さて、第三次近衛内閣の崩壊後に組閣の大命が下った東條英機でしたが、このことは彼自身にとってまさに青天の霹靂（へきれき）でした。昭和天皇の戦争回避のご意思を拝聴した東條は、それまでの開戦派的姿勢を改め、帝国国策遂行要領を白紙に戻して再検討することとしました。
昭和天皇に絶対の忠誠を誓っていた東條首相ならではの方針の転換でしたが、さらに東條は外務大臣に対米協調派の東郷茂徳（とうごうしげのり）を選んだほか、大本営政府連絡会議を連日開いて戦争回避への外交策を検討しました。
会議において、統帥部（とうすいぶ）から「開戦後2か年は成算があるが、それ以降は不明である」との意見があり、政府もそれを了承しました。当時の我が国の石油の備蓄量は民需の分を含めて2年分しかなく、まさに石油の有無が我が国の生命線を握っていたと言えました。
この他、外交交渉の期限を昭和16（1941）年11月30日夜12時（12月1日午前0時）と定めたほか、対米交渉の切り札としてアメリカの希望を可能な限り考慮した「甲案」「乙案」を取りまとめました。この時、交渉期限まですでに1か月を切っており、まさに土俵際の外交交渉だったのです。
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昭和天皇に絶対の忠誠を誓っていた東條首相ならではの方針の転換でしたが、さらに東條は外務大臣に対米協調派の東郷茂徳（とうごうしげのり）を選んだほか、大本営政府連絡会議を連日開いて戦争回避への外交策を検討しました。
会議において、統帥部（とうすいぶ）から「開戦後2か年は成算があるが、それ以降は不明である」との意見があり、政府もそれを了承しました。当時の我が国の石油の備蓄量は民需の分を含めて2年分しかなく、まさに石油の有無が我が国の生命線を握っていたと言えました。
この他、外交交渉の期限を昭和16（1941）年11月30日夜12時（12月1日午前0時）と定めたほか、対米交渉の切り札としてアメリカの希望を可能な限り考慮した「甲案」「乙案」を取りまとめました。この時、交渉期限まですでに1か月を切っており、まさに土俵際の外交交渉だったのです。
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日米交渉の窓口であった駐米大使の野村吉三郎（のむらきちさぶろう）は軍人出身であったので、日本政府はベテラン外交官の来栖三郎（くるすさぶろう）をアメリカに派遣し、野村・来栖の両大使は昭和16（1941）年11月17日にフランクリン＝ルーズベルト大統領と直接会談しました。
来栖大使はルーズベルト大統領に我が国の苦しい立場を素直に表明して、交渉に応じるよう懸命に説得しましたが、大統領は言葉を適当にはぐらかしてやんわりと拒否するばかりでした。
実は、この時までにアメリカ側は日本の秘密文書の暗号を解読しており、我が国の交渉過程は筒抜けだったのです。それでも我が国は切り札として最後まで取っておいた「乙案」も提示したほか、日独伊三国同盟の死文化すら申し入れましたがアメリカは聞き入れず、11月26日に両大使に対して一つの「外交文書」を突き付けました。
それこそが、悪名高い「ハル・ノート」だったのです。
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ハル・ノートは10か条から成り立っていましたが、その内容は日米交渉がそれまでに積み上げてきたものをすべて無視するばかりか、根底から覆すというまさに言語道断なものであり、特に以下の内容は我が国が絶対に認められないものでした。
1.中国大陸や仏印（＝フランス領インドシナ）からの全面撤兵
2.蒋介石の重慶国民政府以外の中国における政府の否認
3.日独伊三国同盟の破棄
もしこれらの条件を我が国が受けいれれば、満州を含む我が国がこれまでの外交努力によって正式に得た権益をすべて手放すのみならず、汪兆銘（おうちょうめい）による親日的な南京国民政府、さらには満州国すら否認することを意味していました。要するに、我が国に満州事変以前の状態に戻ることをアメリカは要求したのです。
ただ、ハル・ノートに記された内容は確かに厳しいものがありましたが、例えば満州は中国大陸に含まれないなど、我が国がハル・ノートの条件を検討する姿勢を見せながらも粘り腰で様々な工作を行い、戦争回避に向けてあらん限りの努力をすべきではなかったでしょうか。
現実において我が国はそうした外交努力をすることもなく、ハル・ノートの条件を認められないという結果となりましたが、それは同時に対米交渉の打ち切りを意味しており、もはやアメリカと戦争するしか道が残されていないということにつながりましたが、それこそがアメリカの思う壺（つぼ）でもありました。
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2.蒋介石の重慶国民政府以外の中国における政府の否認
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もしこれらの条件を我が国が受けいれれば、満州を含む我が国がこれまでの外交努力によって正式に得た権益をすべて手放すのみならず、汪兆銘（おうちょうめい）による親日的な南京国民政府、さらには満州国すら否認することを意味していました。要するに、我が国に満州事変以前の状態に戻ることをアメリカは要求したのです。
ただ、ハル・ノートに記された内容は確かに厳しいものがありましたが、例えば満州は中国大陸に含まれないなど、我が国がハル・ノートの条件を検討する姿勢を見せながらも粘り腰で様々な工作を行い、戦争回避に向けてあらん限りの努力をすべきではなかったでしょうか。
現実において我が国はそうした外交努力をすることもなく、ハル・ノートの条件を認められないという結果となりましたが、それは同時に対米交渉の打ち切りを意味しており、もはやアメリカと戦争するしか道が残されていないということにつながりましたが、それこそがアメリカの思う壺（つぼ）でもありました。
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野村・来栖両大使が持ち帰ったハル・ノートを確認した日本政府の首脳は、東郷外相が「自分は目もくらむばかりの失望にうたれた」と述べるなど、それぞれがその内容に仰天しました。それにしても、なぜアメリカはこうした「最後通牒（つうちょう）」ともいえるハル・ノートを我が国に突き付けたのでしょうか。
アメリカのフランクリン＝ルーズベルト大統領は、自国の疲弊した経済の打開やイギリスを助ける意味などもあって日本との戦争を望んでいましたが、先述のとおり、大統領自身は「攻撃を受けた場合を除いて絶対に戦争はしない」とアメリカ国民に公約していました。
アメリカが日本と戦争するためにはその第一撃、すなわち先制攻撃を日本に始めさせる必要があり、その引き金としてハル・ノートを我が国に突き付けたのです。この後、我が国が対米開戦に踏み切ることでアメリカの目標は達成されました。
ところで後年になって、ハル・ノートはハル国務長官自身ではなく財務次官補のハリー＝ホワイトが起草したものであることが明らかになりました。しかもハリー＝ホワイトはソ連（＝コミンテルン）のスパイであった可能性が高く、第二次世界大戦後にその疑惑を指摘されると、彼は自殺を遂（と）げています。
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アメリカのフランクリン＝ルーズベルト大統領は、自国の疲弊した経済の打開やイギリスを助ける意味などもあって日本との戦争を望んでいましたが、先述のとおり、大統領自身は「攻撃を受けた場合を除いて絶対に戦争はしない」とアメリカ国民に公約していました。
アメリカが日本と戦争するためにはその第一撃、すなわち先制攻撃を日本に始めさせる必要があり、その引き金としてハル・ノートを我が国に突き付けたのです。この後、我が国が対米開戦に踏み切ることでアメリカの目標は達成されました。
ところで後年になって、ハル・ノートはハル国務長官自身ではなく財務次官補のハリー＝ホワイトが起草したものであることが明らかになりました。しかもハリー＝ホワイトはソ連（＝コミンテルン）のスパイであった可能性が高く、第二次世界大戦後にその疑惑を指摘されると、彼は自殺を遂（と）げています。
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もしハリー＝ホワイトが本当にソ連のスパイであったとすれば、彼がフランクリン＝ルーズベルト大統領に取り入ったことで日米間に埋めようもない深い溝を構築し、日米開戦を誘発したことになりますが、果たしてソ連にそのようなメリットが存在したでしょうか。
先述のとおり、アメリカはかねてから東アジアにおける権益を狙っており、そのための障害となっていた日本を敵視し続け、第二次世界大戦に勝利したことによって我が国を中国大陸などから駆逐（くちく）することに成功しました。
しかし、我が国の後釜としてソ連と同じ共産主義国家の中華人民共和国が成立したことなどで、戦後にアメリカが得た「果実」はほとんど存在せず、さらに日本の弱体化によって、東アジアは当時の東ヨーロッパと並んで世界で最も「赤化」した地域となってしまったのです。
こうした歴史的事実を考慮すれば、ルーズベルト大統領の夫人が共産主義に憧れていたように、アメリカの大統領近辺にまでソ連のスパイが暗躍していたという説は十分に成立するのではないでしょうか。
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しかし、我が国の後釜としてソ連と同じ共産主義国家の中華人民共和国が成立したことなどで、戦後にアメリカが得た「果実」はほとんど存在せず、さらに日本の弱体化によって、東アジアは当時の東ヨーロッパと並んで世界で最も「赤化」した地域となってしまったのです。
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幕末の開国に伴って欧米列強から不平等条約を押しつけられて以来、我が国はいつ他国の侵略を受けて植民地化されるかという亡国の危機と背中合わせになりながら、血のにじむような努力で急速な近代化を達成し、気が付けば大日本帝国は世界の一等国として列強と肩を並べるまで成長を遂げました。
しかし、いわゆるハリマン問題などを原因としてアメリカとの間に出来た溝が人種差別に基づく日本人敵視政策を生みだし、また昭和初期のアメリカやイギリスなどによるブロック経済が、世界との貿易で生計を立ててきた我が国に大きな打撃を与えました。
さらに、巨大な共産主義国家であったソ連による軍事的あるいは思想的脅威が我が国の内外に大きな刺激を与え、関東軍による満州事変から満州国建国への流れを導くとともに、大日本帝国憲法（＝明治憲法）の大きな欠陥であった「統帥権干犯（かんぱん）問題」が軍部の独走をもたらしました。
加えて、日華事変の泥沼化が我が国の体力を徐々に奪ってきたところへ、日独伊三国同盟や北部仏印進駐などをきっかけにABCDラインが引かれ、資源を求めて合法的な南部仏印進駐を行えば石油禁輸となり、それでも粘り強く対米交渉を行えばハル・ノートを一方的に突き付けられました。
かくして、命綱でもあった石油の入手経路を完全に断たれたばかりか、国家としての存続も風前の灯（ともしび）となってしまった我が国は、自衛のための最終手段として日米開戦の選択肢しか残らないという状況に追いつめられてしまったのです。
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さらに、巨大な共産主義国家であったソ連による軍事的あるいは思想的脅威が我が国の内外に大きな刺激を与え、関東軍による満州事変から満州国建国への流れを導くとともに、大日本帝国憲法（＝明治憲法）の大きな欠陥であった「統帥権干犯（かんぱん）問題」が軍部の独走をもたらしました。
加えて、日華事変の泥沼化が我が国の体力を徐々に奪ってきたところへ、日独伊三国同盟や北部仏印進駐などをきっかけにABCDラインが引かれ、資源を求めて合法的な南部仏印進駐を行えば石油禁輸となり、それでも粘り強く対米交渉を行えばハル・ノートを一方的に突き付けられました。
かくして、命綱でもあった石油の入手経路を完全に断たれたばかりか、国家としての存続も風前の灯（ともしび）となってしまった我が国は、自衛のための最終手段として日米開戦の選択肢しか残らないという状況に追いつめられてしまったのです。
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ハル・ノートによって我が国は対米交渉への望みを完全に断たれたことになりますが、その内容の厳しさに関しては、後年に極東国際軍事裁判（＝東京裁判）で裁判官を務めたパルが、アメリカの現代史家の言葉を引用して「モナコやルクセンブルクでさえもアメリカに対し矛（ほこ）をとって立ち上がったであろう」と言明しています。
しかも、先述したケロッグ国務長官の「経済封鎖は戦争行為そのものである」という言葉を借りれば、先の石油禁輸の例を出すまでもなく、ハル・ノートによってアメリカは我が国に対して侵略戦争を先に仕掛けたも同然であり、我が国が対米開戦に踏み切ったのも無理からぬことではありました。
ハル・ノートを突き付けられた東條内閣は半年以上続けてきた日米交渉を断念し、昭和16（1941）年12月1日の御前会議において、ついに「開戦のご聖断」が下りました。なお、戦争開始の閣議決定の裁可を求められた昭和天皇はご自身のお気持ちを封印され、立憲君主制に基づく大日本帝国憲法の規定どおりにお認めになられました。
昭和天皇のご意思であった「対米戦争回避」を実現できなかった東條首相は、開戦日（12月8日）の未明に首相官邸の自室において、皇居に向かって号泣しながら陛下にお詫びをしたと伝えられています。
一般的な歴史認識においては「東條英機こそが日本を戦争に巻き込んだ重大な戦争犯罪人である」とされることが多いですが、前任の第三次近衛内閣が「戦争の決断をしたくない」とばかりに無責任に政権を投げ出した後に国論をまとめ上げ、ギリギリまで戦争回避に努力したという「歴史の真実」を、私たちはどのように評価すべきでしょうか。
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しかも、先述したケロッグ国務長官の「経済封鎖は戦争行為そのものである」という言葉を借りれば、先の石油禁輸の例を出すまでもなく、ハル・ノートによってアメリカは我が国に対して侵略戦争を先に仕掛けたも同然であり、我が国が対米開戦に踏み切ったのも無理からぬことではありました。
ハル・ノートを突き付けられた東條内閣は半年以上続けてきた日米交渉を断念し、昭和16（1941）年12月1日の御前会議において、ついに「開戦のご聖断」が下りました。なお、戦争開始の閣議決定の裁可を求められた昭和天皇はご自身のお気持ちを封印され、立憲君主制に基づく大日本帝国憲法の規定どおりにお認めになられました。
昭和天皇のご意思であった「対米戦争回避」を実現できなかった東條首相は、開戦日（12月8日）の未明に首相官邸の自室において、皇居に向かって号泣しながら陛下にお詫びをしたと伝えられています。
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※「昭和時代・戦前」の更新は今回が最後となります。明日（6月14日）からは「第90回歴史講座」の内容を更新します（7月19日までの予定）。
さて、開戦のご聖断が下ったことによって、アメリカとイギリスに宣戦布告するための開戦の詔勅（しょうちょく、天皇の意思を表示する文書のこと）が発表されました。
漢文体で書かれた詔勅の原案が東條内閣によって作成されましたが、その文面をご覧になった昭和天皇が「お言葉」を付け加えられました。そのお言葉を拝読した際に、私たちは陛下の本当のお考えを知ることができます。
「豈（あに）朕（ちん）ガ志（こころざし）ナラムヤ」
（現代語訳：どうしてこれが私の望むところであろうか、いや望むところではない）
こうして我が国はついに対米開戦という事態となったのですが、その際の我が国内部における「信じられない手違い」によって、我が国による正当な戦闘行為が「奇襲攻撃」と後年に至るまで誤解されてしまう結果となったことを皆さんはご存知でしょうか。
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