ここまで振り返りましたように、昨年の衆議院議員総選挙の結果のみならず、我が国は昔から何度となく政権交代の歴史を経験していますが、これらに共通している「法則」があることを皆さんはご存知でしょうか。

それは、時の政権が「国民の支持を得ているかどうか」ということです。武力などによって世の中を統一することができたとしても、それが国民の理解を得られなければ、その支配は決して長続きできないのです。平氏や源氏、北条氏や後醍醐天皇、さらには江戸幕府も、当時の国民の代表たる武士や、あるいは国民全体の支持を失ったことでその役割を終えることになりました。

翻（ひるがえ）って現代を見てみますと、昨年の総選挙で長年続いた自民党政権を国民が拒否し、野党である民主党に期待したからこそ、300議席を超える大勝利となり、民主党による政権が誕生したのですが、それからわずか10ヵ月後の第22回参議院議員通常選挙において、民主党は過半数を大幅に割り込むどころか、6年前の改選議席にも及ばないという大敗を喫（きっ）したということは、国民が現状の民主党政権に対して不満を抱いているという何よりの証拠（しょうこ）となります。

今回の結果を受け、民主党はどのような政治姿勢を我々に見せてくれるのでしょうか。我が国や国民にとってプラスとなる、いわゆる国益にかなう政治を行うことこそが、国民の支持を得る一番の近道となりますし、やがて行われる次期衆議院総選挙への目安にもなることでしょう。

だとすれば、いわゆる亡国三大法案と呼ばれる外国人地方参政権法案や夫婦別姓法案、そして人権擁護法案を成立させるという政治姿勢は、果たして国民の理解を得ることができるのでしょうか？

他人任せにするのではなく、国民一人一人が真剣な目で政権のチェックをすることが、我が国自体の命運をも握っているのです。

（第16回歴史講座の記事はこれで終了です。）



　　　　　　

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