18世紀の後半からロシアなどの諸外国の船がしばしば我が国に来航し、外交と通商を求めて交渉しようとしましたが、江戸幕府は鎖国（さこく）を理由に問答無用で拒否を続けました。鎖国とはキリスト教（＝カトリック）を受け入れないようにするための制限貿易がそもそもの目的だったのですが、いつの間にか「外国とは絶対に交渉しない」という「間違った考え」が正当化されてしまいました。

しかも、蒸気機関（じょうききかん）で動く黒船（くろふね）が発明され、海で囲まれたことが我が国にとって有利どころか、絶対的に不利になってしまった現実に対しても幕府は無視を続けました。そんな幕府の頑（かたく）なな姿勢は、やがて突然に、なおかつ最悪の状態で崩壊を迎えることになってしまいます。

1853年、アメリカのペリー率いる黒船の来航に幕府は大慌（おおあわ）てとなって無理やり開国させられ、1858年には日米修好通商条約（にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく）という不平等条約を結ばされるという失態を演じてしまいました。

また、開国の際に幕府は自分たちだけで国論（こくろん）をまとめることができず、諸藩（しょはん）に意見を伺（うかが）っているのですが、これは武力で我が国を支配したはずの江戸幕府にしてみれば、武家政権にあるまじき弱腰（よわごし）の方針でした。こうした幕府の姿勢に加えて、朱子学によって天皇こそが我が国の中心であるとする思想が広まったことが、幕末の激しい尊王攘夷運動（そんのうじょういうんどう）へとつながる一因となりました。

もし幕府が重商主義を標榜（ひょうぼう、主義や主張などをはっきりと示すこと）して早期に自主的に開国していれば、幕末の混乱もなかったでしょうし、また明治新政府が誕生したとしても、幕府は重要な位置を占（し）めることが可能だったでしょう。幕府のある意味頑なで、また一気にブレまくった政治姿勢は多くの国民の支持を失い、明治維新へとつながってしまったといえるのです。



　　　　　　

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