国人や地侍らの収入の基準には耕地に課せられた税を銭に換算した貫高(かんだか)が用いられ、彼らの地位や収入を保障する代わりに貫高に見合った一定の軍役(ぐんやく)を負担させました。これを「貫高制(かんだかせい)」といい、戦国大名の軍事制度の基礎を固める効果をもたらしました。
戦国大名は強力な軍を編成するため、有力な家臣を寄親(よりおや)とし、その下(もと)に一般の武士を寄子(よりこ)として配属させました。これを「寄親・寄子制」といいます。
寄親・寄子制によって、戦国大名は鉄砲や長槍(ながやり)などの新兵器を使った集団戦も可能となったのです。
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分国法はそれまでの幕府や守護によって定められた法を継承したほか、家の慣習法を成文化したものが多く、また私闘を行った当事者の双方を処罰してすべての紛争を大名による裁定に委ねるという喧嘩両成敗法(けんかりょうせいばいほう)によって、家臣団の統制の強化を目指しました。
有名な分国法には、朝倉氏の「朝倉敏景十七箇条(あさくらとしかげじゅうしちかじょう)」や武田氏の「甲州法度之次第(こうしゅうはっとのしだい)」、今川氏の「今川仮名目録(いまがわかなもくろく)」、伊達氏の「塵芥集(じんかいしゅう)」などがあります。
また、戦国大名は新たに獲得した領地に対して検地(けんち)を行いましたが、この検地は家臣である領主などに耕地の面積や収入額などを自己申告させるものでした。いわゆる「指出(さしだし)検地」のことです。
検地によって農民の耕作面積や年貢量などが検地帳に登録されたことで、戦国大名が農民の耕作権を保障する代わりに農民に対する直接支配を強化しましたが、これによって荘園制度の根幹であった名田(みょうでん)の解体が進みました。なお、この後に行われた豊臣秀吉(とよとみひでよし)の太閤(たいこう)検地によって荘園制度は完全に崩壊(ほうかい)します。
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城下はやがて人や物資が集まる中心地となり、大名の居城(きょじょう)を中心に城下町(じょうかまち)が形成されました。この当時の有名な城下町としては、北条氏の小田原や今川氏の府中(ふちゅう)、上杉氏の春日山(かすがやま)、朝倉氏の一乗谷(いちじょうだに)などがあります。なお、今川氏の府中は領国である「駿」河の「府」中として「駿府(すんぷ)」と呼ばれました。現在の静岡です。
この他にも、戦国大名は鉱山の開発や治水(ちすい)事業などを積極的に行うとともに、領国内の関所の廃止や組合である座(ざ)を廃止して商品の流通を促進し、領国内の宿駅(しゅくえき)や伝馬(てんま)などの交通制度を整えて、城下町を中心とする経済圏(けん)を自己の領国内につくり上げました。
もっとも、当時の戦国大名の兵力の大半は農民兵であり、平時は農作業を行うことから地方への長期間の滞在(たいざい)が事実上不可能であったため、各大名は天下統一よりも周辺諸国への領地拡大を目指していました。
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