノ大勢亦（また）我ニ利（り）アラズ。加之（しかのみならず）、敵ハ新（あらた）ニ残虐（ざんぎゃく）ナル爆弾ヲ使用シテ、頻（しきり）ニ無辜（むこ）ヲ殺傷（さっしょう）シ、惨害（さんがい）ノ及（およ）ブ所（ところ）真（しん）ニ測（はか）ルベカラザルニ至（いた）ル。而（しか）モ尚（なお）交戦ヲ継続セム（ん）カ、終（つい）ニ我ガ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラズ、延（ひい）テ人類ノ文明ヲモ破却（はきゃく）スベシ。斯（か）クノ如（ごと）クム（ん）バ、朕何ヲ以（もっ）テカ億兆（おくちょう）ノ赤子（せきし）ヲ保（ほ）シ、皇祖皇宗（こうそこうそう）ノ神霊（しんれい）ニ謝（しゃ）セム（ん）ヤ。是（こ）レ朕ガ帝国政府ヲシテ、共同宣言ニ応（おう）セシムルニ至レル所以（ゆえん）ナリ。

朕ハ帝国ト共（とも）ニ終始東亜ノ開放ニ協力セル諸盟邦（しょめいほう）ニ対シ、遺憾（いかん）ノ意ヲ表（ひょう）セザルヲ得（え）ズ。帝国臣民ニシテ、戦陣ニ死シ、職域（しょくいき）ニ殉（じゅん）ジ、非命（ひめい）ニ斃（たお）レタル者及（および）其（そ）ノ遺族ニ想（おもい）ヲ致（いた）セバ、五内（ごない）為（ため）ニ裂（さ）ク。且（かつ）戦傷（せんしょう）ヲ負ヒ（い）、災禍（さいか）ヲ蒙（こうむ）リ、家業ヲ失（うしな）ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ、朕ノ深ク軫念（しんねん）スル所（ところ）ナリ。惟（おも）フ（う）ニ今後帝国ノ受クベキ苦難ハ固（もと）ヨリ尋常（じんじょう）ニアラズ。爾（なんじ）臣民ノ衷情（ちゅうじょう）モ朕善（よ）ク之（これ）ヲ知ル。然（しか）レドモ朕ハ時運（じうん）ノ趨（おもむ）ク所（ところ）、堪へ（たえ）難（がた）キヲ堪へ（え）忍（しの）ビ難キヲ忍ビ、以（もっ）テ万世（ばんせい）ノ為（ため）ニ太平（たいへい）ヲ開カム（ん）ト欲（ほっ）ス。

朕ハ茲（ここ）ニ国体（こくたい）ヲ護持（ごじ）シ得（え）テ、忠良（ちゅうりょう）ナル爾（なんじ）臣民ノ赤誠（せきせい）ニ信倚（しんい）シ、常（つね）ニ爾（なんじ）臣民ト共（とも）ニ在（あ）リ。若（も）シ夫（そ）レ情（じょう）ノ激（げき）スル所（ところ）、濫（みだり）ニ事端（じたん）ヲ滋（しげ）クシ、或（あるい）ハ同胞（どうほう）排擠（はいさい）互（たがい）ニ時局ヲ乱（みだ）リ、為（ため）ニ大道（だいどう）ヲ誤リ、信義ヲ世界ニ失フ（うしなう）ガ如（ごと）キハ、朕最（もっと）モ之（これ）ヲ戒（いまし）ム。宜（よろ）シク挙国（きょこく）一家子孫相伝へ（あいつたえ）、確（かた）ク神州（しんしゅう）ノ不滅ヲ信ジ、任（にん）重クシテ道遠キヲ念ヒ（おもい）、総力ヲ将来ノ建設ニ傾（かたむ）ケ、道義ヲ篤（あつ）クシ志操（しそう）ヲ鞏（かた）クシ、誓（ちかっ）テ国体ノ精華（せいか）ヲ発揚（はつよう）シ、世界ノ進運（しんうん）ニ後（おく）レザラム（ん）コトヲ期スベシ。爾（なんじ）臣民其（そ）レ克（よ）ク朕ガ意ヲ体（たい）セヨ。



　　　　　　

いつも有難うございます。